KOSHIDAKA HOLDINGS Co.,LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第１四半期報告書_20160113145423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】	KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　腰髙　博
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】	０２７－２８０－３３７１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員グループ管理担当　土井　義人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町２丁目４番１号　世界貿易センタービルディング２３階
【電話番号】	０３－６４０３－５７１０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員グループ管理担当　土井　義人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04751 21570 株式会社コシダカホールディングス KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2015-11-30 Q1 2016-08-31 2014-09-01 2014-11-30 2015-08-31 1 false false false E04751-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04751-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04751-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:KaraokeReportableSegmentsMember E04751-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:CurvesReportableSegmentsMember E04751-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:AwarmbathReportableSegmentsMember E04751-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:RealestateadministrationReportableSegmentsMember E04751-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04751-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04751-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04751-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04751-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:RealestateadministrationReportableSegmentsMember E04751-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:AwarmbathReportableSegmentsMember E04751-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:CurvesReportableSegmentsMember E04751-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:KaraokeReportableSegmentsMember E04751-000 2016-01-14 E04751-000 2015-11-30 E04751-000 2015-09-01 2015-11-30 E04751-000 2014-11-30 E04751-000 2014-09-01 2014-11-30 E04751-000 2015-08-31 E04751-000 2014-09-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160113145423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成26年９月１日 至平成27年８月31日
売上高	（千円）	9,959,352	11,143,852	44,257,397
経常利益	（千円）	804,228	638,263	4,492,360
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	316,436	307,012	2,098,877
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	501,051	331,627	2,520,616
純資産額	（千円）	13,206,269	13,906,998	14,052,190
総資産額	（千円）	26,655,615	30,351,815	30,663,351
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.69	16.63	112.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.7	44.1	43.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社コシダカホールディングス）、連結子会社12社（株式会社コシダカ、株式会社コシダカIPマネジメント、株式会社コシダカファシリティーズ、株式会社ムーン、株式会社カーブスホールディングス、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE.LTD.、K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.）、非連結子会社４社（株式会社イングリッシュアイランド、EEIKAIWA INC.、English Island Limited、Koshidaka R&C Co., Ltd）により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業および不動産管理事業を主たる業務としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間のわが国経済において、海外需要の減速を受けて企業部門の収益は足踏み感が漂う一方で、原油安と賃金増により好転が期待された個人消費は、インバウンド需要を除き緩慢であったため、今一つ弾みに欠けてしまいました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

【カラオケ】

高齢者の増加とカラオケの楽しみ方の多様化・個別化は、午前利用客の増加と組当り利用者数の減少を齎し、一方でコアな利用客の利用時間拡大に繋がりました。

ターゲット顧客層が重なりあう首都圏への集中出店、自社端末「すきっと」を武器としたコンテンツホルダーとの当社独自コラボレーション企画の多面的な推進、更に将来の中核顧客層を創るために高校生にフォーカスした新サービス「ＺＥＲＯカラ」を開始しました。

社員個々のモチベーションと経営者意識の涵養を図る教育に取り組み、そして社員独立制度による独立者育成に一層力を注ぎ、独立者が運営する店舗は16店舗となりました。

韓国ではソウル周辺に直営店舗を増やし、シンガポールではスクラップアンドビルドを行い、東南アジアにおける店舗を拡充しております。

当第１四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比13店舗増加し425店舗となり、リニューアルは12店舗行いました。海外店舗数は、20店舗（シンガポール10店舗、韓国10店舗）となっております。

この結果、カラオケセグメントの売上高は60億76百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント損失は３億34百万円（前年同期比２億３百万円損失額増加）となりました。

【カーブス】

一人一人が正しい運動習慣と食生活を身につけ習慣化することができ、その結果病気にかからずに介護も必要としなくなる。このような不安の無い生活の実現を目指して、各種サービスの革新と会員サポート、そして店舗網の充実に努めております。

店舗でのサーキットトレーニングと相乗効果の高いプロテインの会員による定期購入も順調に拡がり、会員向け物販売上の伸びも、業容の拡大に貢献しております。

当第１四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数は、前連結会計年度末比35店舗増加（増加率2.1％）し1,637店舗（内グループ直営店52店舗）に、会員数は31千人増加（増加率4.3％）し742千人となりました。

この結果、カーブスセグメントの売上高は46億35百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は11億50百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

【温浴】

人材育成及びコスト管理において、カラオケ事業で培ってきた様々なノウハウを活用するとともに、固定費特に水道光熱費削減に向けて抜本的改革を行い、温浴施設経営の再生に取り組んでおります。

この結果、温浴セグメントの売上高は３億53百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は17百万円（前年同期比55百万円損失額減少）となりました。

【不動産管理】

不動産管理セグメントの売上高は78百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の売上高は111億43百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益６億23百万円（同18.6％減）、経常利益６億38百万円（同20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７百万円（同3.0％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少し、303億51百万円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。

（流動資産）

流動資産は15億59百万円減少し98億88百万円（同比13.6％減）となりました。これは主に、現金及び預金が20億80百万円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

有形固定資産は11億82百万円増加し135億５百万円（同比9.6％増）となりました。これは主に、建物及び構築物が７億84百万円および車両運搬具及び工具器具備品が５億29百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は３億19百万円減少し27億71百万円（同比10.3％減）となりました。これは主に、のれんが２億61百万円減少したことなどによるものです。

投資その他の資産は３億85百万円増加し41億85百万円（同比10.2％増）となりました。これは主に、長期貸付金が２億円増加したことなどによるものです。

固定資産の総額は12億48百万円増加し204億62百万円（同比6.5％増）となりました。

（流動負債）

流動負債は７億14百万円減少し93億15百万円（同比7.1％減）となりました。これは主に、未払法人税等が６億32百万円減少したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は５億48百万円増加し71億29百万円（同比8.3％増）となりました。これは主に、長期借入金が４億21百万円増加したことなどによるものです。

負債の総額は１億66百万円減少し164億44百万円（同比1.0％減）となりました。

（純資産）

純資産は１億45百万円減少し139億６百万円（同比1.0％減）となりました。これは主に、非支配株主持分が１億29百万円減少したことなどによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。

（５）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（千株）
---	---
普通株式	76,800
計	76,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（千株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（千株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,200	19,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	19,200	19,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	19,200	－	493,600	－	483,600

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式） 普通株式　　500,300	－	権内利容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,697,900	186,979	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,800	－	－
発行済株式総数	19,200,000	－	－
総株主の議決権	－	186,979	－

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には株式給付信託（J‐ESOP）により信託口が所有する当社

株式245,000株（議決権2,450個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 当　社	群馬県前橋市大友町 １丁目５番地１	500,300	－	500,300	2.61
計	－	500,300	－	500,300	2.61

(注)　上記以外に当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の単位未満株式数が60株あります。また、

この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が245,000株あります。これは、経済的実態

を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式

を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,187,438	4,106,731
受取手形及び売掛金	2,258,528	2,146,706
商品	732,145	830,846
原材料及び貯蔵品	188,536	222,123
繰延税金資産	308,724	268,527
その他	1,804,508	2,350,089
貸倒引当金	△31,052	△36,026
流動資産合計	11,448,828	9,888,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,092,247	8,876,993
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	1,966,641	2,496,602
土地	1,965,917	1,965,917
リース資産（純額）	169,820	149,957
建設仮勘定	129,137	16,475
有形固定資産合計	12,323,765	13,505,946
無形固定資産
のれん	2,082,803	1,821,018
ソフトウエア	1,001,208	945,197
その他	6,922	5,034
無形固定資産合計	3,090,934	2,771,250
投資その他の資産
投資有価証券	494,808	495,404
関係会社株式	28,637	28,637
長期貸付金	400,097	600,726
長期前払費用	87,598	83,955
敷金及び保証金	2,476,787	2,546,681
繰延税金資産	287,888	385,805
その他	38,596	59,313
貸倒引当金	△14,591	△14,905
投資その他の資産合計	3,799,822	4,185,619
固定資産合計	19,214,522	20,462,816
資産合計	30,663,351	30,351,815

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,830,734	1,583,818
1年内返済予定の長期借入金	2,231,512	2,376,712
リース債務	69,927	62,940
未払金	1,110,216	1,574,651
未払費用	925,993	1,033,422
未払法人税等	1,021,373	388,387
賞与引当金	223,125	108,090
預り金	1,549,419	1,563,400
その他	1,067,798	623,881
流動負債合計	10,030,101	9,315,305
固定負債
長期借入金	5,122,004	5,543,673
リース債務	122,516	108,064
繰延税金負債	167,336	247,410
資産除去債務	925,551	1,007,489
その他	243,650	222,873
固定負債合計	6,581,059	7,129,511
負債合計	16,611,161	16,444,817
純資産の部
株主資本
資本金	493,600	493,600
資本剰余金	483,600	483,600
利益剰余金	13,480,094	13,510,287
自己株式	△1,200,797	△1,200,797
株主資本合計	13,256,497	13,286,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,195	28,061
為替換算調整勘定	114,203	67,056
その他の包括利益累計額合計	141,399	95,118
非支配株主持分	654,292	525,190
純資産合計	14,052,190	13,906,998
負債純資産合計	30,663,351	30,351,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	9,959,352	11,143,852
売上原価	7,639,547	8,946,587
売上総利益	2,319,805	2,197,264
販売費及び一般管理費	1,554,164	1,574,224
営業利益	765,641	623,040
営業外収益
受取利息及び配当金	7,726	9,833
為替差益	12,716	－
その他	29,328	19,864
営業外収益合計	49,771	29,697
営業外費用
支払利息	4,787	5,809
為替差損	－	6,515
その他	6,396	2,150
営業外費用合計	11,184	14,475
経常利益	804,228	638,263
特別利益
固定資産売却益	59	87,580
特別利益合計	59	87,580
特別損失
固定資産除却損	48,525	20,691
減損損失	66,391	－
店舗閉鎖損失	82,186	－
特別損失合計	197,102	20,691
税金等調整前四半期純利益	607,184	705,152
法人税、住民税及び事業税	289,151	301,908
法人税等調整額	△70,071	25,334
法人税等合計	219,080	327,242
四半期純利益	388,104	377,909
非支配株主に帰属する四半期純利益	71,667	70,897
親会社株主に帰属する四半期純利益	316,436	307,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	388,104	377,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,678	865
為替換算調整勘定	96,269	△47,147
その他の包括利益合計	112,947	△46,281
四半期包括利益	501,051	331,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	429,383	260,730
非支配株主に係る四半期包括利益	71,667	70,897

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	492,244千円	676,484千円
のれんの償却額	61,048	117,784

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	287,995	30	平成26年８月31日	平成26年11月27日	利益剰余金

（注）平成26年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,675千円を含めております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	280,494	15	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

（注）平成27年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,675千円を含めております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注１）	四半期連結損 益計算書計上 額 （注２）
	カラオケ	カーブス	温浴	不動産管理	計
売上高
外部顧客への売上高	5,171,581	4,359,652	349,490	78,628	9,959,352	9,959,352	－	9,959,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,171,581	4,359,652	349,490	78,628	9,959,352	9,959,352	－	9,959,352
セグメント利益又は損失(△)	△131,243	1,099,969	△73,771	30,887	925,842	925,842	△160,201	765,641

（注）１．セグメント利益の調整額△160,201千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「カラオケ」セグメントにおいて、閉店店舗について45,041千円、「カーブス」セグメントにおいて、権利金について21,350千円の減損損失（特別損失）を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間より、「カラオケ」セグメントにおいて、KOSHIDAKA INTERNATIONAL

PTE.LTD.、KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPOREPTE.LTD.、K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.他9社を連結

の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,143,210千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注１）	四半期連結損 益計算書計上 額 （注２）
	カラオケ	カーブス	温浴	不動産管理	計
売上高
外部顧客への売上高	6,076,932	4,635,123	353,437	78,359	11,143,852	11,143,852	－	11,143,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,076,932	4,635,123	353,437	78,359	11,143,852	11,143,852	－	11,143,852
セグメント利益又は損失(△)	△334,450	1,150,068	△17,880	23,713	821,452	821,452	△198,411	623,040

（注）１．セグメント利益の調整額△198,411千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円69銭	16円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	316,436	307,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	316,436	307,012
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,954	18,454

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託口所有の自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額

の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期

間245,000株、当第１四半期連結累計期間245,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160113145423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。