DesignOne Japan, Inc.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)
【会社名】	株式会社デザインワン・ジャパン
【英訳名】	DesignOne Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高畠　靖雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】	03-6421-7438
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートデザイン室長　　原口　聡史
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】	03-6421-7438
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートデザイン室長　　原口　聡史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3142560480株式会社デザインワン・ジャパンDesignOne Japan, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-09-012015-11-30Q12016-08-312014-09-012014-11-302015-08-311falsefalsefalseE31425-0002016-01-14E31425-0002014-09-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002014-09-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002015-09-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002015-09-012015-11-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期

累計期間 | 第11期

第１四半期

累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年９月１日

至　平成26年11月30日 | 自　平成27年９月１日

至　平成27年11月30日 | 自　平成26年９月１日

至　平成27年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 175,943 | 319,809 | 919,933 |
| 経常利益 | (千円) | 66,739 | 136,999 | 345,422 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 43,631 | 82,852 | 210,634 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 20,000 | 639,850 | 639,850 |
| 発行済株式総数 | （株） | 200,000 | 7,470,000 | 2,490,000 |
| 純資産額 | (千円) | 287,720 | 1,777,276 | 1,694,424 |
| 総資産額 | (千円) | 363,540 | 1,921,235 | 1,913,162 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 7.27 | 11.09 | 32.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 10.91 | 31.89 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.1 | 92.5 | 88.6 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、平成27年４月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．平成27年３月７日付で普通株式１株につき10株の割合で、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界経済では、米国は堅調な個人消費により緩やかな成長が続いておりますが、中国やその他の新興国の成長が鈍化傾向となるなど、世界的な景気減速の懸念も浮上しております。

当社が事業展開するインターネット業界においては、株式会社MM総研発表の「2015年度上期国内携帯電話出荷概況(2015年10月)」によれば、平成27年３月末における携帯電話端末契約数は１億2,651万件(人口普及率99.7％)にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。また、インターネット広告市場は、平成26年の広告費が１兆519億円（前年同期比112.1％)と初めて１兆円を超え（株式会社電通「2014年 日本の広告費」（2015年２月））、今後も高い成長が見込まれております。

このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、地域情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供して参りました。

当第１四半期累計期間においては、主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の登録店舗獲得とともに、療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、法人営業体制の強化をはじめ、WEBマーケティグ及びテレマーケティングの運営体制の見直しを行いました。これらの施策が奏功し、当第１四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は92,956店舗、有料店舗会員数は11,899店舗（前事業年度末比869店舗増加）となり（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）、受注に占める療術業界及びリラクゼーション業界以外の業界に属する店舗の割合は前年同期に比べ増加しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高319,809千円（前年同四半期比81.8％増）となり、業務拡大のため販売費及び一般管理費が増加したものの、当初予定していた人材の採用・教育費及び人件費等が翌四半期以降にずれ込んだ影響から、営業利益134,143千円（前年同四半期比101.8％増）、経常利益136,999千円（前年同四半期比105.3％増）、四半期純利益82,852千円（前年同四半期比89.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ8,072千円増加し、1,921,235千円となりました。

これは主に、売上高が順調に推移したことによる売掛金の増加（前事業年度末比2,122千円増）、社内システムの開発による無形固定資産の増加（前事業年度末比3,905千円増）等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ74,779千円減少し、143,958千円となりました。

これは主に、未払法人税等の減少（前事業年度末比69,499千円減）等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ82,852千円増加し、1,777,276千円となりました。

これは、利益剰余金の増加（前事業年度末比82,852千円増）によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,470,000	7,470,000	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	7,470,000	7,470,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月１日	4,980,000	7,470,000	―	639,850	―	619,850

（注）株式分割（１：３）による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

##### 　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成27年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,489,600	24,896	―
単元未満株式	普通株式 400	―	―
発行済株式総数	2,490,000	―	―
総株主の議決権	―	24,896	―

(注)　平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は、株式分割前の株式数で記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,679,230	1,775,417
		売掛金								76,930	79,053
		有価証券								100,000	―
		その他								24,107	30,685
		貸倒引当金								△1,759	△1,972
		流動資産合計								1,878,509	1,883,183
	固定資産
		有形固定資産								11,000	10,366
		無形固定資産								10,265	14,170
		投資その他の資産								13,387	13,513
		固定資産合計								34,653	38,051
	資産合計									1,913,162	1,921,235
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金								107	―
		未払金								32,962	53,366
		未払法人税等								117,727	48,228
		賞与引当金								―	9,242
		ポイント引当金								2,176	2,580
		その他								59,124	23,890
		流動負債合計								212,098	137,308
	固定負債
		資産除去債務								6,639	6,650
		固定負債合計								6,639	6,650
	負債合計									218,738	143,958
純資産の部
	株主資本
		資本金								639,850	639,850
		資本剰余金								619,850	619,850
		利益剰余金								434,724	517,576
		株主資本合計								1,694,424	1,777,276
	純資産合計									1,694,424	1,777,276
負債純資産合計										1,913,162	1,921,235

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 　至 平成26年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成27年11月30日)
売上高										175,943	319,809
売上原価										10,621	24,133
売上総利益										165,321	295,675
販売費及び一般管理費										98,847	161,532
営業利益										66,473	134,143
営業外収益
	受取利息									1	80
	有価証券利息									―	187
	違約金収入									404	1,202
	助成金収入									―	1,386
	その他									46	0
	営業外収益合計									452	2,856
営業外費用
	支払利息									1	0
	保険解約損									184	―
	営業外費用合計									186	0
経常利益										66,739	136,999
税引前四半期純利益										66,739	136,999
法人税、住民税及び事業税										18,631	45,813
法人税等調整額										4,476	8,334
法人税等合計										23,108	54,147
四半期純利益										43,631	82,852

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

第１四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第１四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。

なお、事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日)
減価償却費	726千円	1,107千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	7円27銭	11円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	43,631	82,852
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	43,631	82,852
普通株式の期中平均株式数(株)	6,000,000	7,470,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	10円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	122,233
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．当社は平成27年３月７日付で普通株式１株につき10株の割合で、平成27年９月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

募集新株予約権（有償発行新株予約権）の発行

当社は、平成28年１月８日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、新株予約権を有償で発行することを決議いたしました。

本新株予約権の概要は次の通りです。

（１）新株予約権の総数

555個

（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権１個当たり普通株式100株

（３）発行価額

新株予約権１個当たり1,500円

（４）発行総額

832,500円

（５）行使価額

新株予約権１個当たり143,000円

（６）新株予約権の行使期間

平成29年12月１日から平成35年１月24日

（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

（９）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成29年８月期、平成30年８月期及び平成31年８期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。

(a) 営業利益が６億円を超過した場合　行使可能割合：20％

(b) 営業利益が８億円を超過した場合　行使可能割合：50％

(c) 営業利益が10億円を超過した場合　行使可能割合：100％

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（10）新株予約権の割当日

平成28年１月25日

（11）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成28年１月25日

（12）申込期日

平成28年１月18日

（13）新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　　３名　　　80個

当社従業員　　　54名　　 475個 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。