SAN-A CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160114105419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	沖縄総合事務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社サンエー
【英訳名】	SAN-A CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上地　哲誠
【本店の所在の場所】	沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
【電話番号】	０９８（８９８）２２３０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　今中　泰洋
【最寄りの連絡場所】	沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
【電話番号】	０９８（８９８）２２３０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　今中　泰洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03352 26590 株式会社サンエー SAN-A CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03352-000 2016-01-14 E03352-000 2015-11-30 E03352-000 2015-09-01 2015-11-30 E03352-000 2015-03-01 2015-11-30 E03352-000 2014-11-30 E03352-000 2014-09-01 2014-11-30 E03352-000 2014-03-01 2014-11-30 E03352-000 2015-02-28 E03352-000 2014-03-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160114105419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（百万円）	115,487	121,314	155,363
経常利益	（百万円）	9,669	10,451	13,175
四半期（当期）純利益	（百万円）	5,525	6,212	7,572
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,855	6,578	8,022
純資産額	（百万円）	84,572	92,277	86,606
総資産額	（百万円）	119,794	118,788	122,055
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	172.88	194.37	236.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.7	75.6	69.0

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.83	55.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より、沖縄県浦添市において大型総合小売店舗の出店を目的に、株式会社サンエー浦添西海岸開発を設立し、連結子会社が１社増加しました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社子会社（㈱サンエー浦添西海岸開発）が浦添市土地開発公社と「那覇港浦添ふ頭地区第一ステージ都市機能用地事業提案に関する基本協定書」を平成27年12月1日に締結いたしました。

当該子会社は、平成27年10月19日開催の取締役会において、沖縄県浦添市に大型総合小売店舗の出店を目的として設立することを決議し、平成27年11月２日に設立いたしました。

会社名	相手方の名称	契約内容	締結日
㈱サンエー浦添西海岸開発 （連結子会社）	浦添市土地開発公社	那覇港浦添ふ頭地区第一ステージ都市機能用地事業提案に関する基本協定書	平成27年12月１日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国等の経済成長の減速による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社は経営方針を引き続き「実行力」とし、お客様が冷静に賢く変化させている価値観やライフスタイルによるニーズを真剣に感知し、対応すべきことを組織で共有し実行することがお客様が喜び、会社も成長する原動力となると考え実行力を高めました。引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システム開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

店舗展開につきましては、４月に「マツモトキヨシ久米店」（沖縄県那覇市）を出店、７月に「石垣シティ」（沖縄県石垣市）を増床し「エディオン石垣シティ」、「那覇メインプレイス」（沖縄県那覇市）を増床し「東急ハンズ那覇メインプレイス店」及び新業態として「ハンズカフェ那覇メインプレイス店」等を出店いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益（売上高及び営業収入）は1,287億16百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は102億6百万円（同8.0％増）、経常利益は104億51百万円（同8.1％増）、四半期純利益は62億12百万円（同12.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

小売事業におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア・ローソンセレクト）の販売強化を取り組んだことにより衣料品・食料品が堅調に推移したことと、インバウンド需要や既存店の増床効果が寄与し住居関連用品と外食が好調に推移した結果、売上高は1,210億26百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

ＣＶＳ事業は、直営店１店舗、ＦＣ店14店舗増加したことにより、売上高は2億88百万円（前年同期比50.7％増）、営業収入は38億76百万円（同17.1％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して32億67百万円減少し、1,187億88百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払84億83百万円が翌月に繰越されたこと等により現金及び預金が72億57百万円減少したことと、売掛金が11億24百万円、商品及び製品が14億2百万円、有形固定資産が13億6百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して89億37百万円減少し、265億11百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払84億83百万円が翌月に繰越されたこと等により、買掛金が42億21百万円、その他流動負債が41億64百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して56億70百万円増加し、922億77百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が55億60百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年11月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年１月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,981,654	31,981,654	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	31,981,654	31,981,654	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	31,981	－	3,723	－	3,686

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       18,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   31,942,600	319,426	－
単元未満株式	普通株式       20,954	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,981,654	－	－
総株主の議決権	－	319,426	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社サンエー	沖縄県宜野湾市大山 七丁目２番10号	18,100	－	18,100	0.06
計	－	18,100	－	18,100	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,947	38,689
売掛金	1,729	2,853
商品及び製品	10,157	11,560
原材料及び貯蔵品	224	256
その他	2,225	2,750
流動資産合計	60,284	56,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,926	23,447
土地	26,490	26,426
その他（純額）	3,478	2,328
有形固定資産合計	50,895	52,202
無形固定資産
のれん	778	655
その他	581	581
無形固定資産合計	1,359	1,237
投資その他の資産	9,516	9,238
固定資産合計	61,770	62,677
資産合計	122,055	118,788
負債の部
流動負債
買掛金	13,442	9,221
1年内返済予定の長期借入金	314	314
未払法人税等	3,068	1,990
賞与引当金	947	2,412
商品券等回収損失引当金	28	31
その他	11,926	7,761
流動負債合計	29,727	21,731
固定負債
長期借入金	385	150
退職給付に係る負債	2,077	1,401
資産除去債務	386	396
その他	2,870	2,830
固定負債合計	5,720	4,779
負債合計	35,448	26,511

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,723	3,723
資本剰余金	3,686	3,686
利益剰余金	76,765	82,325
自己株式	△25	△26
株主資本合計	84,148	89,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202	211
退職給付に係る調整累計額	△131	△110
その他の包括利益累計額合計	70	100
少数株主持分	2,387	2,467
純資産合計	86,606	92,277
負債純資産合計	122,055	118,788

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	115,487	121,314
売上原価	79,656	83,683
売上総利益	35,830	37,631
営業収入	6,843	7,401
営業総利益	42,673	45,033
販売費及び一般管理費	33,220	34,826
営業利益	9,453	10,206
営業外収益
受取利息	52	58
受取配当金	21	27
債務勘定整理益	44	62
その他	130	127
営業外収益合計	248	275
営業外費用
支払利息	10	5
商品券等回収損失引当金繰入額	11	16
その他	11	8
営業外費用合計	32	30
経常利益	9,669	10,451
特別利益
固定資産売却益	－	6
特別利益合計	－	6
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	10	47
減損損失	200	－
特別損失合計	211	47
税金等調整前四半期純利益	9,458	10,409
法人税、住民税及び事業税	4,102	4,228
法人税等調整額	△446	△366
法人税等合計	3,655	3,861
少数株主損益調整前四半期純利益	5,803	6,547
少数株主利益	277	334
四半期純利益	5,525	6,212

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	5,803	6,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	9
退職給付に係る調整額	－	20
その他の包括利益合計	52	30
四半期包括利益	5,855	6,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,578	6,243
少数株主に係る四半期包括利益	277	334

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当第３四半期連結会計期間より、株式会社サンエー浦添西海岸開発を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が7億32百万円減少し、利益剰余金が4億76百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	2,280百万円	2,298百万円
のれん償却額	122	122

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	894	28	平成26年２月28日	平成26年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,150	36	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

当社グループの「小売事業部門」以外の事業については、重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
小売事業	ＣＶＳ事業	計
営業収益
外部顧客への売上高	124,552	4,164	128,716	－	128,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	△2	－
計	124,554	4,164	128,718	△2	128,716
セグメント利益	9,252	1,076	10,329	△122	10,206

（注）１．セグメント利益の調整額△122百万円は、のれんの償却額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間から、「ＣＶＳ事業」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	172円88銭	194円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	5,525	6,212
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	5,525	6,212
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,963	31,963

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160114105419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。