Y's table corporation

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160114112033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第17期 第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社ワイズテーブルコーポレーション
【英訳名】	Y's table corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　金山　精三郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目４番８号
【電話番号】	03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　平尾　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木四丁目４番８号
【電話番号】	03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　平尾　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03428 27980 株式会社ワイズテーブルコーポレーション Y's table corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:CasualGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:XEXGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03428-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03428-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03428-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:XEXGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:CasualGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03428-000 2016-01-14 E03428-000 2015-11-30 E03428-000 2015-09-01 2015-11-30 E03428-000 2015-03-01 2015-11-30 E03428-000 2014-11-30 E03428-000 2014-09-01 2014-11-30 E03428-000 2014-03-01 2014-11-30 E03428-000 2015-02-28 E03428-000 2014-03-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160114112033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自 平成26年 　 ３月１日 至 平成26年 　 11月30日	自 平成27年 　 ３月１日 至 平成27年 　 11月30日	自 平成26年 　 ３月１日 至 平成27年 　 ２月28日
売上高	（千円）	10,563,469	11,009,179	14,306,044
経常利益	（千円）	143,978	65,338	253,886
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	28,957	△93,478	42,391
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,646	△100,582	△5,750
純資産額	（千円）	1,074,435	970,558	1,071,331
総資産額	（千円）	5,635,435	5,367,584	5,125,624
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.88	△35.13	15.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.9	18.0	20.8

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年 　 ９月１日 至 平成26年 　 11月30日	自 平成27年 　 ９月１日 至 平成27年 　 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	11.78	△39.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 第16期及び第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160114112033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変 更があった事項は以下の通りであります。

（当社ブランド政策について）

当社グループは、「LE CHOCOLAT DE H」の商標については、株式会社アーシュツジグチとの基本合意書により「LE CHOCOLAT DE H 六本木」（平成25年６月閉店）において独占使用権を得ており、またその他の店舗等における使用に 関しても当社の合意が必要になっておりました。同契約の解約に関する条項においては、解約が相手方に不利な時期 においてなされた場合には、損害賠償責任が生じる旨が規定されておりましたが、当第２四半期連結累計期間におい て、同契約を解約したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（当社ブランド政策について）②「LE CHOCOLAT DE H」について」は消滅しております。

（財務制限条項について）

当社の借入の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失するなど、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性がありましたが、当該借入の返済が完了した為、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（財務制限条項について）」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

契約会社名	相手方の名称	相手方の所在地	契約締結日	契約内容	契約期間
株式会社ワイズテーブルコーポレーション(当社）	MM Global LLC	米国 デラウェア州	平成27年10月21日	当社のレストランに対するコンサルティングおよびマーケティング支援	効力発生日より当初５年間

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策、財政政策を背景に一部大手企業を中心に企業収益の向上や雇用情勢の改善等が見られ、緩やかな景気回復の兆しがあったものの、中国をはじめとする海外経済の減速リスクの影響による景気の下振れが懸念されるなど、依然として、不透明な状況が続いております。

外食産業においては、食材価格の高騰、人材確保の競争激化、また、食の安全に対する社会的な関心の高まりに加え、消費税増税後の消費マインドの影響からも、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、既存店のブラッシュアップに加えて、直営店及びFC店による新規出店を積極的に推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、カジュアルレストラングループの既存店が引き続き好調に推移したものの、XEXグループの旗艦店の改装およびカジュアル店舗の開業コストを計上したこと等により、売上高は11,009百万円（前年同期比4.2％増加）、営業利益は32百万円（同54.2％減少）、経常利益は65百万円（同54.6％減少）となりました。なお、店舗閉鎖損失18百万円、減損損失69百万円、法人税等調整額42百万円の計上等により、四半期純損失は93百万円（前年同期は四半期純利益28百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりとなっております。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにつきましては、既存店舗のブラッシュアップの一環として、平成27年９月に旗艦店「XEX ATAGO GREEN HILLS」の全面改装を行い、改装コストを計上したことに加え、同年11月に直営店「尾前 XEX」を「Atelier 森本 XEX」に店名変更し、リニューアル・オープンしました。また、平成27年11月に直営店「The Kitchen Salvatore Cuomo SHANGHAI」を閉店しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は3,557百万円（前年同期比3.1％減少）、営業利益は36百万円（同57.8％減少）となりました。なお、店舗数は直営店10店舗、FC店２店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについては、既存店の販売強化に加え、新規店舗の出店を推進してまいりました。直営店では平成27年３月に「SALVATORE CUOMO & BAR 浅草」、同年10月に「G7 CRAFT BEER HIGHBALL」、同年11月に「PIZZA SALVATORE CUOMO ららぽーとTOKYO-BAY」を出店いたしました。また、同年8月に「Crystal Jade Shanghai Garden たまプラーザ」を閉店いたしました。FC店では平成27年７月に「SALVATORE CUOMO & BAR 千里中央」、「PASTA & PIZZA Salvatore Cuomo イオンモール広島府中」及び「PIZZA SALVATORE CUOMO 三井アウトレットパーク 北陸小矢部」、同年8月に「SALVATORE CUOMO & BAR 千葉」、同年９月に「SALVATORE CUOMO & BAR 金沢片町」、同年10月に「PASTA & PIZZA Salvatore Cuomo ららぽーと海老名」を出店いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は7,445百万円（前年同期比8.1％増加）、営業利益は793百万円（同2.8％増加）となりました。また、店舗数は直営店42店舗、FC店40店舗となりました。

③その他

その他は、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は５百万円（前年同期比2.8％増加）、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

（2）財政状態

①資産の状態

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加98百万円、売掛金の増加90百万円、繰延税金資産の減少51百万円等によるものです。固定資産は3,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主として、建物及び構築物の増加80百万円、のれんの減少32百万円等によるものです。

この結果、総資産は5,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加いたしました。

②負債の状態

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主として、買掛金の増加194百万円、短期借入金の減少199百万円、未払金の増加164百万円、未払法人税等の減少30百万円等によるものです。固定負債は1,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金の増加311百万円等によるものです。

この結果、負債合計は4,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円増加いたしました。

③純資産の状態

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は970百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主として、四半期純損失の計上93百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は18.0％（前連結会計年度末は20.8％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,056,000
計	7,056,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年1月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,660,900	2,660,900	東京証券取引所  （市場第二部）	単元株式数100株
計	2,660,900	2,660,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	2,660,900	－	830,375	－	858,295

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

(平成27年11月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,660,500	26,605	―
単元未満株式	400	―	―
発行済株式総数	2,660,900	―	―
総株主の議決権	―	26,605	―

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

(平成27年11月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	875,906	974,754
売掛金	639,100	729,693
原材料及び貯蔵品	254,743	262,437
繰延税金資産	93,525	42,127
その他	210,436	208,392
貸倒引当金	△5,143	△5,928
流動資産合計	2,068,569	2,211,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,865,888	1,946,139
その他（純額）	304,996	355,509
有形固定資産合計	2,170,885	2,301,648
無形固定資産
のれん	224,844	192,723
その他	52,652	50,283
無形固定資産合計	277,496	243,007
投資その他の資産
敷金及び保証金	599,028	604,580
その他	26,865	23,775
貸倒引当金	△17,221	△16,904
投資その他の資産合計	608,672	611,451
固定資産合計	3,057,055	3,156,107
資産合計	5,125,624	5,367,584
負債の部
流動負債
買掛金	678,196	872,605
短期借入金	906,776	706,900
未払金	726,549	891,051
未払法人税等	41,256	10,890
ポイント引当金	17,759	27,190
株主優待引当金	45,882	36,569
その他	345,515	263,355
流動負債合計	2,761,936	2,808,563
固定負債
長期借入金	604,608	915,609
繰延税金負債	17,674	8,569
資産除去債務	451,784	467,719

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
その他	218,289	196,564
固定負債合計	1,292,357	1,588,462
負債合計	4,054,293	4,397,025
純資産の部
株主資本
資本金	830,375	830,375
資本剰余金	898,683	898,683
利益剰余金	△474,057	△567,536
自己株式	－	△189
株主資本合計	1,255,000	1,161,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	93
為替換算調整勘定	△191,459	△194,288
その他の包括利益累計額合計	△191,406	△194,194
少数株主持分	7,736	3,419
純資産合計	1,071,331	970,558
負債純資産合計	5,125,624	5,367,584

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	10,563,469	11,009,179
売上原価	8,952,179	9,318,492
売上総利益	1,611,290	1,690,687
販売費及び一般管理費	1,541,079	1,658,574
営業利益	70,210	32,112
営業外収益
受取利息	350	274
協賛金収入	40,026	41,737
為替差益	40,458	4,087
その他	28,598	14,840
営業外収益合計	109,434	60,940
営業外費用
支払利息	32,370	24,193
支払手数料	-	2,030
その他	3,296	1,490
営業外費用合計	35,666	27,714
経常利益	143,978	65,338
特別利益
固定資産売却益	863	104
特別利益合計	863	104
特別損失
固定資産除却損	2,545	746
減損損失	※１ 12,341	※１ 69,173
店舗閉鎖損失	1,414	18,499
特別損失合計	16,300	88,418
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	128,541	△22,974
法人税、住民税及び事業税	31,761	32,370
法人税等調整額	68,545	42,098
法人税等合計	100,306	74,468
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	28,235	△97,443
少数株主損失（△）	△721	△3,965
四半期純利益又は四半期純損失（△）	28,957	△93,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	28,235	△97,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	41
為替換算調整勘定	△30,912	△3,180
その他の包括利益合計	△30,881	△3,139
四半期包括利益	△2,646	△100,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,272	△96,265
少数株主に係る四半期包括利益	△373	△4,317

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※1　当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
---	---	---
東京都目黒区	製造設備	建物及び構築物

（2）減損損失の認識に至った経緯

製造設備の移転に伴い、移転時に取り壊しとなるものについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
---	---
建物及び構築物	12,341千円
合計	12,341千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
---	---	---
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、その他
中華人民共和国 上海市	店舗設備	建物及び構築物、その他

（2）減損損失の認識に至った経緯

清算の意思決定又は改装を行った店舗において、今後の使用見込の無くなった資産について減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
---	---
建物及び構築物	51,721千円
その他	17,451千円
合計	69,173千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま

れないため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	243,576千円 32,120千円	257,153千円 32,120千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,671,396	6,886,634	10,558,030	5,438	10,563,469	－	10,563,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31	31	239	270	△270	－
計	3,671,396	6,886,665	10,558,061	5,678	10,563,739	△270	10,563,469
セグメント利益 又は損失(△)	85,960	771,277	857,238	△14,711	842,527	△772,316	70,210

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△772,316千円には、セグメント間取引消去額752千円、各セグメントに配分していない全社費用△773,068千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,557,754	7,445,834	11,003,588	5,591	11,009,179	－	11,009,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	216,517	216,517	△216,517	－
計	3,557,754	7,445,834	11,003,588	222,109	11,225,697	△216,517	11,009,179
セグメント利益 又は損失(△)	36,279	793,024	829,304	49	829,354	△797,241	32,112

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△797,241千円には、セグメント間取引消去額1,722千円、各セグメントに配分していない全社費用△798,963千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「XEXグループ」セグメントにおいて69,173千円の減損損失を計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり　四半期純損失金額（△）	10円88銭	△35円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	28,957	△93,478
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	28,957	△93,478
普通株式の期中平均株式数（株）	2,660,900	2,660,831

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．当社の取締役に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について

当社は、平成27年12月16日開催の取締役会において決議いたしましたストック・オプション（新株予約権）に関し、未定となっておりました項目について確定し、下記の内容で平成28年１月６日に発行いたしました。

（１）新株予約権の総数

1,481個

（２）新株予約権の割当ての対象者及びその人数

当社取締役　１名

（３）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式　148,100株

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする

（４）発行価格

新株予約権１個当たり500円

（５）新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり2,716円

（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）新株予約権の割当日

平成28年１月６日

（８）行使期間

自：平成29年６月１日

至：平成38年１月５日

（９）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成29年２月期から平成30年２月期のいずれかの期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益が４億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項第22号に定める関係会社を意味する。以下同じ。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使することはできない。

（ⅰ）禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅱ）当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合

（ⅲ）当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

（ⅳ）当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

（ⅴ）死亡した場合

（ⅵ）当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

２．当社取締役及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について

当社は、平成27年12月16日開催の取締役会において決議いたしましたストック・オプション（新株予約権）に関し、未定となっておりました項目について確定し、下記の内容で平成28年１月６日に発行いたしました。

（１）新株予約権の総数

648個

（２）新株予約権の割当の対象者の区分及びその人数

当社取締役　７名

当社従業員　15名

（３）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式　64,800株

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする

（４）発行価格

本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

（５）新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり2,716円

（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）新株予約権の割当日

平成28年１月６日

（８）行使期限

自：平成30年１月６日

至：平成34年１月５日

（９）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項第22号に定める関係会社を意味する。以下同じ。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤　新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使することはできない。

（ⅰ）禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅱ）当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合

（ⅲ）当社もしくは当社の関係会社の業務命令によらずまたは当社もしくは当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

（ⅳ）当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

（ⅴ）死亡した場合

（ⅵ）当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160114112033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。