Quarterly Report • Jan 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラップジャパン |
| 【英訳名】 | PRAP Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室室長 増 田 光 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室室長 増 田 光 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0549824490株式会社プラップジャパンPRAP Japan, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-09-012015-11-30Q12016-08-312014-09-012014-11-302015-08-311falsefalsefalseE05498-0002016-01-14E05498-0002014-09-012014-11-30E05498-0002014-09-012015-08-31E05498-0002015-09-012015-11-30E05498-0002014-11-30E05498-0002015-08-31E05498-0002015-11-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第45期 第１四半期 連結累計期間 |
第46期 第１四半期 連結累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 1,137 | 1,105 | 5,433 |
| 経常利益 | (百万円) | 125 | 96 | 747 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 55 | 39 | 390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 89 | 32 | 545 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,838 | 3,124 | 3,215 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,178 | 4,231 | 4,376 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 13.92 | 9.78 | 97.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 71.1 | 71.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用情勢の改善、インバウンド消費による収益増など、緩やかな景気回復基調をみせました。一方、中国やそのほか新興国の景気減速が懸念されるなど、先行きの不透明感は高まっています。
当社単体におきましては、前期に比べ新規獲得件数は減少し、売上、営業利益ともにマイナスとなりました。前期、一時的な契約として獲得した大型の危機管理広報コンサルティング案件等の影響がマイナス要因となります。しかしながら、成長性が高いネット関連企業やゲーム開発・運営会社などと長期契約であるリテナー契約を結んだほか、既存クライアントの大型プロジェクトなどの案件も期中に獲得しています。また、デジタルコンテンツのコンサルティング、Ｗｅｂ動画制作などの案件も複数獲得するなど、デジタルを活用したＰＲサービスの受注も増加しており、第２四半期以降にプラス材料となる契約も締結しています。そのほかデジタル専門部署によるソーシャルリスク対策支援プログラムサービスの売上も増加しており、更なる受注拡大に努めています。
国内の子会社におきましては、既存クライアントの追加プロジェクトを複数獲得したことが寄与しましたが、売上、利益に大きく起因する欧州関連団体の広報コンサルティング案件において契約が満了となり、次なる入札まで空白期間があることに伴い、前期に比べ厳しい状況で推移しています。
そのほか、中国の連結子会社におきましては、既存顧客である精密機器、自動車、消費財メーカー等のプロジェクトを複数受注したほか、中国現地企業との契約も受注しています。なかでも中国国内におけるソーシャル関連のＰＲニーズが非常に高い状況にあり、北京、上海両事務所への人的リソースの最適化を図り、更なる提案力の向上、新規営業活動の強化を図り、受注確度を高めていきたいと考えています。また、前期後半からは日本国内における海外企業のインバウンド需要が高く、グループ会社内で連携したＰＲ活動を複数実施しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,105百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は99百万円（前年同四半期比15.4％減）、経常利益は96百万円（前年同四半期比23.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同四半期比29.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、ネット企業、ＩＴ、ヘルスケア案件などの企業を獲得しました。新規および既存顧客のプロジェクト業務としては消費財メーカー、ヘルスケア、自動車、アパレル、不動産、ゲーム開発、運営会社などを獲得しました。そのほか、外食産業の新商品キャンペーンにおけるイベントサポートや食品流通会社の装飾制作、自動車会社の企業社史制作などを受注しました。
当第１四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間において売上高は1,105百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ32百万円（△2.8％）の減収となりました。
これは、主に国内子会社１社において前年同四半期連結累計期間に実施した大型ＰＲ業務が、当第１四半期連結累計期間では発生しなかったことにより大幅な減収となったことに加え、当社単体の売上高も同様な理由により73百万円（△9.6％）の減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、99百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ18百万円(△15.4％)の減益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ22百万円（△2.7％）減少したものの、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ8百万円（4.5％）増加したことに加え、売上高が前年同四半期連結累計期間より32百万円（△2.8％）の減収となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、96百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ29百万円(△23.3％)の減益となりました。これは、主に営業利益が18百万円(△15.4％)の減益となったことに加え、為替変動の影響により為替差益が8百万円（△100.0％）減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、39百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ16百万円(△29.8％)の減益となりました。これは、主に経常利益が29百万円(△23.3％)の減益となったことによるものです。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,674百万円と前連結会計年度末に比べ117百万円の減少となりました。これは、たな卸資産39百万円が増加したものの、現金及び預金21百万円、債権回収に伴う受取手形及び売掛金149百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、557百万円と前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。これは、長期性預金が20百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、812百万円と前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。これは、未成業務受入金14百万円、賞与引当金57百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金35百万円、未払法人税等80百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、294百万円と前連結会計年度末に比べ7百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が8百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,124百万円と前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分3百万円が増加したものの、為替換算調整勘定9百万円、利益剰余金が84百万円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,716,000 |
| 計 | 18,716,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,679,010 | 4,679,010 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 4,679,010 | 4,679,010 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月１日～ 平成27年11月30日 |
― | 4,679,010 | ― | 470 | ― | 374 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年８月31日現在の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 682,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,995,600 |
39,956 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 710 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,679,010 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,956 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が26株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社プラップジャパン |
東京都港区赤坂１-12-32 | 682,700 | ― | 682,700 | 14.59 |
| 計 | ― | 682,700 | ― | 682,700 | 14.59 |
(注) 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,644 | 2,623 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 849 | 700 | |||||||||
| 有価証券 | 27 | 27 | |||||||||
| たな卸資産 | 147 | 186 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | 92 | 103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,792 | 3,674 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59 | 57 | |||||||||
| その他（純額） | 21 | 20 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80 | 77 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13 | 12 | |||||||||
| 借地権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 13 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27 | 27 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50 | 50 | |||||||||
| 差入保証金 | 273 | 270 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 109 | 109 | |||||||||
| その他 | 43 | 22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 475 | 452 | |||||||||
| 固定資産合計 | 584 | 557 | |||||||||
| 資産合計 | 4,376 | 4,231 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 285 | 249 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134 | 54 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 96 | 111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58 | 116 | |||||||||
| その他 | 283 | 281 | |||||||||
| 流動負債合計 | 858 | 812 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161 | 153 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 140 | 141 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 302 | 294 | |||||||||
| 負債合計 | 1,160 | 1,107 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470 | 470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 374 | 374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,635 | 2,550 | |||||||||
| 自己株式 | △434 | △434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,046 | 2,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58 | 48 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 110 | 113 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,215 | 3,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,376 | 4,231 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,137 | 1,105 | |||||||||
| 売上原価 | 836 | 813 | |||||||||
| 売上総利益 | 301 | 291 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 184 | 192 | |||||||||
| 営業利益 | 117 | 99 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 3 | |||||||||
| 出資金運用損 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 125 | 96 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 124 | 96 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61 | 47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61 | 47 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63 | 48 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 55 | 39 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 63 | 48 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25 | △16 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 89 | 32 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74 | 29 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 3 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| (会計方針の変更) （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| (会計上の見積りの変更) 該当事項はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | 29 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 123 | 31 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円92銭 | 9円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 55 | 39 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
55 | 39 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,996 | 3,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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