Kitanotatsujin Corporation

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160113150305

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】	Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　勝寿
【本店の所在の場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　清水　重厚
【最寄りの連絡場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　清水　重厚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E26549 29300 株式会社北の達人コーポレーション Kitanotatsujin Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E26549-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2016-01-14 E26549-000 2015-03-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160113150305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期累計期間	第15期 第３四半期累計期間	第14期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年11月30日	自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	1,401,418	1,675,775	1,940,660
経常利益	（千円）	330,750	294,370	446,584
四半期（当期）純利益	（千円）	197,312	187,255	268,768
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	209,898	211,474	209,898
発行済株式総数	（株）	5,517,600	11,063,200	5,517,600
純資産額	（千円）	1,120,496	1,291,200	1,191,951
総資産額	（千円）	1,570,039	1,531,488	1,613,114
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.06	16.95	25.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.24	16.23	24.49
１株当たり配当額	（円）	7.0	3.5	16.5
自己資本比率	（％）	71.3	84.2	73.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	204,236	△103,111	284,325
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△55,906	△35,418	△63,924
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	116,611	△174,265	73,433
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,124,316	840,331	1,153,209

回次		第14期 第３四半期会計期間	第15期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.20	3.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第14期第３四半期累計期間の１株当たり配当額及び第14期の１株当たり配当額は、平成27年６月１日付で行った株式分割前の実際の１株当たり配当額であります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社の属するＥコマース市場を取り巻く環境は、引き続き市場規模の成長が継続しており、更なる顧客層の拡大が見込まれています。平成27年５月29日に経済産業省が公表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、平成26年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、12.8兆円（前年比14.6％増）まで拡大しており、中でも、スマートフォン経由での取引額が増加基調にあるとされています。

このような環境のもと、当社株式は、平成27年11月24日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。これにより、当社は、平成24年に札証アンビシャス市場への新規上場、平成25年には札証において最短での本則市場への市場変更、さらに、平成26年には東京証券取引所市場第二部への新規上場を果たし、今回の市場第一部指定により、４年連続での新規上場・市場変更等を達成いたしました。

当第３四半期累計期間を振り返りますと、まず、前事業年度の平成26年11月に公募増資によって調達した資金を、将来の更なる成長に向けた種まきのための原資とする方針に沿って、新規会員獲得のための広告宣伝費へと戦略的に投下してまいりました。新規会員獲得のための広告投資手法としては、特に、スマートフォンマーケットの取り込みを加速するために、Twitter、FacebookやLINEといったソーシャルメディアにおいて、数多くのプロモーション展開を実施してまいりました。その成果は、Twitter社のWebサイトやFacebook社のWebサイトFacebook for businessにおいて成功事例として取り上げていただいております。また、新たな取り組みとしては、画像特化型のソーシャルメディアとして人気が上昇しているInstagramで広告配信を実施したほか、FacebookやTwitterへのアクセスが制限されている中国国内に向けて、中国語圏最大級のソーシャルメディアであるWeiboで広告配信を実施いたしました。

これらの新規会員獲得施策により、「みんなの肌潤糖クリア」において新たな顧客層を取り込むことに成功したほか、海外においても台湾、香港などで新規会員の獲得に成功しております。また、平成27年６月度においては、全体の月商が200百万円を突破して過去最高を記録いたしました。更に、平成27年11月10日に発売を開始いたしました、「目の下のクマを改善するクリーム『アイキララ』」につきましては、事前キャンペーンを効果的に実施することによって、発売初月売上高が当社の歴代商品の中で最高額を記録することが出来ました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高全体では、前年同期と比較して119.6%の1,675百万円と引き続き拡大しております。

ブランディングの面におきましては、平成27年７月に、今後の事業拡大に向けたブランド力の強化を目指して、当社ブランド「北の快適工房」のロゴマーク、商品パッケージ、ショッピングサイトのリニューアルを実施いたしました。ロゴマークに関して、海外のお客様のニーズを考慮し「北の快適工房」をグローバルなデザインに変更するため、英名ブランド表記「J NORTH FARM」を追加いたしました。商品パッケージに関しては、これまで、商品間で必ずしも統一されていなかったパッケージデザインを一新し、ブランドとしての統一感を演出いたしました。ショッピングサイトに関しては、ユーザビリティを意識し、より使いやすいサイトへ改良した上で、商品パッケージと同様にデザインの変更を実施いたしました。

インバウンド需要に関しては、２月の中国旧正月（春節）前後の旅行シーズンに向けて、観光客として北海道を訪れるアジアの方々による当社商品の実店舗での需要を喚起すべく、台湾の著名人を用いた当社スキンケア商品『二十年ほいっぷ』のプロモーション展開を引き続き実施しております。また、前述のとおり、FacebookやTwitterへのアクセスが制限されている中国国内に向けて、中国語圏最大級のソーシャルメディアであるWeiboで広告配信を実施しております。

更に、第２四半期会計期間に続き当第３四半期会計期間においても、アジア観光客のお客様が多く立ち寄ると考えられるエリア・店舗を中心に、当社商品を取り扱っていただくドラッグストアのチャネル数を拡大いたしました。

また、平成27年８月にオープンいたしました、北海道札幌市の中心部に位置する、観光・買い物スポット「狸小路商店街」のショールーム兼店舗（アンテナショップ）につきましては、当社の全商品を取り揃え、当社のブランドイメージの発信や各商品の説明を丁寧に実施することで、アジア観光客のお客様に当社のブランドや商品をより深く知っていただき、当社の新しいファンとなっていただけるよう、引き続き取り組んでおります。オープンして数か月が経過しましたが、中国並びに台湾において集客を実施したことにより、アジア観光客のお客様のご来店が徐々に増加しております。

アジア現地市場での通販強化につきましては、台湾支社が平成27年12月21日より本格的に稼働を開始いたしました。これにより、海外のお客様に向けたユーザビリティの一層の向上を図り、また、迅速かつタイムリーな営業活動を展開していくことが可能になりました。

新商品の展開につきましては、平成27年４月21日に、「うるおい密閉型保湿ケア入浴剤『みんなの肌潤風呂』」の発売を開始し、続いて、平成27年11月10日には、「目の下のクマを改善するクリーム『アイキララ』」の発売を開始いたしました。前述いたしましたが、『アイキララ』の発売初月の売上高が、当社の歴代商品の中で最高額を記録いたしました。更に、平成27年12月17日に、「育毛サプリメント『モサイン』」の発売を開始いたしました。その他の新商品につきましては、現在10商品前後が開発進行中であり、そのほとんどを平成29年２月期内に発売する予定で進めております。

既存商品に関しては、国際品評会モンドセレクション2015において、出品した４商品全てが最高金賞もしくは金賞を受賞したほか、「カイテキオリゴ」は５年連続で「北のブランド2016（食品部門）」の認証を受けました。

このように、新たな顧客の獲得とそのリピーター化を促す施策を的確に展開していくことで、引き続き、安定した顧客基盤の構築に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制の強化につきましては、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法律第６号）が平成27年５月１日付で施行されたことを踏まえ、当社の内部統制システムの基本方針を一部改訂いたしました。また、平成27年２月期に係る定時株主総会において社外取締役の人数をこれまでの１名から２名に増員し、そのうち１名は企業法務に関する豊富な経験と見識を有する弁護士を選任することで、取締役会における意思決定の客観性やコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図りました。

更に、当社の流動性の向上及び投資家層の拡大のために、平成27年６月１日付で、上場以来３度目となる株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げました。

また、東洋経済ONLINEで平成27年３月に発表された「新・企業力 ランキング トップ200」において、当社は、銀行、証券、保険、その他金融を除く平成26年９月１日時点での上場企業3,334社中、総合78位、業種別（食料品）では１位という評価をいただきましたが、それに続きまして、北海道地域で有名な政治・経済誌「財界さっぽろ」の2015年８月号にて発表された「北海道全上場企業業種別ランキングベスト20」において、当社の平成27年２月期実績での自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）27.9％に対して、ダントツで第１位という評価をいただくことができました。

更に、平成27年９月には、国際的な起業家表彰制度である「ＥＹ アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」において、北海道ブロック代表に当社代表取締役社長の木下勝寿が選ばれました。（ＥＹ アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーとは、新たな事業領域に挑戦する起業家の努力と功績を称える国際的な表彰制度です。活躍する起業家の姿をロールモデルとして紹介し、後に続くアントレプレナーの輩出を支援するため、グローバルな活動を続けています。日本では、2001年よりＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ジャパンとしてスタートし、全国から選ばれた素晴らしい起業家を毎年多数紹介してきました。世界大会においては、過去にスターバックス・コーヒーのハワード・シュルツ氏、グーグルのサーゲイ・ブリン氏、ラリー・ペイジ氏らが受賞しております。）

このような高い評価を数多くいただくことができましたのは、上記のような取り組みの積み重ねの結果であると考えております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,675,775千円（前年同期比19.6%増）となりました。利益面では、広告宣伝費の増加に伴い営業利益は301,522千円（前年同期比11.7%減）、経常利益は294,370千円（前年同期比11.0%減）、四半期純利益は187,255千円（前年同期比5.1%減）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は1,531,488千円となり、前事業年度末に比べ81,625千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が312,878千円、売掛金が22,620千円減少した一方で、たな卸資産が209,589千円、有形固定資産が1,185千円、無形固定資産が15,815千円増加したこと等によるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は240,288千円となり、前事業年度末に比べ180,873千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が65,358千円、未払消費税等が23,453千円、１年内返済予定長期借入金が84,067千円、前受金が46,782千円減少した一方で、買掛金が25,636千円、未払金が14,670千円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,291,200千円となり、前事業年度末に比べ99,248千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が96,124千円増加したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ312,878千円減少し、840,331千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、103,111千円（前年同期は204,236千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益294,370千円、売上債権の減少額22,620千円、仕入債務の増加額25,636千円が生じた一方で、たな卸資産の増加額209,589千円、前受金の減少額46,782千円、法人税等の支払額168,774千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、35,418千円（前年同期は55,906千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,313千円、無形固定資産の取得による支出21,582千円、短期貸付金の増加額10,000千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、174,265千円（前年同期は116,611千円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出84,067千円、配当金の支払額90,002千円が生じたこと等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160113150305

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,063,200	11,063,200	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　また、１単元の株式数は100株となっております。
計	11,063,200	11,063,200	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。

２．平成27年11月24日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されまし

た。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	11,063,200	－	211,474	－	191,474

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　     800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,061,600	110,616	－
単元未満株式	普通株式　　     800	－	－
発行済株式総数	11,063,200	－	－
総株主の議決権	－	110,616	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社北の達人コーポレーション	札幌市北区北七条西一丁目１番地２	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　1.0％

売上高基準　　　　　　　0.1％

利益基準　　　　　　    4.2％

利益剰余金基準　　　　  5.0％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,153,209	840,331
売掛金	146,626	124,005
製品	121,921	299,903
仕掛品	16,385	5,659
原材料及び貯蔵品	62,937	105,272
繰延税金資産	8,426	8,034
その他	51,059	78,696
貸倒引当金	△5,515	△6,000
流動資産合計	1,555,050	1,455,902
固定資産
有形固定資産	17,600	18,785
無形固定資産	19,694	35,510
投資その他の資産	20,768	21,289
固定資産合計	58,063	75,585
資産合計	1,613,114	1,531,488
負債の部
流動負債
買掛金	48,880	74,517
未払金	86,118	100,788
1年内返済予定の長期借入金	84,067	-
未払法人税等	98,949	33,591
未払消費税等	26,572	3,119
前受金	57,000	10,217
販売促進引当金	8,450	10,395
株主優待引当金	3,700	-
その他	7,424	7,658
流動負債合計	421,162	240,288
負債合計	421,162	240,288
純資産の部
株主資本
資本金	209,898	211,474
資本剰余金	189,898	191,474
利益剰余金	790,999	887,123
自己株式	△77	△77
株主資本合計	1,190,719	1,289,996
新株予約権	1,232	1,204
純資産合計	1,191,951	1,291,200
負債純資産合計	1,613,114	1,531,488

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	1,401,418	1,675,775
売上原価	379,965	463,264
売上総利益	1,021,453	1,212,511
販売費及び一般管理費	680,107	910,988
営業利益	341,345	301,522
営業外収益
受取利息	111	176
受取弁済金	154	141
販売促進引当金戻入額	10,026	-
サンプル売却収入	1,252	4,859
その他	81	545
営業外収益合計	11,625	5,722
営業外費用
支払利息	622	215
株式交付費	3,270	-
上場関連費用	18,301	12,500
為替差損	-	158
その他	25	0
営業外費用合計	22,219	12,874
経常利益	330,750	294,370
特別損失
固定資産除却損	2,827	-
特別損失合計	2,827	-
税引前四半期純利益	327,923	294,370
法人税、住民税及び事業税	120,507	106,721
法人税等調整額	10,104	392
法人税等合計	130,611	107,114
四半期純利益	197,312	187,255

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	327,923	294,370
減価償却費	2,989	6,353
貸倒引当金の増減額（△は減少）	753	485
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△10,026	1,945
株主優待引当金の増減額（△は減少）	-	△3,700
受取利息及び受取配当金	△111	△176
固定資産除却損	2,827	-
支払利息	622	215
株式交付費	3,270	-
上場関連費用	18,301	12,500
為替差損益（△は益）	-	82
売上債権の増減額（△は増加）	△27,295	22,620
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,788	△209,589
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,497	△17,661
仕入債務の増減額（△は減少）	12,428	25,636
未払金の増減額（△は減少）	19,690	5,902
前受金の増減額（△は減少）	323	△46,782
その他の負債の増減額（△は減少）	1,518	△26,523
小計	362,506	65,679
利息及び配当金の受取額	111	200
利息の支払額	△622	△215
法人税等の支払額	△157,758	△168,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	204,236	△103,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,347	△3,313
無形固定資産の取得による支出	△7,759	△21,582
出資金の回収による収入	-	568
差入保証金の回収による収入	200	-
差入保証金の差入による支出	-	△1,091
短期貸付金の増減額（△は増加）	△30,000	△10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,906	△35,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△67,320	△84,067
株式の発行による収入	264,283	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,932	3,124
配当金の支払額	△77,803	△90,002
上場関連費用の支出	△4,480	△3,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	116,611	△174,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	△82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	264,941	△312,878
現金及び現金同等物の期首残高	859,375	1,153,209
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,124,316	※ 840,331

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,124,316千円	840,331千円
現金及び現金同等物	1,124,316	840,331

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	43,768	8.5	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	36,240	7	平成26年８月31日	平成26年11月11日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年11月21日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり平成26年11月20日に公募増資による払込が完了し、資本金及び資本準備金はそれぞれ132,856千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金は209,898千円、資本剰余金は189,898千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	52,413	9.5	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年10月15日 取締役会	普通株式	38,718	3.5	平成27年８月31日	平成27年11月11日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容食品を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 　 （自　平成26年３月１日 　　 至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 　 （自　平成27年３月１日 　　 至　平成27年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円06銭	16円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	197,312	187,255
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	197,312	187,255
普通株式の期中平均株式数（株）	10,354,109	11,046,967
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円24銭	16円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	461,995	487,203
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………38,718千円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………３円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年11月11日

(注)　平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160113150305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。