VECTOR INC.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160114110319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社ベクトル
【英訳名】	VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　西江　肇司
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　山本　高太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　山本　高太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E26428-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2016-01-14 E26428-000 2015-11-30 E26428-000 2015-09-01 2015-11-30 E26428-000 2015-03-01 2015-11-30 E26428-000 2014-11-30 E26428-000 2014-09-01 2014-11-30 E26428-000 2015-02-28 E26428-000 2014-03-01 2014-11-30 E26428-000 2014-03-01 2015-02-28 E26428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160114110319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年11月30日	自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	6,161,146	7,326,563	8,319,362
経常利益	（千円）	871,289	1,139,304	1,186,916
四半期（当期）純利益	（千円）	456,515	646,504	659,443
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	471,611	627,694	686,503
純資産額	（千円）	5,137,892	6,134,636	5,627,172
総資産額	（千円）	6,712,343	8,026,894	7,106,760
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.20	43.57	48.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.98	43.27	47.84
自己資本比率	（％）	75.4	75.3	78.1

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.13	18.80

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、ニュースリリース配信事業を行う株式会社PR TIMESは、売上規模、組織規模ともに順調に拡大を続け、独立セグメントとして取り扱うに足る段階に至っていると判断されるため、第１四半期連結会計期間より「ニュースリリース配信事業」として独立させ、報告セグメントの区分を「ＰＲ事業」「ニュースリリース配信事業」の２区分に変更しております。それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。

（ＰＲ事業）

ＰＲコンサルティングを中心とした広報・マーケティング支援サービス

（ニュースリリース配信事業）

プレスリリース配信、ニュースサイトの運営及びニュース配信サービス等を基軸とする各種インターネットＰＲサービス 

 第３四半期報告書_20160114110319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、欧州における財政問題と政情不安、中国をはじめとする新興国の成長率鈍化により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような市場環境のもと、当社グループにおいては、「アジアNo.１のＰＲグループになる」という目標の達成に向け、国内外を問わずＰＲサービスに対する需要増や当社グループのサービス強化等を背景に引き続き堅調に成長を実現いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,326百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は1,156百万円（前年同期比23.9％増）、経常利益は1,139百万円（前年同期比30.8％増）、四半期純利益は646百万円（前年同期比41.6％増）となりました。

なお、当社グループは、ＰＲサービスとは別に、新商品開発も見据えた企画等にも随時取組んでおり、８月には当社の新卒採用のための施策としてＰＲ会社を舞台にした映画「東京ＰＲウーマン」を製作・公開し、タイアップ映画を活用したストーリープレイスメントフィルム事業を開始するに至っています。一方、９月に当社主催のイベントとして「～世界の朝ごはん～ 朝食フェス2015」を開催しました。本イベントにおいては、開催期間中に関東・東北豪雨による天候不順もあり一部日程を中止とするなどしたため、来場者数が想定を大きく下回ることとなり、当該イベントに関連して126百万円の損失が発生しております。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

・ＰＲ事業

ＰＲ事業においては、当社グループの中核事業である戦略ＰＲのほか、急速に需要を伸ばす動画コンテンツやアドテクノロジーを活用したＰＲ施策をサポートするサービスを強化するなど、引き続き進化を続ける市場環境にいち早く対応しながら顧客の「いいモノを世の中に広める」ための活動を国内外を問わず幅広くサポートしました。

国内においては、戦略ＰＲを中心に既存事業の各分野で引き続き順調に業績を伸ばしましたが、付加価値の高い新たなサービスの開発もすすめました。当第３四半期連結累計期間においては、株式会社ビデオワイヤーが８月に開始した動画リリースサービス「NewsTV」の広告配信サービスが順調に推移しました。顧客が求める「いいモノを世の中に広める」ためのより効果的な手法として、従来のＰＲサービスとあわせて今後も需要が伸びていくものと見込んでおります。

また海外においても、顧客のアジア・ASEAN地域におけるＰＲサービスに対する需要を積極的に取り込み、海外進出をすすめる日系企業や海外において日本の商材をアピールしたい官公庁等の様々なＰＲ施策をサポートしました。

ＰＲ事業においては、上述の９月に開催した「～世界の朝ごはん～ 朝食フェス2015」に関連する損失を計上しておりますが、全体としては引き続き順調な成長を遂げており、当第３四半期連結累計期間で実行したプロジェクト件数は1,071件となり、すでに前年度通期の実績件数を上回る水準となりました。

その結果、ＰＲ事業全体では、売上高は6,607百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は975百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

・ニュースリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を初めとした多数のWebサイトに顧客のニュースリリースを配信・掲載しております。「PR TIMES」は、10月には月間サイトPVが590万PV、月間配信本数5,511本、単日配信本数511本といずれも過去最高記録を更新するとともに、利用企業社数についても11月に11,000社を突破し、10,000社突破から３カ月間で1,000社増加となり順調に成長いたしました。

その結果、ニュースリリース配信事業における売上高は804百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は198百万円（前年同期比133.4％増）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ920百万円増加し、8,026百万円となりました。

流動資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、5,410百万円と前連結会計年度末に比べ617百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が1,742百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が282百万円、未成業務支出金が66百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、2,616百万円と前連結会計年度末に比べ1,537百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が100百万円、無形固定資産が117百万円、投資有価証券が1,242百万円、敷金及び保証金が58百万円増加したことが主な要因となります。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、1,892百万円となりました。

流動負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、1,866百万円と前連結会計年度末に比べ413百万円の増加となりました。これは、短期借入金が713百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が61百万円、未払法人税等が103百万円減少したことが主な要因となります。

固定負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、25百万円と前連結会計年度末に比べ１百万円の減少となりました。これは、リース債務の減少２百万円が主な要因となります。

(純資産の部)

純資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、6,134百万円と前連結会計年度末に比べ507百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が512百万円増加したことが主な要因となります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160114110319

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,800,000
計	43,800,000

②【発行済株式】

種　類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	14,862,600	14,862,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,862,600	14,862,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月２日 （注）	24,000	14,862,600	4,800	1,745,470	4,800	1,705,470

（注）  新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　14,836,500	148,365	－
単元未満株式	普通株式 　　　　2,100	－	－
発行済株式総数	14,838,600	－	－
総株主の議決権	－	148,365	－

(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,616,009	1,873,711
受取手形及び売掛金	※２,※３ 1,968,599	※２,※３ 2,250,674
商品及び製品	-	63,032
未成業務支出金	37,568	104,101
繰延税金資産	98,332	101,987
その他	312,987	1,021,847
貸倒引当金	△5,260	△4,606
流動資産合計	6,028,237	5,410,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	110,935	183,174
機械装置及び運搬具	5,674	5,674
工具器具備品	173,924	246,686
リース資産	55,581	60,231
減価償却累計額	△168,383	△217,953
有形固定資産合計	177,732	277,812
無形固定資産
のれん	29,668	81,356
ソフトウエア	141,675	153,697
その他	4,795	58,592
無形固定資産合計	176,139	293,646
投資その他の資産
投資有価証券	535,714	1,778,410
敷金及び保証金	121,517	179,993
繰延税金資産	55,940	55,744
その他	11,479	30,538
投資その他の資産合計	724,651	2,044,688
固定資産合計	1,078,523	2,616,146
資産合計	7,106,760	8,026,894

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	355,107	293,398
短期借入金	48,502	761,926
未払法人税等	318,264	215,108
賞与引当金	129,638	87,391
リース債務	11,689	12,155
その他	589,318	496,288
流動負債合計	1,452,522	1,866,269
固定負債
リース債務	23,643	21,495
その他	3,421	4,493
固定負債合計	27,065	25,989
負債合計	1,479,588	1,892,258
純資産の部
株主資本
資本金	1,738,760	1,745,470
資本剰余金	1,698,760	1,705,470
利益剰余金	2,069,182	2,582,160
自己株式	-	△89
株主資本合計	5,506,702	6,033,012
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	44,306	11,453
その他の包括利益累計額合計	44,306	11,453
新株予約権	16,100	16,063
少数株主持分	60,063	74,106
純資産合計	5,627,172	6,134,636
負債純資産合計	7,106,760	8,026,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	6,161,146	7,326,563
売上原価	2,701,340	2,952,291
売上総利益	3,459,805	4,374,271
販売費及び一般管理費	2,525,979	3,217,444
営業利益	933,826	1,156,827
営業外収益
受取利息	3,358	13,147
為替差益	1,504	12,895
投資事業組合運用益	4,348	442
その他	1,688	4,685
営業外収益合計	10,899	31,170
営業外費用
支払利息	4,569	1,689
株式公開費用	38,915	-
持分法による投資損失	27,588	34,833
投資事業組合運用損	1,990	3,115
その他	371	9,055
営業外費用合計	73,436	48,694
経常利益	871,289	1,139,304
特別利益
投資有価証券売却益	-	16,293
固定資産売却益	4,999	-
持分変動利益	8,024	-
特別利益合計	13,024	16,293
特別損失
固定資産除却損	-	6,369
リース解約損	1,078	2,127
減損損失	40,725	-
その他	2,892	-
特別損失合計	44,697	8,497
税金等調整前四半期純利益	839,616	1,147,100
法人税等	388,517	486,553
少数株主損益調整前四半期純利益	451,099	660,546
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△5,416	14,042
四半期純利益	456,515	646,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	451,099	660,546
その他の包括利益
為替換算調整勘定	20,512	△32,852
その他の包括利益合計	20,512	△32,852
四半期包括利益	471,611	627,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	477,027	613,651
少数株主に係る四半期包括利益	△5,416	14,042

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末において取引銀行４行と当第３四半期連結会計期間末において取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－	670,000
差引額	1,400,000	1,230,000

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
受取手形割引高	－千円	7,373千円

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
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受取手形	2,484千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
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減価償却費	64,956千円	91,336千円
のれんの償却額	2,758	10,200

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	57,712	13	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年11月27日付で、公募による新株式発行により払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,062,634千円、資本剰余金が1,062,634千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,601,566千円、資本剰余金が1,561,566千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	133,525	9	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	ＰＲ事業	ニュース  リリース  配信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,583,240	577,905	6,161,146	－	6,161,146	－	6,161,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,915	57,209	69,124	7,301	76,426	△76,426	－
計	5,595,155	635,115	6,230,271	7,301	6,237,572	△76,426	6,161,146
セグメント利益又は損失（△）	855,870	85,262	941,133	△7,306	933,826	－	933,826

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＰＲ事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては15,794千円であります。

また、「ニュースリリース配信事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては24,930千円であります。

２．当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	四半期連結損益計算書計上額　（注）３
	ＰＲ事業	ニュース  リリース  配信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,595,693	724,432	7,320,126	6,437	7,326,563	－	7,326,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,272	79,771	92,043	73,422	165,465	△165,465	－
計	6,607,965	804,203	7,412,169	79,859	7,492,029	△165,465	7,326,563
セグメント利益又は損失（△）	975,559	198,979	1,174,539	△15,836	1,158,702	△1,875	1,156,827

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,875千円は、セグメント間取引消去△1,875千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

ニュースリリース配信事業を行う株式会社PR TIMESは、売上規模、組織規模ともに順調に拡大を続け、独立セグメントとして取り扱うに足る段階に至っていると判断されるため、第１四半期連結会計期間より「ニュースリリース配信事業」として独立させ、報告セグメントの区分を「ＰＲ事業」「ニュースリリース配信事業」の２区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	34円20銭	43円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	456,515	646,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	456,515	646,504
普通株式の期中平均株式数（株）	13,349,082	14,839,786
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円98銭	43円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,778	99,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160114110319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。