Shin Maint Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

0000000_header_9777647502712.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期(自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日)
【会社名】	シンプロメンテ株式会社
【英訳名】	Shin Pro Maint Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内藤　秀治郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-1616 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大崎　秀文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-1616 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大崎　秀文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3012060860シンプロメンテ株式会社Shin Pro Maint Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE30120-0002016-01-14E30120-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30120-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30120-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30120-0002014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30120-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30120-0002015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30120-0002014-09-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30120-0002015-09-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30120-0002015-03-012015-11-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_9777647502712.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第３四半期累計期間 | 第31期

第３四半期累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年３月１日

至  平成26年11月30日 | 自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日 | 自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,323,079 | 3,853,232 | 4,307,370 |
| 経常利益 | (千円) | 85,262 | 192,770 | 105,388 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 50,558 | 120,802 | 70,797 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 229,323 | 229,323 | 229,323 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,730,100 | 1,730,100 | 1,730,100 |
| 純資産額 | (千円) | 811,710 | 927,187 | 832,564 |
| 総資産額 | (千円) | 1,672,385 | 1,894,542 | 1,595,033 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 29.22 | 69.82 | 40.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.15 | 67.36 | 39.44 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.5 | 48.9 | 52.2 |

回次		第30期 第３四半期会計期間	第31期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.78	18.50

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

0102010_honbun_9777647502712.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、個人消費の回復の遅れ、地域格差等もあり、先行きは依然として不透明な状況であります。

このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、売上高は好調を維持しているものの、原材料価格の上昇や人材採用の難化による人件費の上昇が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

当社が展開するメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・機器の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、設備・機器の存在がある以上、底堅いものがあり、当社としても一層素早く、的確な対応が実現できるように、当社人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。また営業面におきましては、既存顧客との関係性を高めることを目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。

これらのことから当社売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、既存顧客の取引アイテム及び取引エリアの拡大により順調に受注量が増え、業績は堅調に推移いたしました。

また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぎ、スムーズな運転状況も維持する「予防メンテナンスサービス」につきましては、今までの実績が評価され、一定の受注を確保しております。

以上のように、全体的な売上は順調に伸ばすことができております。

上記の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,853,232千円（前年同期比16.0％増）、経常利益192,770千円（前年同期比126.1％増）、四半期純利益は120,802千円（前年同期比138.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して299,508千円増加し、1,894,542千円となりました。これは主に、現金及び預金257,544千円及び受取手形及び売掛金83,223千円の増加によるものであります。

(負債)

負債合計は前事業年度末と比較して204,885千円増加し、967,354千円となりました。これは主に、買掛金の増加140,670千円及び未払法人税等の増加60,522千円によるものであります。

(純資産)

純資産は前事業年度末と比較して94,623千円増加し、927,187千円となりました。これは主に、配当金の支払により25,951千円減少及び四半期純利益の計上により120,802千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において特記すべき事項はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第３四半期累計期間において特記すべき事項はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

当第３四半期累計期間において特記すべき事項はありません。

(7)主要な設備の状況

当第３四半期累計期間において特記すべき事項はありません。  

0103010_honbun_9777647502712.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,730,100	1,730,100	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	1,730,100	1,730,100	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	―	1,730,100	―	229,323	―	187,684

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,729,600	17,296	―
単元未満株式	500	―	―
発行済株式総数	1,730,100	―	―
総株主の議決権	―	17,296	―

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

0104000_honbun_9777647502712.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

0104310_honbun_9777647502712.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								855,895	1,113,439
		受取手形及び売掛金								510,300	593,523
		有価証券								50,000	50,000
		商品								22,479	14,323
		未成業務支出金								6,650	9,913
		繰延税金資産								2,259	10,388
		その他								15,864	11,290
		貸倒引当金								△1,344	△2,164
		流動資産合計								1,462,105	1,800,714
	固定資産
		有形固定資産								27,885	38,487
		無形固定資産								7,481	9,581
		投資その他の資産								97,561	45,758
		固定資産合計								132,928	93,827
	資産合計									1,595,033	1,894,542
負債の部
	流動負債
		買掛金								663,256	803,926
		未払金								44,347	29,523
		リース債務								-	2,809
		未払法人税等								5,127	65,650
		賞与引当金								-	10,897
		その他								41,294	34,446
		流動負債合計								754,026	947,254
	固定負債
		リース債務								-	11,873
		資産除去債務								7,962	8,031
		繰延税金負債								481	195
		固定負債合計								8,443	20,100
	負債合計									762,469	967,354
純資産の部
	株主資本
		資本金								229,323	229,323
		資本剰余金								187,684	187,684
		利益剰余金								413,733	508,584
		株主資本合計								830,741	925,592
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,822	1,595
		評価・換算差額等合計								1,822	1,595
	純資産合計									832,564	927,187
負債純資産合計										1,595,033	1,894,542

0104320_honbun_9777647502712.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
売上高										3,323,079	3,853,232
売上原価										2,637,963	3,006,743
売上総利益										685,115	846,489
販売費及び一般管理費										600,053	654,110
営業利益										85,061	192,378
営業外収益
	受取利息									144	151
	受取配当金									12	30
	その他									104	473
	営業外収益合計									260	655
営業外費用
	支払利息									59	263
	営業外費用合計									59	263
経常利益										85,262	192,770
税引前四半期純利益										85,262	192,770
法人税、住民税及び事業税										30,331	80,136
法人税等調整額										4,373	△8,167
法人税等合計										34,704	71,968
四半期純利益										50,558	120,802

0104400_honbun_9777647502712.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。　##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。　 ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日)
減価償却費	7,250千円	7,776千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	25,951	15.00	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

当第３四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	25,951	15.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　  

0104410_honbun_9777647502712.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	29円22銭	69円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	50,558	120,802
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	50,558	120,802
普通株式の期中平均株式数(株)	1,730,100	1,730,100
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円15銭	67円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	65,629	63,248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_9777647502712.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。