DOUTOR NICHIRES Holdings.,Co Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160113093230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03518 30870 株式会社ドトール・日レスホールディングス DOUTOR NICHIRES Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03518-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2015-11-30 E03518-000 2015-09-01 2015-11-30 E03518-000 2015-03-01 2015-11-30 E03518-000 2014-11-30 E03518-000 2014-09-01 2014-11-30 E03518-000 2014-03-01 2014-11-30 E03518-000 2015-02-28 E03518-000 2014-03-01 2015-02-28 E03518-000 2016-01-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160113093230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期連結 累計期間	第９期 第３四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年11月30日	自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（百万円）	90,616	94,280	120,020
経常利益	（百万円）	8,064	7,321	10,085
四半期（当期）純利益	（百万円）	4,711	4,626	5,219
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,943	3,987	5,729
純資産額	（百万円）	91,843	95,449	92,433
総資産額	（百万円）	115,376	120,456	116,504
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	97.77	96.00	108.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.5	79.2	79.3

回次		第８期 第３四半期連結 会計期間	第９期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.82	32.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160113093230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年3月1日～同年11月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、中国をはじめとした海外の経済成長の減速や円安がもたらす原材料や輸入品価格への影響から物価上昇圧力への懸念が高まり、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。

外食業界におきましても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格、物流費の上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。また人手不足に伴う人件費の高まりなども加わり、経営環境はより一層の厳しさを増しております。

このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で74店舗（直営店53店舗、加盟店20店舗、海外直営店１店舗）を新規出店しました。

既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げや顧客の嗜好にあわせグループ全体で11店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高942億80百万円（前年同期比4.0％増）の増収となりましたが、円安の影響を受けた原材料価格の高騰による粗利の減少が大きく、また人件費および販売管理費の増加により営業利益は72億４百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益73億21百万円（前年同期比9.2％減）、四半期純利益46億26百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

日本レストランシステムグループでは、「洋麺屋五右衛門」を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力するとともに、「星乃珈琲店」を積極的に展開しました。「星乃珈琲店」では、愛知県の三河安城、アミュプラザ小倉、仙台など地方の主要都市に「洋麺屋五右衛門」との２店舗併設店を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。

また、新たな展開としてエアロプレス（空気の力を利用し、短時間で抽出する方法）を特徴としたスペシャリティーコーヒーと北欧の食材を使用したメニューを取り揃えた「OSLO COFFEE」を東京の港区白金台と麻布十番、銀座、横浜駅地下街へと多店舗化を図りました。

以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は296億75百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は36億71百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、ティータイムにおける新たなセットメニュー（シューシャポー）の導入やシングルオリジンの高単価なスペシャリティーコーヒーの販売を実施するなど既存事業の強化と美味しさの追求に努めました。また、10月からプリペイド方式のドトールバリューカードの本格導入とともに、交通系電子マネーの取扱いを開始するなど、お客様の利便性とお得感を高めております。さらに、エクセルシオールでは「価値ある時間（とき）」をお客様に提供するため、新たなモデルでの既存店改装を本格的に開始いたしました。

卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、これまで以上の業容拡大に努め、売上伸長を図りました。

以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は587億99百万円（前年同期比2.6％増）と順調に推移しましたが、円安による原材料価格の高騰が大きく影響しセグメント利益は31億94百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。

売上高は58億４百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は４億19百万円（前年同期比134.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,204億56百万円と前連結会計年度末と比べ39億52百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により250億７百万円と前連結会計年度末と比べ９億35百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により954億49百万円となり前連結会計年度末と比べ30億16百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,609,761	50,609,761	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	50,609,761	50,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	50,609,761	－	1,000	－	1,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成27年８月31日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		―	―
普通株式	2,419,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,120,700	481,207	―
単元未満株式	普通株式	69,461	―	―
発行済株式総数	50,609,761		―	―
総株主の議決権	―		481,207	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株含まれております。

②【自己株式等】

（平成27年８月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	2,419,600	―	2,419,600	4.78
計	―	2,419,600	―	2,419,600	4.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,158	34,144
受取手形及び売掛金	7,483	8,618
商品及び製品	1,643	1,921
仕掛品	93	171
原材料及び貯蔵品	1,204	1,268
繰延税金資産	701	902
その他	2,666	3,255
貸倒引当金	△26	△64
流動資産合計	46,925	50,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,932	21,179
機械装置及び運搬具（純額）	745	789
土地	15,396	15,978
リース資産（純額）	3,307	4,489
その他（純額）	1,839	1,588
有形固定資産合計	41,222	44,025
無形固定資産	915	1,237
投資その他の資産
投資有価証券	4,038	1,901
繰延税金資産	1,447	1,438
敷金及び保証金	※１ 20,705	※１ 20,537
その他	※１ 1,250	※１ 1,097
投資その他の資産合計	27,441	24,975
固定資産合計	69,579	70,238
資産合計	116,504	120,456

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,865	7,760
短期借入金	570	570
未払法人税等	2,291	1,562
賞与引当金	1,031	561
役員賞与引当金	58	52
株主優待引当金	85	-
その他	6,526	7,778
流動負債合計	17,428	18,284
固定負債
リース債務	964	1,477
退職給付に係る負債	2,433	1,939
資産除去債務	932	993
その他	2,311	2,311
固定負債合計	6,642	6,722
負債合計	24,071	25,007
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	67,359	71,017
自己株式	△2,786	△2,787
株主資本合計	91,431	95,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	822	368
繰延ヘッジ損益	254	82
為替換算調整勘定	36	6
退職給付に係る調整累計額	△196	△181
その他の包括利益累計額合計	916	276
少数株主持分	84	84
純資産合計	92,433	95,449
負債純資産合計	116,504	120,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	90,616	94,280
売上原価	36,236	37,984
売上総利益	54,379	56,295
販売費及び一般管理費	46,763	49,091
営業利益	7,615	7,204
営業外収益
受取利息	96	36
受取配当金	28	34
為替差益	179	-
不動産賃貸料	47	52
受取補償金	82	-
持分法による投資利益	-	0
その他	64	68
営業外収益合計	499	191
営業外費用
支払利息	10	10
為替差損	-	23
不動産賃貸費用	30	32
持分法による投資損失	1	-
その他	7	8
営業外費用合計	50	75
経常利益	8,064	7,321
特別利益
投資有価証券売却益	2	526
固定資産売却益	1	10
退店補償金収入	321	241
保険解約返戻金	57	-
その他	0	-
特別利益合計	383	778
特別損失
固定資産除却損	45	48
減損損失	446	288
その他	28	5
特別損失合計	520	342
税金等調整前四半期純利益	7,928	7,757
法人税等	3,250	3,134
少数株主損益調整前四半期純利益	4,677	4,623
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△34	△3
四半期純利益	4,711	4,626

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	4,677	4,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	393	△453
繰延ヘッジ損益	25	△171
為替換算調整勘定	△152	△24
退職給付に係る調整額	－	15
その他の包括利益合計	265	△635
四半期包括利益	4,943	3,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,982	3,985
少数株主に係る四半期包括利益	△38	1

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の見込支払日までの年数ごとに設定された複数の割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が576百万円減少、利益剰余金が382百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

(追加情報)

(法人税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から33.1％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更されております。

なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）が96百万円減少するとともに、法人税等調整額が114百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	26	25

２　保証債務

金融機関借入保証

前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---	---
株式会社サンブリッジ	4百万円	株式会社サンブリッジ	1百万円
株式会社トレスアルボレス	4	株式会社トレスアルボレス	2
合計	8	合計	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期

連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	2,753百万円	2,926百万円
のれんの償却額	34	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	626	13.00	平成26年２月28日	平成26年５月29日	利益剰余金
平成26年10月15日 取締役会	普通株式	674	14.00	平成26年８月31日	平成26年11月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	674	14.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金
平成27年10月14日 取締役会	普通株式	674	14.00	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	27,617	57,290	84,908	5,707	90,616	－	90,616
セグメント間の内部 売上高又は振替高	991	417	1,408	2,353	3,762	△3,762	－
計	28,609	57,707	86,317	8,061	94,378	△3,762	90,616
セグメント利益又は損失 （△）	3,718	3,740	7,458	179	7,637	△21	7,615

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△21百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用587百万円及びセグメント間取引消去599百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で125百万円、「ドトールコーヒーグループ」で209百万円、「その他」で111百万円であります。

Ⅲ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	29,675	58,799	88,475	5,804	94,280	－	94,280
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,035	494	1,530	3,141	4,672	△4,672	－
計	30,711	59,294	90,006	8,946	98,952	△4,672	94,280
セグメント利益又は損失 （△）	3,671	3,194	6,866	419	7,285	△81	7,204

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△81百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用630百万円及びセグメント間取引消去571百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で91百万円、「ドトールコーヒーグループ」で189百万円、「その他」および「調整額」で７百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	97円77銭	96円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	4,711	4,626
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	4,711	4,626
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,190	48,190

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………674百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年11月２日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160113093230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。