AVANTIA CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第１四半期報告書_20160114095559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社サンヨーハウジング名古屋
【英訳名】	SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮　﨑　宗　市
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　　杉　浦　英　二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　　杉　浦　英　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社サンヨーハウジング名古屋　豊中支店 （大阪府豊中市岡上の町二丁目１番８号　とよなかハートパレット１Ｆ）

E00311 89040 株式会社サンヨーハウジング名古屋 SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-09-01 2015-11-30 Q1 2016-08-31 2014-09-01 2014-11-30 2015-08-31 1 false false false E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2016-01-14 E00311-000 2015-11-30 E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 E00311-000 2014-11-30 E00311-000 2014-09-01 2014-11-30 E00311-000 2015-08-31 E00311-000 2014-09-01 2015-08-31 E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160114095559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第27期 第１四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日	自平成26年 　９月１日 至平成27年 　８月31日
売上高	（千円）	6,814,935	6,191,794	34,739,855
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	59,430	△7,975	1,743,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	51,012	△3,945	1,082,941
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	57,896	20,270	1,118,765
純資産額	（千円）	22,279,779	22,497,819	23,059,046
総資産額	（千円）	33,510,233	34,030,843	35,786,617
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.45	△0.27	73.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.45	－	73.10
自己資本比率	（％）	66.5	66.1	64.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第27期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160114095559

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安や原油安を背景に企業収益が堅調に推移するなかで、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費の回復の遅れや、中国など海外経済の減速により輸出や生産に伸び悩みがみられるなど内外需とも弱含み傾向にあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、戸建住宅・マンションの引渡棟数・戸数が前年同期実績を下回ったことから、売上高は61億91百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失は54百万円（前年同期は1百万円の営業利益）、経常損失は7百万円（前年同期は59百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円（前年同期は51百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末における受注残高は前年同期末比10.5％増加の192億97百万円となっております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でも土地付オーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った土地と建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は43億7百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は1億17百万円（前年同期は1億80百万円の営業損失）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は7億14百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益は56百万円（前年同期比47.3％減）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億32百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失は7百万円（前年同期は64百万円の営業利益）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は38百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は9百万円（前年同期比180.6％増）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,884,300	14,884,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）
計	14,884,300	14,884,300	―	―

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	―	14,884,300	―	3,732,673	―	2,898,621

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　66,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　14,815,700	148,157	―
単元未満株式	普通株式　　　 2,300	―	―
発行済株式総数	14,884,300	―	―
総株主の議決権	―	148,157	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が54株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サンヨー ハウジング名古屋	名古屋市瑞穂区妙音通  三丁目31番地の１	66,300	―	66,300	0.44
計	―	66,300	―	66,300	0.44

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式54株があります。

２　当社は、平成27年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式237,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式は、303,500株（単元未満株式54株除く）となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.03％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160114095559

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,944,176	11,202,334
受取手形・完成工事未収入金等	1,571,520	1,087,294
販売用不動産	2,024,097	1,705,347
開発事業等支出金	12,733,633	13,957,817
未成工事支出金	1,019,919	1,738,513
材料貯蔵品	7,666	9,111
その他	642,045	492,993
流動資産合計	31,943,060	30,193,412
固定資産
有形固定資産	2,451,368	2,415,745
無形固定資産	151,892	139,315
投資その他の資産
投資有価証券	788,530	841,528
その他	454,565	443,640
貸倒引当金	△2,800	△2,800
投資その他の資産合計	1,240,295	1,282,368
固定資産合計	3,843,556	3,837,430
資産合計	35,786,617	34,030,843
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,137,244	2,175,867
短期借入金	4,857,000	5,143,000
1年内返済予定の長期借入金	490,000	418,000
未払法人税等	233,386	29,050
未成工事受入金	1,370,468	1,476,243
賞与引当金	116,940	214,159
完成工事補償引当金	18,575	18,497
その他	986,289	728,400
流動負債合計	11,209,905	10,203,218
固定負債
長期借入金	628,000	427,000
役員退職慰労引当金	385,899	398,290
退職給付に係る負債	153,247	156,674
その他	350,517	347,840
固定負債合計	1,517,664	1,329,805
負債合計	12,727,570	11,533,023

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	16,343,892	16,058,406
自己株式	△46,844	△346,800
株主資本合計	23,014,310	22,428,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,736	68,951
その他の包括利益累計額合計	44,736	68,951
純資産合計	23,059,046	22,497,819
負債純資産合計	35,786,617	34,030,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	6,814,935	6,191,794
売上原価	5,713,217	5,198,671
売上総利益	1,101,718	993,123
販売費及び一般管理費	1,100,399	1,047,331
営業利益又は営業損失（△）	1,318	△54,208
営業外収益
受取利息	2,396	2,413
受取配当金	270	300
受取事務手数料	11,686	12,736
契約解約金	14,950	750
不動産取得税還付金	23,083	19,453
安全協力費	7,806	9,185
その他	14,300	17,419
営業外収益合計	74,493	62,258
営業外費用
支払利息	13,273	11,640
その他	3,109	4,384
営業外費用合計	16,382	16,024
経常利益又は経常損失（△）	59,430	△7,975
特別利益
固定資産売却益	1,000	1,731
新株予約権戻入益	1,252	-
資産除去債務戻入益	293	-
その他	907	-
特別利益合計	3,453	1,731
特別損失
固定資産除売却損	5,318	47
その他	-	44
特別損失合計	5,318	92
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	57,565	△6,335
法人税等	6,553	△2,390
四半期純利益又は四半期純損失（△）	51,012	△3,945
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	51,012	△3,945

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	51,012	△3,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,884	24,215
その他の包括利益合計	6,884	24,215
四半期包括利益	57,896	20,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,896	20,270
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更を行っており、当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
住宅建設者	2,477,310千円	878,907千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	61,889千円	46,338千円
のれんの償却額	2,597千円	2,597千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

１　配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	280,931	19	平成26年８月31日	平成26年11月12日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１　配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	281,540	19	平成27年８月31日	平成27年11月11日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式237,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間に自己株式が299,956千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式残高は346,800千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年10月26日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,549,964	896,199	1,337,861	6,784,025	30,909	6,814,935	－	6,814,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	367,520	367,520	5,026	372,546	△372,546	－
計	4,549,964	896,199	1,705,381	7,151,546	35,936	7,187,482	△372,546	6,814,935
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△180,358	107,204	64,220	△8,934	3,412	△5,521	6,840	1,318

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額6,840千円には、セグメント間取引消去4,430千円、棚卸資産等の調整額2,409千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,307,169	714,099	1,132,439	6,153,707	38,087	6,191,794	－	6,191,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	296,405	296,405	1,888	298,293	△298,293	－
計	4,307,169	714,099	1,428,844	6,450,112	39,975	6,490,088	△298,293	6,191,794
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△117,366	56,511	△7,801	△68,656	9,576	△59,079	4,871	△54,208

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,871千円には、セグメント間取引消去5,069千円、棚卸資産等の調整額△198千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	3円45銭	△0円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	51,012	△3,945
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	51,012	△3,945
普通株式の期中平均株式数（株）	14,793,706	14,711,380
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円45銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,307	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	281,540千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	平成27年８月31日
④効力発生日	平成27年11月11日

(注)　平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20160114095559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。