TOKYO BASE Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160112145816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳ
【英訳名】	ＳＴＵＤＩＯＵＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　谷　正人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】	03-6455-0644（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理部長　中水　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】	03-6455-0644（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理部長　中水　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31742 34150 株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳ STUDIOUS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E31742-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2016-01-14 E31742-000 2015-03-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160112145816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第３四半期累計期間	第７期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	4,170,016	4,470,026
経常利益	（千円）	382,627	626,985
四半期（当期）純利益	（千円）	244,444	385,540
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	260,595	37,350
発行済株式総数	（株）	2,219,100	2,050
純資産額	（千円）	1,627,332	936,396
総資産額	（千円）	2,687,413	1,947,190
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	116.42	188.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	98.26	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	48.1

回次		第８期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第７期は新株予約権の残高がありますが非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第８期第３四半期累計期間では、当社株式は、平成27年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．当社は、第７期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．平成27年５月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

 第３四半期報告書_20160112145816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成27年７月29日に提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・財政政策を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、改善の動きは力強さを欠き、海外経済減速の影響も懸念されるなど、先行きは不透明な情勢です。

当社の属する衣料品小売業界におきましても、消費マインドが持ち直す動きは緩く、不透明な事業環境が継続しました。

このような状況のもとで、当社は、前事業年度より引き続き、商品力の強化、人材の確保と育成、インバウンド需要への対応、インターネット販売の強化等に取り組んでまいりました。

また、創立以来日本製あるいは日本国内ブランドに特化することで培ってきた、日本製商品の企画力や、店舗での販売力を生かし、より幅広い年代をターゲットとした新業態「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」の店舗展開を当事業年度より開始いたしました。

出店は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態におきましては、ＳＴＵＤＩＯＵＳ有楽町店、ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　梅田店、ＳＴＵＤＩＯＵＳ京都店の３店舗がオープンいたしました。当事業年度より開始いたしました、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態においては、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＷＯＭＥＮＳ新宿店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＭＥＮＳ新宿店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　大阪店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　名古屋店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　エキスポシティ店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮの７店舗がオープンいたしました。

以上により、当第３四半期累計期間の売上高は、4,170,016千円、営業利益397,138千円、経常利益382,627千円、四半期純利益244,444千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、2,687,413千円と前事業年度末に比べて740,222千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金326,975千円の減少があったものの、売掛金364,654千円の増加、たな卸資産418,741千円の増加及び建物174,423千円の増加があったためであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,060,080千円と前事業年度末に比べて49,285千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が261,620千円、未払法人税等が102,827千円減少したものの、買掛金が414,366千円増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、1,627,332千円と前事業年度末に比べ690,936千円増加し、自己資本比率は60.6％となりました。これは、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ223,245千円増加したこと及び四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が244,444千円増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、

87人となりました。

なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。 

 第３四半期報告書_20160112145816

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,219,100	2,219,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,219,100	2,219,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日 （注）１	119,000	2,169,000	157,103	194,453	157,103	178,453
平成27年10月５日 （注）２	50,100	2,219,100	66,142	260,595	66,142	244,595

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,870円

引受価額　　　　2,640.4円

資本組入額　　　1,320.2円

払込金総額　　　314,207千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　2,640.4円

資本組入額　　　1,320.2円

割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱ 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,050,000	20,500	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,050,000	－	－
総株主の議決権	－	20,500	－

（注）平成27年９月１日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が119,000株増加し、発行済株式総数は2,169,000株となりました。また、平成27年10月５日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が50,100株増加し、発行済株式総数は2,219,100株となりました。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期会計期間 （平成27年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	851,489	524,513
売掛金	184,917	549,571
たな卸資産	394,801	813,542
その他	46,187	74,252
流動資産合計	1,477,395	1,961,880
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	217,213	391,636
その他（純額）	20,426	19,497
有形固定資産合計	237,639	411,133
無形固定資産	8,152	9,268
投資その他の資産
差入保証金	214,099	297,620
その他	9,903	7,509
投資その他の資産合計	224,002	305,130
固定資産合計	469,795	725,532
資産合計	1,947,190	2,687,413
負債の部
流動負債
買掛金	310,315	724,681
短期借入金	※ 261,620	-
1年内返済予定の長期借入金	32,933	-
未払法人税等	136,271	33,443
賞与引当金	37,737	24,742
ポイント引当金	18,623	27,762
その他	196,614	244,127
流動負債合計	994,114	1,054,756
固定負債
長期借入金	16,680	-
その他	-	5,323
固定負債合計	16,680	5,323
負債合計	1,010,794	1,060,080
純資産の部
株主資本
資本金	37,350	260,595
資本剰余金	21,350	244,595
利益剰余金	877,696	1,122,141
株主資本合計	936,396	1,627,332
純資産合計	936,396	1,627,332
負債純資産合計	1,947,190	2,687,413

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	4,170,016
売上原価	2,027,214
売上総利益	2,142,802
販売費及び一般管理費	1,745,663
営業利益	397,138
営業外収益
受取利息	68
受取配当金	40
その他	627
営業外収益合計	735
営業外費用
支払利息	781
上場関連費用	14,438
その他	26
営業外費用合計	15,246
経常利益	382,627
税引前四半期純利益	382,627
法人税等	138,183
四半期純利益	244,444

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の37.1％から、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％に、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％となります。また、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	50,000千円	600,000千円
借入実行残高	845	-
差引額	49,155	600,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---
減価償却費	46,953千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月１日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び平成27年10月５日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ223,245千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が260,595千円、資本剰余金が244,595千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	116.42円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	244,444
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	244,444
普通株式の期中平均株式数（株）	2,099,763
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	98.26
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	387,977
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、平成27年５月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社株式は、平成27年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更等について）

当社は平成27年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割及び定款の一部変更等を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成28年２月29日（月曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	2,219,100 株
今回の株式分割により増加する株式数	4,438,200 株
株式分割後の当社発行済株式総数	6,657,300 株
株式分割後の発行可能株式総数	24,000,000 株

３．株式分割の日程

（１）基準日公告日	平成28年２月12日（金曜日）（予定）
（２）分割基準日	平成28年２月29日（月曜日）（予定）
（３）効力発生日	平成28年３月１日（火曜日）（予定）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	当第3四半期累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	38円 81銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円 76銭

５．資本の額の変更

今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。

６．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成28年３月１日（火曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。

（表中下線は変更部分）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日　　平成28年３月１日（火曜日）（予定）

７．新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成28年３月１日（火曜日）以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	100円	34円
第２回新株予約権	200円	67円
第３回新株予約権	470円	157円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160112145816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。