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Kyokuto Co., Ltd.

Quarterly Report Jan 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成28年1月14日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自  平成27年9月1日  至  平成27年11月30日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  牧 平 年 廣
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  三 好 清 一 郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  三 好 清 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0527823000株式会社きょくとうKyokuto Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE05278-0002016-01-14E05278-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05278-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05278-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05278-0002014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05278-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05278-0002015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05278-0002014-09-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05278-0002015-09-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05278-0002015-03-012015-11-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第36期

第3四半期累計期間
第37期

第3四半期累計期間
第36期
会計期間 自  平成26年3月1日

至  平成26年11月30日
自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日
自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日
売上高 (千円) 5,670,966 5,565,812 6,963,825
経常利益 (千円) 449,834 386,365 212,180
四半期(当期)純利益 (千円) 329,870 231,382 175,854
持分法を適用した

場合の投資利益
(千円)
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,833,203 3,829,063 3,683,323
総資産額 (千円) 5,625,245 5,310,357 5,234,534
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 59.52 41.75 31.73
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 5.50 5.50 13.00
自己資本比率 (%) 68.1 72.1 70.4
回次 第36期

第3四半期会計期間
第37期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成26年9月1日

至  平成26年11月30日
自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △1.40 △1.51

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4 第36期の1株当たり配当額13円には、創業50周年記念配当2円を含んでおります。   

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

平成27年10月28日の取締役会において、有限会社マスヤの事業譲受けに関する決議を行い、平成27年12月1日を譲渡日とする譲渡契約を平成27年11月30日付で締結しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益が改善を続ける中で設備投資が増加するなど緩やかな回復傾向が続いております。これに伴い雇用環境については、その改善は底堅く推移しているものの、消費活動については、慎重姿勢を続ける家計の支出は抑えられ、個人消費は伸び悩む状況が見られます。

このような外部環境下、クリーニング業界におきましては、衣料のカジュアル化やクールビスの定着、また、消費者の節約志向が依然として根強いことから本格的な需要の回復には至らず、引き続き厳しい経営環境で推移しております。

このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。

設備投資においては、生産の効率化を図るため9月30日に松工場(大阪市西成区)を閉鎖し、10月1日に大正工場(大阪市大正区)を新たに開設して、生産を移転しました。

生産面においては、10月1日よりワイシャツ・水洗いクリーニングに「消臭・抗菌加工」を導入しました。この「消臭・抗菌加工」は、天然由来の防臭成分「グラフトポリマー」と「銀イオン」を繊維に加工することで、長時間に亘り臭いの発生と付着をダブルで防止し、優れた消臭・防臭・抗菌効果を発揮します。これにより、高い品質と付加価値をお客様にご提供してまいります。

営業面においては、新規出店と店舗リニューアルを積極的に実施しました。新規出店は、新たに16店舗(うち1店舗は平成26年12月1日付事業の一部譲受けで取得した店舗)を出店しました。店舗リニューアルは、お客様の利便性の向上を図るため駐車スペースを増設するなどを実施しました。また、直営店の全スタッフが参加する「営業ミーティング」を継続して実施し、サービス改善とお客様満足度の向上及び店舗の活性化を図りました。加えて、販促活動として秋の衣替えシーズンに合わせて「新規ご入会キャンペーン」を実施し、特別会員数と需要の拡大に努めました。

店舗政策は、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により49店舗を閉鎖し、当第3四半期累計期間末の店舗数は708店舗(前事業年度末に比べて33店舗の減少)となりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった昨年3月に比べ大きく需要が落ち込み、加えて第2四半期が天候不順の影響を受け需要が低迷したことにより、売上高は5,565,812千円と前年同四半期と比べ105,153千円(1.9%)の減収となりました。

利益につきましては、営業利益は320,138千円と前年同四半期と比べ61,939千円(16.2%)の減益、経常利益は386,365千円と前年同四半期と比べ63,469千円(14.1%)の減益となりました。

四半期純利益は、前年同四半期で固定資産売却益127,602千円を特別利益に計上したことなどにより、231,382千円と前年同四半期と比べ98,487千円(29.9%)の減益となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて133,344千円増加し、1,739,038千円となりました。これは、現金及び預金が129,464千円、売掛金が24,181千円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて57,521千円減少し、3,571,318千円となりました。これは、有形固定資産が21,830千円、無形固定資産が21,833千円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて75,822千円増加し、5,310,357千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて24,091千円増加し、879,200千円となりました。これは、未払法人税等が52,367千円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて94,008千円減少し、602,093千円となりました。これは、長期借入金が82,458千円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて69,917千円減少し、1,481,294千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて145,740千円増加し、3,829,063千円となりました。これは、利益剰余金が159,341千円増加したことなどによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,551,230 5,551,230 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,551,230 5,551,230

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年11月30日 5,551,230 555,092 395,907

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成27年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式9,500
完全議決権株式(その他) 普通株式5,534,000 55,340
単元未満株式 普通株式7,730
発行済株式総数 5,551,230
総株主の議決権 55,340

平成27年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社きょくとう
福岡市博多区金の隈

一丁目28番53号
9,500 9,500 0.17
9,500 9,500 0.17

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年3月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年2月28日)
当第3四半期会計期間

(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,356,645 1,486,109
売掛金 62,850 87,031
商品 28,715 29,061
原材料及び貯蔵品 22,695 22,621
前払費用 83,668 78,912
その他 51,119 35,302
流動資産合計 1,605,694 1,739,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 536,806 516,972
土地 1,959,836 1,959,836
その他(純額) 109,264 107,267
有形固定資産合計 2,605,907 2,584,077
無形固定資産
のれん 44,381 34,077
その他 84,167 72,637
無形固定資産合計 128,548 106,715
投資その他の資産
差入保証金 546,862 550,500
その他 347,521 330,026
投資その他の資産合計 894,383 880,526
固定資産合計 3,628,840 3,571,318
資産合計 5,234,534 5,310,357
負債の部
流動負債
買掛金 30,308 41,512
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 121,646 109,944
未払金 331,102 338,317
未払法人税等 67,920 120,287
賞与引当金 23,063 37,934
資産除去債務 - 1,075
その他 181,069 130,130
流動負債合計 855,109 879,200
固定負債
長期借入金 213,508 131,050
退職給付引当金 117,289 124,213
役員退職慰労引当金 121,911 122,805
資産除去債務 104,094 102,026
その他 139,299 121,999
固定負債合計 696,102 602,093
負債合計 1,551,211 1,481,294
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年2月28日)
当第3四半期会計期間

(平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 2,721,312 2,880,653
自己株式 △3,135 △3,187
株主資本合計 3,669,243 3,828,533
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,079 530
評価・換算差額等合計 14,079 530
純資産合計 3,683,323 3,829,063
負債純資産合計 5,234,534 5,310,357

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)
売上高 ※ 5,670,966 ※ 5,565,812
売上原価 1,652,602 1,648,656
売上総利益 4,018,363 3,917,156
販売費及び一般管理費 3,636,285 3,597,017
営業利益 382,078 320,138
営業外収益
受取利息 352 627
受取配当金 557 582
受取家賃 29,962 30,238
その他 41,581 37,741
営業外収益合計 72,454 69,189
営業外費用
支払利息 3,003 2,011
その他 1,693 951
営業外費用合計 4,697 2,963
経常利益 449,834 386,365
特別利益
固定資産売却益 127,602 0
投資有価証券売却益 - 10,604
特別利益合計 127,602 10,604
特別損失
固定資産売却損 - 245
固定資産除却損 1,770 5,358
和解金 - 165
投資有価証券評価損 153 -
特別損失合計 1,923 5,769
税引前四半期純利益 575,513 391,201
法人税等 245,642 159,818
四半期純利益 329,870 231,382

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期累計期間

(自  平成27年3月1日  至  平成27年11月30日)
税金費用の計算

 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)

※ 業績の季節変動について

前第3四半期累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日)
減価償却費

のれんの償却額
98,368千円

9,053千円
100,826千円

10,304千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年3月17日

取締役会
普通株式 30,479 5.50 平成26年2月28日 平成26年5月14日 利益剰余金
平成26年9月16日

取締役会
普通株式 30,479 5.50 平成26年8月31日 平成26年11月4日 利益剰余金
  1. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年2月16日

取締役会
普通株式 41,562 7.50 平成27年2月28日 平成27年5月13日 利益剰余金
平成27年9月15日

取締役会
普通株式 30,479 5.50 平成27年8月31日 平成27年11月2日 利益剰余金
  1. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 59円52銭 41円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 329,870 231,382
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 329,870 231,382
普通株式の期中平均株式数(株) 5,541,719 5,541,643

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

当第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

取得による企業結合

(有限会社マスヤ)

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 有限会社マスヤ

事業の内容    ホームクリーニング業

②企業結合を行った主な理由

ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため

③企業結合日

平成27年12月1日

④企業結合の法的形式

事業の譲受け

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得原価の対価(現金) 15,949千円

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

13,133千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの

③償却の方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

差入保証金    2,816千円  ### 2 【その他】

平成27年9月15日開催の取締役会において、平成27年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 30,479千円
②1株当たりの金額 5円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月2日

0201010_honbun_0164347502712.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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