Interim / Quarterly Report • Jan 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） |
| 【会社名】 | ジェイコムホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | J-COM Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 泰彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階 |
| 【電話番号】 | ０６（６３６４）０００６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 我堂 佳世 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階 |
| 【電話番号】 | ０６（６３６４）０００６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 我堂 佳世 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05536 24620 ジェイコムホールディングス株式会社 J-COM Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-11-30 Q2 2016-05-31 2014-06-01 2014-11-30 2015-05-31 1 false false false E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ChildcareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05536-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05536-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05536-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05536-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05536-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05536-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05536-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05536-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05536-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05536-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2016-01-14 E05536-000 2015-11-30 E05536-000 2015-09-01 2015-11-30 E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 E05536-000 2014-11-30 E05536-000 2014-09-01 2014-11-30 E05536-000 2014-06-01 2014-11-30 E05536-000 2015-05-31 E05536-000 2014-06-01 2015-05-31 E05536-000 2014-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20160113215336
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第22期 第２四半期連結 累計期間 |
第23期 第２四半期連結 累計期間 |
第22期 | |
| 会計期間 | 自平成26年６月１日 至平成26年11月30日 |
自平成27年６月１日 至平成27年11月30日 |
自平成26年６月１日 至平成27年５月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 8,613,641 | 13,330,112 | 18,067,776 |
| 経常利益 | （千円） | 243,695 | 626,501 | 502,726 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 221,029 | 1,496,376 | 331,256 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 383,144 | 1,525,319 | 541,384 |
| 純資産額 | （千円） | 4,916,967 | 7,353,078 | 4,942,354 |
| 総資産額 | （千円） | 8,879,632 | 21,197,956 | 9,278,908 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.11 | 163.20 | 36.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 161.54 | 36.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.3 | 30.0 | 53.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 484,401 | 24,538 | 977,060 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △220,263 | △961,100 | △418,871 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △146,142 | 3,876,498 | △299,226 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,192,591 | 5,273,493 | 2,333,557 |
| 回次 | 第22期 第２四半期連結 会計期間 |
第23期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年９月１日 至平成26年11月30日 |
自平成27年９月１日 至平成27年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△） |
（円） | △0.38 | 4.04 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、認可・認証保育園、学童クラブ等の運営を行う公的保育事業、院内・学内・企業内の保育施設の運営を受託する受託保育事業等から構成される保育関連サービス事業に進出しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加し、関連会社が１社減少いたしました。
これは昨今の深刻な保育士不足により、人材の確保が重大な経営課題となった結果、当社としては、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社を連結子会社とすることにより、ジェイコム株式会社における保育業界向け人材サービスに必要な求人企業と求職者をマッチングするための業界知識・ノウハウを保育事業者と同じレベルで保有・蓄積し、また、必要な知識を十分に備える人材を招聘することが従前よりも容易になるというシナジー効果が見込まれ、他方で、サクセスホールディングス株式会社としては、当社の連結子会社となることにより、保育士を確保するために必要な求人・採用ノウハウを人材サービス企業と同じ高いレベルで得ることができ、採用人数の増加と採用コストの圧縮が可能になるというシナジー効果を見込んでおります。
この結果、平成27年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されることとなり、総合人材サービス事業、保育関連サービス事業、介護関連サービス事業及びその他の事業を営むこととなりました。なお、当該事業はセグメント情報における区分と同一であります。
第２四半期報告書_20160113215336
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）保育に関する国の方針
平成12年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの保育関連サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、少子高齢化により生産年齢人口が減少する中、景気回復により有効求人倍率が23年ぶりの高水準となる等人手不足が顕在化しております。
継続的な経済成長に向け、この課題を解決すべく、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指し、名目GDP600兆円を目指す働き方改革・外国人材の活用等を含む「希望を生み出す強い経済」、希望出生率1.8を目指す待機児童解消・女性の活躍の環境整備等を含む「夢をつむぐ子育て支援」、介護離職ゼロを目指す介護人材の育成・確保・待遇改善等を含む「安心につながる社会保障」を掲げる政策が重点的に取り組まれております。
このような状況のもと、当社グループでは、「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」というグループ理念に基づき、人生のどの段階においても必要とされるサービスを幅広く提供すべく、総合人材サービス事業を営む「ジェイコム株式会社」では、年齢や国籍、時短等の就業条件にかかわらず求職者様に就業先でご活躍いただくことに、認可・認証保育園や学童クラブ、大学・病院・企業内保育を運営する「サクセスホールディングス株式会社」及び「株式会社サクセスアカデミー」では、子育てする方が働きやすい環境づくりに、有料老人ホームを運営する「株式会社サンライズ・ヴィラ」では、第二の我が家として気兼ねなく最期まで暮らせる場所をコンセプトとしお客様ニーズに合わせたサービスの提供に注力いたしました。また、各事業会社の連携強化により、ジェイコム株式会社の持つ求人・採用・研修ノウハウ、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーの持つ保育施設運営・保育士育成ノウハウ、株式会社サンライズ・ヴィラの持つ介護施設運営・介護士育成ノウハウをグループ内で共有しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,330,112千円（前年同期比54.8％増）、営業利益571,603千円（同157.5％増）、経常利益626,501千円（同157.1％増）となりました。特別利益として関係会社株式の追加取得に伴って発生した段階取得に係る差益1,230,845千円、特別損失として連結子会社サクセスホールディングス株式会社において退任役員に対する役員退職慰労金209,000千円が発生したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益1,496,376千円（同577.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、連結子会社であるジェイコム株式会社において、ライフスタイルの多様化により求職者様の希望される勤務時間や雇用形態等の就業条件も多様化する中、社会経験や業務経験の有無、年齢や学歴、業界・職種を問わず、それぞれに必要な教育研修を行うことでマッチング力を高め、就業者数の増加に注力いたしました。
販売職、イベントスタッフ、オペレーター、倉庫作業スタッフ、保育士・介護士等あらゆる職種の案件を受注しておりますが、特に販売関連業務において、商品の説明力や販売実績が重視され人材不足が深刻化する中、顧客企業の現場ニーズを把握し、就業者への研修やオペレーションに即時に反映する付加価値の高いサービスモデルを構築し、全国的に整備したため、適正利益での受注が大幅に拡大いたしました。
保育・介護業界向けサービスにおきましては、ジェイコム株式会社からサクセスホールディングス株式会社・株式会社サンライズ・ヴィラへの人材出向、サクセスホールディングス株式会社からの人材招聘、ジェイコム株式会社での両社の採用業務の代行により、それぞれのノウハウを各事業会社が同水準で共有し、効率的な採用と教育研修、アフターフォローが可能となったことから、グループ内外を問わず、順調に拡大しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,541,391千円（前年同期比26.2％増）、営業利益796,163千円（同44.9％増）となりました。
（保育関連サービス事業）
保育関連サービス事業につきましては、連結子会社であるサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーにおいて、大学・病院・企業内保育を受託運営する受託保育サービスと、認可・認証保育園、学童クラブ等を運営する公的保育サービスの拡大に注力いたしました。新規開園及び新規受注に不可欠な保育士の確保については、介護関連サービス同様、ジェイコム株式会社との連携強化により順調に進捗し、事業拡大スピードが向上しております。また、連結子会社化による本部体制のスリム化等経営体制の効率化も進んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,978,665千円（前年同期は－百万円）、営業利益59,230千円（前年同期は－百万円）となりました。
なお、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し連結子会社化したことに伴い、平成27年７月から９月までの同社及びその子会社である株式会社サクセスアカデミーの連結業績を反映しております。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、株式会社サンライズ・ヴィラにおいて、ジェイコム株式会社からの採用部門責任者の出向、ジェイコム株式会社での求人業務の代行が奏功し、必要人員数が充足した結果、サービス品質の向上と入居者の確保に専念できたため、入居者数及び入居率が計画を上回るペースで推移いたしました。
以上の結果、前第１四半期連結累計期間におけるジャパンコントラクトフード株式会社の連結除外による売上・利益の減少も吸収し、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,441,569千円（前年同期比7.2％増）、営業損失は46,149千円（前年同期は147,315千円の営業損失）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業につきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めましたが、前年同期は法人顧客からのiPad導入案件の一時的な受注があったことから総販売台数が減少し、当第２四半期連結累計期間における売上高は355,885千円（前年同期比2.0％減）、営業利益は18,154千円（同31.2％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上、短期借入金の純増、長期借入れによる収入といったプラス要因が、段階取得に係る差益の計上、法人税等の支払額、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因を上回り、前期末に比べ2,939,936千円増加し、5,273,493千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24,538千円（前年同期比94.9％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益の計上1,659,971千円、段階取得に係る差益の計上1,230,845千円、売上高の増加に伴う売上債権の増加による資金の減少145,782千円、未払消費税等の減少による資金の減少217,400千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は961,100千円（前年同期比336.3％増）となりました。この主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出649,291千円、有形固定資産の取得による支出354,350千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,876,498千円（前年同期は146,142千円の使用）となりました。この主な内容は、短期借入金の純増1,000,000千円、長期借入れによる収入3,450,018千円、長期借入金の返済による支出358,471千円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
保育関連サービス事業
保育関連サービス事業において、公的保育事業、受託保育事業ともに、児童福祉法等の関係法令を遵守し、利用者様に安心してご利用いただくため、質の高い保育サービスを維持向上してまいります。また、待機児童数の多いエリアにおけるニーズの把握、受注活動を強化してまいります。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーを連結子会社化したことに伴い、従業員数は1,764名（臨時従業員の人数を除く。）増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーの連結子会社化に伴い、建物及び構築物が3,410,103千円、その他が1,028,061千円増加しております。なお、その他は車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計額であります。
第２四半期報告書_20160113215336
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 9,806,000 | 9,806,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 （注） |
| 計 | 9,806,000 | 9,806,000 | － | － |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | － | 9,806,000 | － | 1,360,285 | － | 1,529,885 |
| 平成27年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡本 泰彦 | 兵庫県西宮市 | 3,580,900 | 36.52 |
| 有限会社マナックス | 奈良県大和高田市大字大中106－２ 大和高田商工会議所経済会館 |
840,000 | 8.57 |
| ジェイコムホールディングス株式会社 | 大阪市北区角田町８番１号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階 |
637,065 | 6.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 495,000 | 5.05 |
| 岡本 久美子 | 兵庫県西宮市 | 280,000 | 2.86 |
| 株式会社テー・オー・ダブリュー | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
280,000 | 2.86 |
| 岡本 真奈 | 兵庫県西宮市 | 230,000 | 2.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８－11 | 221,000 | 2.25 |
| 三品 芳機 | 大阪市北区 | 150,000 | 1.53 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN （常任代理人 株式会社三菱東京 ＵＦＪ銀行） |
RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７－１） |
121,900 | 1.24 |
| 計 | － | 6,835,865 | 69.71 |
（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 495,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 221,000株
| 平成27年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 637,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,167,300 | 91,673 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,806,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 91,673 | － |
| 平成27年11月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ジェイコム ホールディングス 株式会社 |
大阪市北区角田町８番１号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階 |
637,000 | － | 637,000 | 6.50 |
| 計 | － | 637,000 | － | 637,000 | 6.50 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 取締役 | － | 野口 洋 | 平成27年11月30日 |
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性２名（役員のうち女性の比率25.0％）
第２四半期報告書_20160113215336
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,433,557 | 5,293,493 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,023,197 | 2,941,613 |
| 有価証券 | － | 100,745 |
| 商品 | 2,227 | 961 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,510 | 11,826 |
| その他 | 275,583 | 568,771 |
| 貸倒引当金 | △1,632 | △2,333 |
| 流動資産合計 | 4,735,444 | 8,915,077 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 505,247 | 3,901,113 |
| その他（純額） | 74,478 | 1,093,021 |
| 有形固定資産合計 | 579,725 | 4,994,134 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 516,550 | 3,754,185 |
| その他 | 74,750 | 117,626 |
| 無形固定資産合計 | 591,301 | 3,871,812 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,145,858 | 1,026,122 |
| 関係会社株式 | 1,061,572 | 16,000 |
| 差入保証金 | 784,397 | 1,425,229 |
| その他 | 385,267 | 954,240 |
| 貸倒引当金 | △4,659 | △4,659 |
| 投資その他の資産合計 | 3,372,436 | 3,416,931 |
| 固定資産合計 | 4,543,464 | 12,282,878 |
| 資産合計 | 9,278,908 | 21,197,956 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 139,727 | 159,868 |
| 短期借入金 | － | ※１ 1,000,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,000 | 1,207,150 |
| 未払金 | 1,098,250 | 1,462,322 |
| 未払法人税等 | 303,891 | 308,079 |
| 未払消費税等 | 420,284 | 210,741 |
| 賞与引当金 | 131,664 | 265,846 |
| その他 | 324,118 | 827,693 |
| 流動負債合計 | 2,429,937 | 5,441,701 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 871,464 | 6,315,710 |
| 資産除去債務 | 30,302 | 219,703 |
| 受入入居保証金 | 865,909 | 948,341 |
| 退職給付に係る負債 | － | 150,569 |
| その他 | 138,940 | 768,850 |
| 固定負債合計 | 1,906,616 | 8,403,176 |
| 負債合計 | 4,336,553 | 13,844,878 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,360,285 | 1,360,285 |
| 資本剰余金 | 1,529,885 | 1,529,885 |
| 利益剰余金 | 2,602,452 | 3,961,294 |
| 自己株式 | △740,236 | △740,236 |
| 株主資本合計 | 4,752,386 | 6,111,229 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 178,608 | 237,306 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 2,304 |
| その他の包括利益累計額合計 | 178,608 | 239,610 |
| 新株予約権 | 3,795 | 3,785 |
| 非支配株主持分 | 7,563 | 998,452 |
| 純資産合計 | 4,942,354 | 7,353,078 |
| 負債純資産合計 | 9,278,908 | 21,197,956 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 売上高 | 8,613,641 | 13,330,112 |
| 売上原価 | 7,225,313 | 11,074,596 |
| 売上総利益 | 1,388,328 | 2,255,516 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,166,379 | ※１ 1,683,912 |
| 営業利益 | 221,948 | 571,603 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,120 | 4,632 |
| 受取配当金 | 8,414 | 8,749 |
| 持分法による投資利益 | 26,572 | 54,989 |
| その他 | 9,105 | 13,035 |
| 営業外収益合計 | 51,212 | 81,407 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,390 | 17,320 |
| 投資事業組合運用損 | 1,051 | 6,157 |
| その他 | 15,023 | 3,031 |
| 営業外費用合計 | 29,465 | 26,509 |
| 経常利益 | 243,695 | 626,501 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,660 | 1,153 |
| 段階取得に係る差益 | － | 1,230,845 |
| 投資有価証券売却益 | 19,710 | － |
| 関係会社株式売却益 | ※２ 336,401 | － |
| 持分変動利益 | 54,589 | － |
| その他 | － | 15,771 |
| 特別利益合計 | 412,360 | 1,247,770 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,128 | 1,957 |
| 固定資産売却損 | 7,246 | － |
| 本社移転費用 | 17,070 | － |
| 役員退職慰労金 | － | 209,000 |
| 損害賠償金 | 42,915 | － |
| その他 | 7,474 | 3,343 |
| 特別損失合計 | 78,835 | 214,300 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 577,220 | 1,659,971 |
| 法人税等 | 228,631 | 197,951 |
| 四半期純利益 | 348,588 | 1,462,019 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 127,558 | △34,356 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 221,029 | 1,496,376 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 348,588 | 1,462,019 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,104 | 58,703 |
| 繰延ヘッジ損益 | 455 | － |
| 退職給付に係る調整額 | － | 4,599 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △2 |
| その他の包括利益合計 | 34,555 | 63,299 |
| 四半期包括利益 | 383,144 | 1,525,319 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 255,346 | 1,557,378 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 127,797 | △32,058 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 577,220 | 1,659,971 |
| 減価償却費 | 44,859 | 154,073 |
| のれん償却額 | 76,376 | 178,523 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △336,401 | － |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △1,230,845 |
| 役員退職慰労金 | － | 209,000 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,982 | 39 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △62,077 | 44,321 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △26,572 | △54,989 |
| 持分変動損益（△は益） | △54,589 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △203,073 | △145,782 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 89,575 | 20,141 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △51,445 | △25,618 |
| 受入入居保証金の増減額（△は減少） | 138,527 | 82,432 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 12,173 | △2,508 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 195,313 | △217,400 |
| その他 | 110,183 | △44,340 |
| 小計 | 514,055 | 627,017 |
| 利息及び配当金の受取額 | 31,626 | 12,798 |
| 利息の支払額 | △14,539 | △17,320 |
| 法人税等の支払額 | △46,741 | △438,913 |
| 役員退職慰労金の支払額 | － | △159,042 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 484,401 | 24,538 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △207,350 | － |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 200,330 | 100,037 |
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 100,000 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △217,811 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | 225,000 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △649,291 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △56,247 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,746 | △354,350 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 35,842 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △47,460 |
| その他 | △72,280 | △110,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △220,263 | △961,100 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,000,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △342,527 | － |
| 長期借入れによる収入 | 870,000 | 3,450,018 |
| 長期借入金の返済による支出 | △607,540 | △358,471 |
| 社債の償還による支出 | △105,200 | △10,000 |
| 配当金の支払額 | △138,028 | △137,702 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △53,289 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 187,500 | － |
| その他 | △10,346 | △14,056 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △146,142 | 3,876,498 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 117,996 | 2,939,936 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,074,594 | 2,333,557 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,192,591 | ※ 5,273,493 |
（連結範囲の重要な変更）
持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けを実施した結果、平成27年７月３日における同社に対する議決権所有割合は50.1％となり、同社及び同社の連結子会社である株式会社サクセスアカデミーは当社の連結子会社となりました。これにより、第１四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に追加しております。
なお、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は総資産の増加及び段階取得に係る差益による特別利益の増加であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,000千円減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | 2,100,000千円 | 2,800,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 1,000,000 |
| 差引額 | 2,100,000 | 1,800,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日） |
|
| 給与報酬手当 | 458,308千円 | 601,680千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,270 | 8,160 |
| 退職給付費用 | － | 4,496 |
※２ 関係会社株式売却益は、連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡したことによる233,755千円及び連結子会社株式会社サンライズ・ヴィラの株式の一部を譲渡したことによる129,888千円からこれらの株式譲渡に直接要した手数料27,242千円を控除して計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,292,591千円 | 5,293,493千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100,000 | △20,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,192,591 | 5,273,493 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 137,534 | 15 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年１月９日 取締役会 |
普通株式 | 137,534 | 15 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 137,534 | 15 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年１月８日 取締役会 |
普通株式 | 137,534 | 15 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月９日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 総合人材 サービス 事業 |
介護関連 サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,974,047 | 2,276,522 | 8,250,570 | 363,071 | 8,613,641 | － | 8,613,641 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
46,874 | － | 46,874 | － | 46,874 | △46,874 | － |
| 計 | 6,020,922 | 2,276,522 | 8,297,445 | 363,071 | 8,660,516 | △46,874 | 8,613,641 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
549,511 | △147,315 | 402,196 | 26,368 | 428,564 | △206,616 | 221,948 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の介護関連サービス事業の資産の合計は、561,363千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「介護関連サービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社サンライズ・ヴィラの株式を一部譲渡し、またジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡いたしました。なお、当該事象によるのれんの減少額は292,999千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 総合人材 サービス 事業 |
保育関連サービス事業 | 介護関連 サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,541,391 | 2,978,665 | 2,441,569 | 12,961,627 | 368,485 | 13,330,112 | － | 13,330,112 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
74,515 | － | － | 74,515 | － | 74,515 | △74,515 | － |
| 計 | 7,615,906 | 2,978,665 | 2,441,569 | 13,036,142 | 368,485 | 13,404,627 | △74,515 | 13,330,112 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
796,163 | 59,230 | △46,149 | 809,244 | 30,754 | 839,998 | △268,395 | 571,603 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△268,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間末の保育関連サービス事業の資産の合計は、のれんの金額を含め13,004,984千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の連結子会社としたことに伴い、保育関連サービス事業に進出したため、報告セグメントを変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、保育関連サービス事業において、サクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社を連結の範囲に加えたことによりのれんが発生しております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末ののれんは3,309,403千円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 24円11銭 | 163円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 221,029 | 1,496,376 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 221,029 | 1,496,376 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,168,935 | 9,168,935 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 161円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 94,344 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年１月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………137,534千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………15円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年２月９日
（注） 平成27年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20160113215336
該当事項はありません。
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