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COSMOS Pharmaceutical Corporation

Quarterly Report Jan 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成28年1月14日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自  平成27年9月1日  至  平成27年11月30日)
【会社名】 株式会社コスモス薬品
【英訳名】 COSMOS Pharmaceutical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇野 正晃
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番1号

第一福岡ビルS館4階
【電話番号】 092-433-0660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番1号

第一福岡ビルS館4階
【電話番号】 092-433-0660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0344633490株式会社コスモス薬品COSMOS Pharmaceutical Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012015-11-30Q22016-05-312014-06-012014-11-302015-05-311falsefalsefalseE03446-0002016-01-14E03446-0002014-06-012014-11-30E03446-0002014-06-012015-05-31E03446-0002015-06-012015-11-30E03446-0002014-11-30E03446-0002015-05-31E03446-0002015-11-30E03446-0002014-09-012014-11-30E03446-0002015-09-012015-11-30E03446-0002015-11-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03446-0002015-11-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03446-0002015-11-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03446-0002015-11-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03446-0002015-11-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03446-0002015-11-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03446-0002015-11-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03446-0002015-11-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03446-0002015-11-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03446-0002015-11-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03446-0002014-05-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第2四半期

連結累計期間 | 第34期

第2四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年6月1日

至  平成26年11月30日 | 自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日 | 自  平成26年6月1日

至  平成27年5月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 201,227 | 216,578 | 408,466 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,419 | 10,175 | 19,028 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,357 | 6,137 | 11,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,364 | 6,151 | 11,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,262 | 70,563 | 65,055 |
| 総資産額 | (百万円) | 152,351 | 188,966 | 168,918 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 270.58 | 310.00 | 590.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.9 | 37.3 | 38.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,847 | 9,819 | 19,454 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,604 | △15,107 | △29,272 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,841 | 10,357 | 7,151 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,387 | 23,704 | 18,635 |

回次 第33期

第2四半期

連結会計期間
第34期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年9月1日

至  平成26年11月30日
自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 133.48 139.76

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成27年6月1日~平成27年11月30日)におけるわが国の経済は、一部の業種に景況感の改善が見られるものの、先行きが不透明な状況が続いております。特に、地方の生活においては政府による経済政策の恩恵があまり感じられず、消費者の低価格志向はますます強くなっております。このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。

日本の小売業は、「本日限りの特売」や「○曜日はポイント5倍」といった“あの手この手の販売促進策”で集客を図る店舗が多くあります。しかし、当社グループはそのような販売促進策を行わず、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策に磨きをかける努力を続けております。つまり、ごく限られた期間の「派手な安さ」ではなく、ご来店いただく全てのお客様が「安心の低価格」をいつも実感できるような店舗運営を目指しております。

また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に1店舗、関西地区に6店舗、中国地区に8店舗、四国地区に5店舗、九州地区に25店舗の合計45店舗を開設いたしました。また、スクラップ&ビルドにより4店舗を閉鎖したことで、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は697店舗となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,165億78百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は91億51百万円(同6.0%増)、経常利益は101億75百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億37百万円(同14.6%増)となりました。

なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,889億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて200億48百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産が114億96百万円、現金及び預金が50億69百万円、商品が29億45百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は1,184億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて145億40百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が117億43百万円、買掛金が27億96百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は705億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて55億7百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて50億69百万円増加し、237億4百万円(前年同四半期比36.3%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は98億19百万円(前年同四半期比43.4%増)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益102億35百万円、減価償却費44億44百万円、仕入債務の増加27億96百万円等の増加要因、たな卸資産の増加29億15百万円、法人税等の支払額38億66百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は151億7百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出165億46百万円、敷金及び保証金の差入による支出3億85百万円、有形固定資産の売却による収入17億36百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は103億57百万円(前年同四半期比264.5%増)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入140億円、長期借入金の返済による支出22億56百万円、配当金の支払額6億43百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出7億42百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,600,000
59,600,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,000,400 20,000,400 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
20,000,400 20,000,400

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年9月1日~

平成27年11月30日
20,000,400 4,178 4,610
平成27年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社ヒデフジ 福岡市博多区博多駅東2丁目8-35-204号 6,619 33.09
宇野 之崇 福岡市博多区 2,098 10.48
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210

U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
1,428 7.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,255 6.27
宇野 則子 福岡市博多区 600 2.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 567 2.83
宇野 正晃 福岡市博多区 530 2.64
宇野 愼里子 福岡市博多区 507 2.53
宇野 史泰 福岡市博多区 507 2.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-11 442 2.21
14,555 72.77

(注)1.当第2四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は413千株であります。

2.エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)から平成27年5月12日付(報告義務発生日 平成27年4月30日)で大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 245 Summer Street, Boston,

Massachusetts 02210, USA
1,719 8.60

3.キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル及びキャピタル・インターナショナル株式会社から平成27年5月12日付(報告義務発生日 平成27年4月30日)で大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 333 South Hope Street, Los Angeles,

CA 90071, U.S.A.
706 3.53
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー 333 South Hope Street, Los Angeles,

California, U.S.A.
110 0.55
キャピタル・インターナショナル・リミテッド 40 Grosvenor Place, London SW1X

7GG, England
197 0.99
キャピタル・インターナショナル・インク 11100 Santa Monica Boulevard, 15th

Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
62 0.31
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル 3 Place des Bergues, 1201 Geneva,

Switzerland
42 0.21
キャピタル・インターナショナル株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

明治安田生命ビル14階
369 1.85
1,489 7.45

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 200,800
完全議決権株式(その他) 普通株式

19,794,700
197,947
単元未満株式 普通株式

4,900
1単元(100株)未満株式
発行済株式総数 20,000,400
総株主の議決権 197,947

(注) 単元未満株式欄の普通株式には、自己株式2株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社コスモス薬品
福岡市博多区博多駅東二丁目10番1号

第一福岡ビルS館4階
200,800 200,800 1.00
200,800 200,800 1.00

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年6月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,635 23,704
売掛金 25 31
商品 34,708 37,654
貯蔵品 155 125
その他 4,897 5,193
流動資産合計 58,422 66,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 67,666 77,205
土地 11,580 12,200
その他(純額) 14,526 15,862
有形固定資産合計 93,772 105,269
無形固定資産 489 409
投資その他の資産
敷金及び保証金 11,082 11,384
建設協力金 3,495 3,517
その他 1,655 1,677
投資その他の資産合計 16,233 16,579
固定資産合計 110,496 122,258
資産合計 168,918 188,966
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 70,773 73,569
1年内返済予定の長期借入金 4,015 5,458
未払法人税等 3,982 4,289
店舗閉鎖損失引当金 112 73
その他 10,741 10,047
流動負債合計 89,624 93,439
固定負債
長期借入金 8,177 18,477
退職給付に係る負債 446 484
資産除去債務 1,459 1,462
その他 4,155 4,539
固定負債合計 14,238 24,964
負債合計 103,863 118,403
純資産の部
株主資本
資本金 4,178 4,178
資本剰余金 4,610 4,610
利益剰余金 56,548 62,042
自己株式 △236 △237
株主資本合計 65,099 70,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 23
退職給付に係る調整累計額 △59 △54
その他の包括利益累計額合計 △44 △30
純資産合計 65,055 70,563
負債純資産合計 168,918 188,966

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
売上高 201,227 216,578
売上原価 162,971 174,194
売上総利益 38,256 42,383
販売費及び一般管理費 ※ 29,625 ※ 33,232
営業利益 8,630 9,151
営業外収益
受取利息 46 45
受取手数料 266 279
不動産賃貸料 405 529
固定資産受贈益 94 190
その他 243 299
営業外収益合計 1,057 1,344
営業外費用
支払利息 26 38
不動産賃貸原価 200 259
その他 41 22
営業外費用合計 268 320
経常利益 9,419 10,175
特別利益
補助金収入 4 123
特別利益合計 4 123
特別損失
固定資産除却損 17 28
店舗閉鎖損失 2 17
店舗閉鎖損失引当金繰入額 33 17
特別損失合計 53 63
税金等調整前四半期純利益 9,370 10,235
法人税等 4,012 4,097
四半期純利益 5,357 6,137
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,357 6,137

0104035_honbun_9026647002712.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
四半期純利益 5,357 6,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 8
退職給付に係る調整額 5 5
その他の包括利益合計 7 13
四半期包括利益 5,364 6,151
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,364 6,151

0104050_honbun_9026647002712.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,370 10,235
減価償却費 3,267 4,444
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 37 46
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 33 17
受取利息及び受取配当金 △46 △45
支払利息 26 38
補助金収入 △4 △123
固定資産除却損 17 28
店舗閉鎖損失 2 17
売上債権の増減額(△は増加) △1 △5
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,801 △2,915
仕入債務の増減額(△は減少) △4 2,796
その他 348 △811
小計 11,245 13,722
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △27 △37
法人税等の支払額 △4,370 △3,866
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,847 9,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,204 △16,546
有形固定資産の売却による収入 1,736
建設協力金の支払による支出 △175 △193
建設協力金の回収による収入 164 170
敷金及び保証金の差入による支出 △287 △385
敷金及び保証金の回収による収入 55 68
補助金の受取額 4 123
その他 △159 △80
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,604 △15,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,000 14,000
長期借入金の返済による支出 △1,021 △2,256
自己株式の取得による支出 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △542 △742
配当金の支払額 △593 △643
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,841 10,357
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,914 5,069
現金及び現金同等物の期首残高 21,302 18,635
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 17,387 ※ 23,704

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【注記事項】
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日  至  平成27年11月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

  至 平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
給料及び賞与 12,660 百万円 13,712 百万円
退職給付費用 49 百万円 52 百万円
地代家賃 4,798 百万円 5,623 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

  至 平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
現金及び預金勘定 17,387 百万円 23,704 百万円
預入期間が3か月を超える預金等 百万円 百万円
現金及び現金同等物 17,387 百万円 23,704 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年6月1日  至  平成26年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年8月22日

定時株主総会
普通株式 593 30.00 平成26年5月31日 平成26年8月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年1月13日

取締役会
普通株式 544 27.50 平成26年11月30日 平成27年2月16日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年8月21日

定時株主総会
普通株式 643 32.50 平成27年5月31日 平成27年8月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年1月13日

取締役会
普通株式 593 30.00 平成27年11月30日 平成28年2月15日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年6月1日  至  平成26年11月30日)

当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成27年11月30日)

当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年6月1日

至  平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 270円58銭 310円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,357 6,137
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
5,357 6,137
普通株式の期中平均株式数(株) 19,799,639 19,799,628

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

平成28年1月13日開催の取締役会において、第34期(平成27年6月1日から平成28年5月31日まで)中間配当について、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額 593百万円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年2月15日

(注)平成27年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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