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TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 14, 2016

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 第3四半期報告書_20160112131721

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年1月14日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)
【会社名】 株式会社竹内製作所
【英訳名】 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  竹内 明雄
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地(本社・村上工場)
【電話番号】 0268(81)1100(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  神山 輝夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2016-01-14 E01723-000 2015-11-30 E01723-000 2015-09-01 2015-11-30 E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 E01723-000 2014-11-30 E01723-000 2014-09-01 2014-11-30 E01723-000 2014-03-01 2014-11-30 E01723-000 2015-02-28 E01723-000 2014-03-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20160112131721

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

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回次 第53期

第3四半期連結

累計期間
第54期

第3四半期連結

累計期間
第53期
会計期間 自平成26年3月1日

至平成26年11月30日
自平成27年3月1日

至平成27年11月30日
自平成26年3月1日

至平成27年2月28日
売上高 (千円) 54,090,419 67,988,756 69,893,577
経常利益 (千円) 9,320,702 12,887,525 12,249,396
四半期(当期)純利益 (千円) 5,824,924 8,036,192 7,694,065
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 6,131,049 7,794,130 9,167,263
純資産額 (千円) 42,801,470 53,366,098 46,093,660
総資産額 (千円) 61,199,587 74,146,909 66,311,838
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 118.89 164.02 157.04
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 69.9 72.0 69.5
回次 第53期

第3四半期連結

会計期間
第54期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成26年9月1日

至平成26年11月30日
自平成27年9月1日

至平成27年11月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.59 38.04

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。  

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20160112131721

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第3四半期連結累計期間の経済は、米国では、年初には悪天候などの一時的な要因による成長鈍化が見られましたが、その後は労働市場の回復を背景に個人消費主導の底堅い成長と住宅投資の回復基調が持続し、景気は緩やかに拡大しました。英国は、雇用情勢の着実な改善に支えられた個人消費主導の回復が持続し、堅調な景気拡大が継続しました。その他欧州は、ユーロ圏内のばらつきが見られるものの、金融緩和やユーロ安を追い風に個人消費主導で、景気の緩やかな回復が続きました。

このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第3四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は679億8千8百万円(前年同期比25.7%増)になりました。

利益面につきましては、原価低減や売上高の増加による固定費率の減少、及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は127億2千4百万円(同59.9%増)となりました。経常利益は、7千4百万円の為替差益の発生などにより128億8千7百万円(同38.3%増)、四半期純利益は、税金費用を48億5千1百万円計上したことなどにより80億3千6百万円(同38.0%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  日本

日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は231億9千5百万円(前年同期比21.6%増)、セグメント利益は販売子会社向け売上高の増加や利益率が改善したことなどにより119億1千2百万円(同50.7%増)となりました。

②  米国

米国では、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことと円安でドル売上の円換算額が増加したことにより、売上高は341億8千5百万円(前年同期比42.7%増)、セグメント利益は18億4千1百万円(同22.2%増)となりました。

③  英国

英国では、ミニショベルの販売台数が増加したことと円安でポンド売上の円換算額が増加したことにより、売上高は79億2千2百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は3億8千7百万円(同9.3%減)となりました。

④  フランス

フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が低迷したことにより、売上高は20億1千6百万円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は3千5百万円(同71.3%減)となりました。

⑤  中国

中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少し、売上高は6億6千8百万円(前年同期比50.0%減)、セグメント損失は6億6千2百万円(前年同期は、1億6千4百万円のセグメント損失)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ78億3千5百万円増加し、741億4千6百万円となりました。これは主に、たな卸資産が27億5千4百万円減少しましたが、現金及び預金が25億8千6百万円増加及び売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が73億2千5百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ5億6千2百万円増加し、207億8千万円となりました。これは主に、当社の法人税等を納税したことにより未払法人税等が22億9千6百万円減少しましたが、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が34億9千5百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ72億7千2百万円増加し、533億6千6百万円となりました。これは主に、四半期純利益により利益剰余金が75億1千5百万円増加したことによるものです。

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億8千6百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

新設

会社名

事業所名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定 完成後の増加能力
総額 既支払額 着手 完了
TAKEUCHI MFG.(U.S),LTD. 米国ジョージア州 米国 倉庫 3,700

(千ドル)
1,839

(千ドル)
自己資金 平成27年7月 平成28年1月 -

(注)本計画は、第2四半期連結会計期間に新たに確定し、当第3四半期連結累計期間までの状況を示しております。  

 第3四半期報告書_20160112131721

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 138,000,000
138,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年1月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 48,999,000 48,999,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数100株
48,999,000 48,999,000

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高(千円) 資本準備金

増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年9月1日

(注)
32,666,000 48,999,000 3,632,948 3,631,665

(注)平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が32,666,000株増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式     1,200
完全議決権株式(その他) 普通株式  16,327,800 163,278
単元未満株式 普通株式     4,000 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 16,333,000
総株主の議決権 163,278

(注)平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数を記載しております。 

②【自己株式等】
平成27年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社  竹内製作所 長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地 1,200 1,200 0.01
1,200 1,200 0.01

(注)1.平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数を記載しております。

2.当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,858株(分割後)であります。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第3四半期報告書_20160112131721

第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,809,154 16,395,488
受取手形及び売掛金 19,448,975 26,774,102
商品及び製品 15,769,843 13,534,034
仕掛品 1,159,106 971,864
原材料及び貯蔵品 3,861,154 3,529,744
繰延税金資産 2,881,257 2,750,883
その他 1,991,571 1,754,865
貸倒引当金 △1,170,848 △1,600,959
流動資産合計 57,750,215 64,110,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,340,902 3,261,435
機械装置及び運搬具(純額) 980,975 983,861
土地 2,209,326 2,190,084
その他(純額) 318,935 2,110,270
有形固定資産合計 6,850,139 8,545,652
無形固定資産 904,419 806,396
投資その他の資産
その他 956,541 830,763
貸倒引当金 △149,477 △145,925
投資その他の資産合計 807,063 684,837
固定資産合計 8,561,622 10,036,886
資産合計 66,311,838 74,146,909
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,878,869 15,374,235
未払法人税等 4,036,651 1,739,885
賞与引当金 167,501 25,254
製品保証引当金 1,072,345 1,111,882
その他 2,313,651 1,785,323
流動負債合計 19,469,019 20,036,581
固定負債
役員退職慰労引当金 255,460 264,619
債務保証損失引当金 114,977 148,004
その他 378,721 331,606
固定負債合計 749,158 744,230
負債合計 20,218,177 20,780,811
純資産の部
株主資本
資本金 3,632,948 3,632,948
資本剰余金 3,631,665 3,631,665
利益剰余金 37,460,349 44,975,361
自己株式 △3,479 △3,992
株主資本合計 44,721,482 52,235,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,708 34,287
為替換算調整勘定 1,070,493 878,157
退職給付に係る調整累計額 255,976 217,670
その他の包括利益累計額合計 1,372,177 1,130,115
純資産合計 46,093,660 53,366,098
負債純資産合計 66,311,838 74,146,909

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)
売上高 54,090,419 67,988,756
売上原価 40,946,633 49,146,221
売上総利益 13,143,786 18,842,535
販売費及び一般管理費
運搬費 1,578,299 1,955,783
製品保証引当金繰入額 371,519 456,608
貸倒引当金繰入額 115,386 459,235
債務保証損失引当金繰入額 49,283 37,334
役員報酬 146,967 179,636
給料及び手当 1,065,517 1,167,237
賞与引当金繰入額 6,188 5,303
退職給付費用 11,442 8,119
役員退職慰労引当金繰入額 8,098 9,158
その他 1,831,231 1,839,702
販売費及び一般管理費合計 5,183,934 6,118,118
営業利益 7,959,851 12,724,416
営業外収益
受取利息 16,898 34,001
受取配当金 2,538 3,238
為替差益 1,258,002 74,310
その他 100,092 68,501
営業外収益合計 1,377,530 180,052
営業外費用
支払利息 4,855 4,439
その他 11,824 12,503
営業外費用合計 16,680 16,943
経常利益 9,320,702 12,887,525
特別利益
固定資産売却益 780
投資有価証券売却益 3,991 260
特別利益合計 4,771 260
税金等調整前四半期純利益 9,325,474 12,887,785
法人税、住民税及び事業税 3,936,081 4,676,121
法人税等調整額 △435,531 175,471
法人税等合計 3,500,550 4,851,592
少数株主損益調整前四半期純利益 5,824,924 8,036,192
四半期純利益 5,824,924 8,036,192
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 5,824,924 8,036,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,999 △11,421
為替換算調整勘定 289,125 △192,335
退職給付に係る調整額 △38,305
その他の包括利益合計 306,125 △242,062
四半期包括利益 6,131,049 7,794,130
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,131,049 7,794,130
少数株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。  

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が118,370千円減少し、利益剰余金が80,221千円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

前連結会計年度

 (平成27年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)
--- --- ---
竹内工程機械(青島)有限公司の顧客 1,761,379千円 967,003千円
(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四 半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日)
--- --- ---
減価償却費 713,070千円 754,457千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年5月27日

定時株主総会
普通株式 261,309 16 平成26年2月28日 平成26年5月28日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年5月27日

定時株主総会
普通株式 440,958 27 平成27年2月28日 平成27年5月28日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至平成26年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 米国 英国 フランス 中国
売上高
外部顧客への売上高 19,070,639 23,959,756 7,336,059 2,386,493 1,337,470 54,090,419 54,090,419
セグメント間

の内部売上高又は振替高
29,656,233 1,182 17,069 10,179 664,540 30,349,205 △30,349,205
48,726,872 23,960,938 7,353,128 2,396,673 2,002,011 84,439,624 △30,349,205 54,090,419
セグメント

利益又は損失(△)
7,906,030 1,506,559 427,514 124,644 △164,388 9,800,359 △1,840,507 7,959,851

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,840,507千円には、セグメント間取引消去△1,223,426千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△617,081千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 米国 英国 フランス 中国
売上高
外部顧客への売上高 23,195,461 34,185,073 7,922,911 2,016,910 668,399 67,988,756 67,988,756
セグメント間

の内部売上高又は振替高
33,590,374 314 40,442 21,528 907,301 34,559,960 △34,559,960
56,785,836 34,185,387 7,963,353 2,038,438 1,575,700 102,548,717 △34,559,960 67,988,756
セグメント

利益又は損失(△)
11,912,041 1,841,572 387,777 35,736 △662,620 13,514,507 △790,091 12,724,416

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△790,091千円には、セグメント間取引消去△26,903千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△763,188千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

至 平成26年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年11月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 118円89銭 164円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 5,824,924 8,036,192
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 5,824,924 8,036,192
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,995 48,995

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2 【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20160112131721

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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