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HUB CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年1月14日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自  平成27年9月1日  至  平成27年11月30日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 HUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  太 田   剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8682
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼財務経理部長  桑 山   司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8682
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼財務経理部長  桑 山   司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0347330300株式会社ハブHUB CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE03473-0002016-01-14E03473-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002014-09-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002015-09-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002015-03-012015-11-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第17期

第3四半期累計期間
第18期

第3四半期累計期間
第17期
会計期間 自  平成26年3月1日

至  平成26年11月30日
自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日
自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日
売上高 (千円) 6,811,179 7,075,284 9,168,280
経常利益 (千円) 485,964 543,167 655,563
四半期(当期)純利益 (千円) 286,005 331,922 381,042
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 631,793 631,793 631,793
発行済株式総数 (株) 1,251,700 3,755,100 1,251,700
純資産額 (千円) 2,658,876 2,980,314 2,753,776
総資産額 (千円) 4,626,337 4,796,547 4,695,244
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.17 88.41 101.48
潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益
(円)
1株当たり配当額 (円) 84
自己資本比率 (%) 57.5 62.1 58.7
回次 第17期

第3四半期会計期間
第18期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成26年9月1日

至  平成26年11月30日
自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.36 26.97

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

4 当社は、平成27年3月1日付で、普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

5 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の景気対策等を背景に引き続き回復傾向にあり、一時足踏み状態にあった消費マインドにも持ち直しの動きがみられるものの、円安による物価上昇や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況であります。

外食産業におきましては、業種・業態を越えた顧客獲得競争が激しさを増す中、労働需給逼迫による人件費の上昇や原材料価格の高騰は継続し、経営環境は一層厳しいものとなっております。

このような状況のもと、当社は2014年度から2016年度を「足場固めの3年間」と定め、昨年度より、目前に控えた100店舗体制を支える強い企業基盤の構築を目指し「中期経営計画(2014年~2016年)」の実現に努めてまいりました。その2年目となる当事業年度におきましては、経営方針を「人」と定め、個々のスキルアップを推進しそれらを結集することで大きな力を生み出すことにより「人財の獲得」「既存店の改装・改修の実施」「メニュー価値創造」を骨子とした施策を展開しております。

また、本部での集合研修によるクルー(アルバイト)教育や衛生管理の強化といったQ・S・C・Aの磨き上げの徹底、メンバーズカード入会促進及びラグビー・ハロウィーン等のイベントが奏功し、既存店の対前年比につきましては、売上高100.1%、客数101.3%となりました。

店舗につきましては、HUBブランド5店舗(梅田茶屋町アプローズ、新横浜、渋谷道玄坂、名駅四丁目、中野南口)を出店し、当第3四半期末現在における店舗数は89店舗(休業中店舗除く)となりました。

これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,075百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は544百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益は543百万円(前年同期比11.8%増)、四半期純利益は331百万円(前年同期比16.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて101百万円増加し、4,796百万円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて46百万円減少し、1,970百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べて147百万円増加し、2,826百万円となりました。これは主に減価償却等に伴い有形固定資産が減少したものの、新規出店に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は前事業年度末に比べて125百万円減少し、1,816百万円となりました。これは主に買掛金及び賞与引当金が増加したものの、未払金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べて226百万円増加し、2,980百万円となりました。これは主に配当金の支払により105百万円減少したものの、四半期純利益331百万円を計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,760,000
11,760,000

(注)当社は、平成27年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,755,100 3,755,100 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
3,755,100 3,755,100

(注)当社は、平成27年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年11月30日 3,755,100 631,793 195,393

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
600
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,754,100 37,541
単元未満株式 普通株式 400
発行済株式総数 3,755,100
総株主の議決権 37,541

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハブ
東京都千代田区外神田3-14-10 600 600 0.02
600 600 0.02

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を5株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年3月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年2月28日)
当第3四半期会計期間

(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,644,048 1,561,664
売掛金 21,772 29,063
原材料及び貯蔵品 53,091 64,208
その他 297,604 315,401
流動資産合計 2,016,517 1,970,336
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,338,994 1,460,414
その他(純額) 228,147 264,749
有形固定資産合計 1,567,141 1,725,163
無形固定資産 36,521 29,024
投資その他の資産
差入保証金 944,756 952,147
その他 130,306 119,874
投資その他の資産合計 1,075,063 1,072,022
固定資産合計 2,678,726 2,826,210
資産合計 4,695,244 4,796,547
負債の部
流動負債
買掛金 207,538 241,347
1年内返済予定の長期借入金 122,000 99,500
未払金 424,523 314,698
未払法人税等 156,500 94,500
賞与引当金 144,064 180,279
その他 320,781 382,452
流動負債合計 1,375,407 1,312,778
固定負債
長期借入金 200,500 187,000
リース債務 80,066 86,593
長期未払金 144,600 81,486
資産除去債務 140,893 148,375
固定負債合計 566,059 503,454
負債合計 1,941,467 1,816,233
純資産の部
株主資本
資本金 631,793 631,793
資本剰余金 195,393 195,393
利益剰余金 1,927,381 2,154,175
自己株式 △791 △1,048
株主資本合計 2,753,776 2,980,314
純資産合計 2,753,776 2,980,314
負債純資産合計 4,695,244 4,796,547

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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)
売上高 6,811,179 7,075,284
売上原価 1,874,403 1,889,711
売上総利益 4,936,775 5,185,573
その他の営業収入 36,815 42,380
営業総利益 4,973,590 5,227,954
販売費及び一般管理費 4,485,168 4,683,427
営業利益 488,422 544,526
営業外収益
受取利息 279 267
雑収入 2,485 3,625
営業外収益合計 2,764 3,892
営業外費用
支払利息 5,222 5,251
営業外費用合計 5,222 5,251
経常利益 485,964 543,167
特別損失
固定資産除却損 4,537 10,333
特別損失合計 4,537 10,333
税引前四半期純利益 481,426 532,834
法人税、住民税及び事業税 203,088 203,423
法人税等調整額 △7,667 △2,511
法人税等合計 195,421 200,911
四半期純利益 286,005 331,922

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。 

前第3四半期累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日)
減価償却費 252,587千円 250,368千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自  平成26年3月1日  至  平成26年11月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年5月26日

定時株主総会
普通株式 105,135 84 平成26年2月28日 平成26年5月29日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月27日

定時株主総会
普通株式 105,128 84 平成27年2月28日 平成27年5月28日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 76円17銭 88円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 286,005 331,922
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 286,005 331,922
普通株式の期中平均株式数(株) 3,754,738 3,754,526
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 当社は、平成27年3月1日付で、普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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