Quarterly Report • Jan 14, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20160114142959
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アクロディア |
| 【英訳名】 | Acrodea,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堤 純也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 國吉 芳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 國吉 芳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05630 38230 株式会社アクロディア Acrodea,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-09-01 2015-11-30 Q1 2016-08-31 2014-09-01 2014-11-30 2015-08-31 1 false false false E05630-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05630-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05630-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05630-000 2014-09-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05630-000 2016-01-14 E05630-000 2015-09-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160114142959
| 回次 | 第12期 第１四半期 累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ９月１日 至 平成27年 11月30日 |
自 平成26年 ９月１日 至 平成27年 ８月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 535,192 | 1,485,757 |
| 経常損失（△） | （千円） | △84,306 | △628,951 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △97,739 | △924,949 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,175,817 | 3,174,067 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,420,193 | 14,406,193 |
| 純資産額 | （千円） | 130,239 | 224,478 |
| 総資産額 | （千円） | 806,190 | 838,275 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △6.77 | △67.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.3 | 26.0 |
（注）１．当社は当社が保有する連結子会社２社の全株式を平成27年８月31日に売却いたしました。よって、当第１四半期累計期間より当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20160114142959
(1)事業等のリスク
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失613百万円、当期純損失924百万円を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失82百万円、四半期純損失97百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社の事業に支障を来す可能性があります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、平成28年８月期第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、業績の状況について、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和により雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速懸念等、海外景気の下振れリスクにより、先行きは不透明な状況となっております。
当社の属する携帯電話・スマートフォン関連市場においては、スマートフォンの普及が進み、それに付随するサービスやソリューションの市場規模も継続的に拡大傾向にあります。
このような状況の下、当社においては、「ユーザーに豊かなライフスタイルを提供できるサービスプラットフォーム」を提供することを目的とし、スマートフォン向けのコンテンツサービスとソリューションの提供を推進してまいりました。
コンテンツサービスの分野においては、ゲーム・アプリ市場の成長を背景に、引き続き、ソーシャルゲームやアプリの市場獲得に取り組んでおります。複数のプラットフォームで各ソーシャルゲームを配信し、既存ゲームの新規顧客獲得や継続率の向上等、マネタイズ施策を強化しております。「サッカー日本代表」シリーズや「野球しようよ♪ガールズスタジアム」、「対戦パズル バトルブレイブ」をはじめとしたソーシャルゲームや、知育アプリ「デジタルコペル」等を配信しておりますが、よりコアな利用者層に効率的にリーチするよう、各ゲーム・アプリの特性にあったプラットフォームを選定し、利用率や継続率の向上を図っています。
スマートフォン向けソリューションの分野においては、安定的な収益軸として「きせかえtouch」や「Multi-package Installer for Android」等、既存のスマートフォン向けソリューションの提供を行うとともに、インターホン向けIoT（※）システムやVOD（Video On Demand）サービス等、新たに開始したソリューションの基盤強化を進め、中長期的な成長を目指しております。インターホン向けIoTシステムについては、平成27年10月より神奈川県のマンションにて実証実験を開始し、住民の方に実際にご利用いただき、利用シーンや使い勝手等、利用者ニーズの検証を行っております。
各取り組みにより、売上高は順調に推移しておりますが、平成27年６月より開始し売上が徐々に増加しているふるさと納税向けアプリの事業において、付随して提供する端末の購入費用により売上原価が増加しており、粗利率は低下しております。また、投資有価証券評価損12百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は535百万円、営業損失は82百万円、経常損失は84百万円、四半期純損失は97百万円となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、前事業年度において営業損失613百万円、当期純損失924百万円を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失82百万円、四半期純損失97百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社の事業に支障を来す可能性があります。
第１四半期報告書_20160114142959
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 14,420,193 | 14,420,193 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,420,193 | 14,420,193 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による新株式発行数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年９月１日～ 平成27年11月30日 （注）１ |
14,000 | 14,420,193 | 1,750 | 3,175,817 | 1,750 | 3,040,017 |
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が14,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,750千円増加しております。
２．平成27年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成28年１月６日付で、資本金3,074,067千円及び資本準備金2,920,002千円をその他資本剰余金に振替え、振替え後のその他資本剰余金5,994,070千円を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行っております。
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,404,800 | 144,048 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,393 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,406,193 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 144,048 | － |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アクロディア | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号 | 93 | ― | 93 | 0.00 |
| 計 | ― | 93 | ― | 93 | 0.00 |
（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20160114142959
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当社が保有する連結子会社２社の全株式を平成27年８月31日に売却いたしました。これにより当社は、当第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間から四半期連結財務諸表を作成せず、四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間にかかる比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第11期事業年度 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
第12期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 フロンティア監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年８月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 137,184 | 28,072 |
| 売掛金 | 189,588 | 308,819 |
| 仕掛品 | 21,360 | 15,597 |
| その他 | 57,534 | 35,626 |
| 貸倒引当金 | △12,424 | △12,269 |
| 流動資産合計 | 393,244 | 375,845 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 22,041 | 20,454 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 186,167 | 171,470 |
| ソフトウエア | 137,502 | 113,712 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,020 | 10,628 |
| その他 | 13 | 13 |
| 無形固定資産合計 | 325,703 | 295,824 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期未収入金 | 92,811 | 92,999 |
| その他 | 97,286 | 114,066 |
| 貸倒引当金 | △92,811 | △92,999 |
| 投資その他の資産合計 | 97,286 | 114,066 |
| 固定資産合計 | 445,031 | 430,345 |
| 資産合計 | 838,275 | 806,190 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 48,924 | 43,457 |
| 短期借入金 | 385,500 | 381,000 |
| 未払金 | 118,350 | 205,633 |
| 未払法人税等 | 11,495 | 5,331 |
| その他 | 49,525 | 40,528 |
| 流動負債合計 | 613,796 | 675,951 |
| 負債合計 | 613,796 | 675,951 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,174,067 | 3,175,817 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,038,267 | 3,040,017 |
| 資本剰余金合計 | 3,038,267 | 3,040,017 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △5,994,070 | △6,091,809 |
| 利益剰余金合計 | △5,994,070 | △6,091,809 |
| 自己株式 | △161 | △161 |
| 株主資本合計 | 218,102 | 123,864 |
| 新株予約権 | 6,375 | 6,375 |
| 純資産合計 | 224,478 | 130,239 |
| 負債純資産合計 | 838,275 | 806,190 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 売上高 | 535,192 |
| 売上原価 | 343,720 |
| 売上総利益 | 191,471 |
| 販売費及び一般管理費 | 273,575 |
| 営業損失（△） | △82,103 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 9 |
| その他 | 0 |
| 営業外収益合計 | 9 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,891 |
| その他 | 322 |
| 営業外費用合計 | 2,213 |
| 経常損失（△） | △84,306 |
| 特別損失 | |
| 投資有価証券評価損 | 12,069 |
| 特別損失合計 | 12,069 |
| 税引前四半期純損失（△） | △96,376 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,362 |
| 法人税等調整額 | － |
| 法人税等合計 | 1,362 |
| 四半期純損失（△） | △97,739 |
当社は、前事業年度において営業損失613,212千円、当期純損失924,949千円、当第１四半期累計期間においても営業損失82,103千円、四半期純損失97,739千円と損失を計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させ、持続的な成長のための施策を図っております。また、販売管理費率の削減等により収益性と財務状況の改善を継続的に進めております。
当社における早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1)スマートフォン市場における事業基盤の強化
当社の属する携帯電話・スマートフォン関連市場においては、スマートフォンの普及が進み、スマートフォンに関連するサービスやソリューションの需要は拡大傾向にあります。
当社は、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービスを提供しており、ユーザーのサービス利用に応じたレベニューシェアによるストックビジネスの確立を図っております。
また、既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューションや動画関連サービス等の成長分野に経営資源を集中させ、中長期的な成長を目指しております。
(2)スマートフォン向けソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。現在、主に「きせかえtouch」、「Multi-package Installer for Android」、「Acrodea Rights Guard」を運用し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
また、中長期的な成長を見込みIoT関連の事業展開を推進しております。当社は、外出先でもインターホンの応答が可能となる「インターホン向けIoTシステム」を開発し、アイホン及びパナソニック製の集合住宅向けインターホンの該当機種を対象に、平成27年10月より神奈川県のマンションで実証実験を行い、商用化に向け進めております。当社は、インターホン設備とインターネットを連携させることで、ユーザーにとって利便性の高い生活を実現するIoT関連サービスの導入を進め、将来的に幅広い展開を目指してまいります。
(3)コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。
当社は、平成23年12月から配信開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズに加え、平成27年5月から配信開始した、なでしこジャパンオフィシャルライセンスによる初のソーシャルゲームアプリ「なでサカ～なでしこジャパンでサッカー世界一！」等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームを配信しております。その他、「野球しようよ♪ガールズスタジアム」や「対戦パズル バトルブレイブ」等、複数のゲームを配信しており、よりコアな利用者層に効率的にリーチするよう、各ゲームの特性を生かしたプラットフォームを選定し、利用率や継続率の向上を図っております。
また、平成26年11月から順次Google Play、App Store、Amazon Androidアプリストアで配信を行っている幼児・子ども向け知育アプリ「デジタルコペル」においては、平成27年6月から静岡県焼津市のふるさと納税のお礼品として提供を開始し、好調に推移しております。
今後もコンテンツサービスのラインアップを充実させるとともに集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4)コスト管理
当社は、業務効率化による販売費及び一般管理費等の継続的な削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善を図っております。
人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としており、加えて役員報酬の減額を行い、コスト削減を図っております。
(5)財務状況の改善
当社は、当第１四半期累計期間においても損失を計上しているため、引き続き手元流動性の低下が見込まれますが、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。
当社は、平成27年８月６日にスマートフォン向けゲーム及びプラットフォームソリューションの事業資金として、EVO FUNDを割当先とする第三者割当てによる新株式及び第４回乃至第６回新株予約権の発行を行っております。新株式350,000株の発行により234,045千円及び第４回乃至第６回新株予約権の発行により4,230千円を調達し、財務状況及び自己資本の改善を図っております。また、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えておりますが、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することで対応する予定です。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 31,523千円 |
| のれんの償却額 | 14,697千円 |
当第１四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △6円77銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △97,739 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円） |
△97,739 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,416,759 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成27年11月26日開催の第11回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、平成28年１月６日付でその効力が発生しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の理由
当社は、純資産額が資本金額を満たさない資本欠損の状態にあります。この状態を解消することで資本構成の是正と資本政策の柔軟性を向上させることを目的として、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(2)資本金の額の減少の要領
当社の資本金の額3,175,817千円のうち3,074,067千円を減少させ、101,750千円といたしました。減少する資本金の額3,074,067千円をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
(3)資本準備金の額の減少の要領
当社の資本準備金の額3,040,017千円のうち2,920,002千円を減少させ、120,014千円といたしました。減少する資本準備金の額2,920,002千円をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
(4)剰余金の処分の要領
上記の効力が生じた後のその他資本剰余金全額5,994,070千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,994,070千円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,994,070千円
(5)日程
取締役会決議日： 平成27年10月20日
定時株主総会決議日： 平成27年11月26日
債権者異議申述最終期日： 平成28年１月５日
効力発生日： 平成28年１月６日
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160114142959
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.