Ichigo Inc.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160113160028

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	いちごグループホールディングス株式会社
【英訳名】	Ichigo Inc. （旧英訳名　Ichigo Group Holdings Co.,Ltd.） （注）平成27年５月24日開催の第15期定時株主総会の決議により、平成27年８月１日から英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 　長谷川　拓磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役財務本部長　 南川　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4906
【事務連絡者氏名】	専務執行役財務本部長　 南川　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05314 23370 いちごグループホールディングス株式会社 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E05314-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05314-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05314-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05314-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05314-000 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05314-000 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05314-000 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2016-01-14 E05314-000 2015-11-30 E05314-000 2015-09-01 2015-11-30 E05314-000 2015-03-01 2015-11-30 E05314-000 2014-11-30 E05314-000 2014-09-01 2014-11-30 E05314-000 2014-03-01 2014-11-30 E05314-000 2015-02-28 E05314-000 2014-03-01 2015-02-28 E05314-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160113160028

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年11月30日	自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（百万円）	14,748	44,500	42,705
（第３四半期連結会計期間）	(4,869)	(29,893)
経常利益	（百万円）	3,888	12,450	7,255
四半期（当期）純利益	（百万円）	3,564	11,598	6,761
（第３四半期連結会計期間）	(1,073)	(7,376)
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,566	11,244	7,780
純資産額	（百万円）	55,098	71,153	58,377
総資産額	（百万円）	161,961	232,195	172,744
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.16	23.22	13.58
（第３四半期連結会計期間）	(2.16)	(14.76)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.10	23.08	13.47
（第３四半期連結会計期間）	(2.14)	(14.67)
自己資本比率	（％）	32.4	28.6	32.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△29,831	△26,996	△34,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,030	△4,557	△12,485
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	34,100	45,456	41,658
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,687	30,667	18,972

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、「安心の創造、誠実な経営。」を経営理念として掲げ、J-REITおよび私募不動産ファンドを運用するアセットマネジメント、当社グループの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図る不動産再生、メガソーラー（太陽光発電）を始めとしたクリーンエネルギー事業等を行っております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容および主要な関係会社の異動はありません。

なお、平成27年11月末時点における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

   

 第３四半期報告書_20160113160028

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書および平成27年11月10日に開示した前事業年度の有価証券報告書の訂正報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（いちごホテルリート投資法人との「スポンサーサポート契約」の締結について）

当社は、平成27年10月２日付で、平成27年７月22日付で設立いたしましたいちごホテルリート投資法人（以下、「いちごホテルリート」という。）との間で「スポンサーサポート契約」（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。

(1)締結の理由

当社グループは、投資家の資産運用ニーズに更に応えるべく、新たなアセットタイプとして、当社グループとして２本目のリートである、ホテルを投資対象とするいちごホテルリートを設立しております。

当社は、今後のいちごホテルリートの継続的かつ安定的な成長と発展のために、当社グループの物件取得力および与信力を活かし、いちごホテルリートが最適な時期に物件を取得できるよう、当社グループ全体でバックアップを行うべく、平成27年10月２日付で本契約を締結いたしました。

いちごホテルリートとの本契約締結は、当社グループのアセットマネジメント事業の強化において重要な取り組みであり、資産の順回転を加速し、更なる収益拡大を目指すものであります。また、投資ニーズが高いホテルを投資対象とする、いちごホテルリートの安定的な成長と発展は、リート市場の投資家に対し広く投資機会を提供すると共に、投資主価値の最大化を目指すものであります。

(2)契約の内容

①本契約の締結により提供される業務

当社は、以下の業務を無償でいちごホテルリートに提供します。但し、下記業務には、貸金業法（昭和58年法律第32号。その後の改正を含む。）第２条第１項に規定する貸金業および金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）第２条第８項に規定する金融商品取引業に係る業務は含みません。

・いちごホテルリートに対して融資を提供する金融機関の紹介およびその実現に向けた協力

・いちごホテルリートに対して出資する投資家の紹介およびその実現に向けた協力

・いちごホテルリートが取得検討する物件および取得先の紹介、いちごホテルリートが保有する物件の売却先の紹介、並びにそれらの実現に向けた協力

・いちごホテルリートによる取得機会の確保のための物件の取得および保有

・いちごホテルリート及びその資産運用会社の事業全般に関するコンサルタント業務、他の事業者の紹介およびその他の補助的業務

②別途合意書を締結する必要のある業務

いちごホテルリートは、以下に掲げる事項に関し、当社よりいちごホテルリートの信用補完を得る必要があると判断した場合、当社に対し、当該信用補完を得る必要のある具体的事項および当該信用補完の提供に係る合理的な対価を事案に応じて検討の上、通知し、当社との協議により決定した金額で当社によるいちごホテルリートの信用補完を要請することができます。

・いちごホテルリートに対する金融機関による融資

・いちごホテルリートに対する投資家による出資

・いちごホテルリートによる不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得

・前各号に関連する事項

・その他いちごホテルリートの運営に資する事項

当社は、上記の事項に基づくいちごホテルリートの要請があった場合において、いちごホテルリートの要請に応じることが法令その他の規則・ガイドライン等に反することなく、かつ、本契約の目的に合致するとその裁量によって判断した場合には、いちごホテルリートとの間で「スポンサー追加サポート個別合意書」を締結したうえで、当該個別合意書において定められた事項に関し、スポンサーレターの提出または保証契約の締結その他の方法により、いちごホテルリートの信用を補完する措置をとります。

いちごホテルリートは、当社の要請がある場合、当社が上記の判断を行う上で必要な資料および情報を提供します。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により、企業収益が好調に推移したことで雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復傾向にありましたが、個人消費が消費税増税前の水準にいまだに届かない点等の弱さもみられました。先行きにつきましても、中国経済の成長減速、米国の利上げの影響、原油価格の動向、国際的なテロ活動といった海外経済の動向に対するリスクが残っております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、引き続き企業収益に支えられてオフィス需要が続伸し、グレードの高い物件を中心に、空室率の改善と賃料の上昇が観測されております。ホテル物件は、国内企業のビジネス利用、アクティブシニア層によるレジャー利用及びインバウンド効果により、客室単価の上昇を伴う収益性の向上が確認されております。こうした市況に加え、金融機関の不動産関連向け貸出残高の増加などの資金調達環境に恵まれたことや、海外の政府系ファンドが新たな不動産の買い手として参入したこと等により、不動産価格は上昇傾向にあります。J-REIT市場におきましては、中国経済の成長減速および米国の利上げ懸念の影響、日銀の追加緩和の見送り等により、一時、東証REIT指数は軟調に推移いたしましたが、不動産市況の回復持続および日銀による金融緩和期待への継続に加え、国内金利上昇観測が後退したことにより、J-REIT市場を取り巻く環境は改善しつつあり、底堅く推移しております。

クリーンエネルギー事業を取り巻く環境といたしましては、新規参入業者が増加したことで複数の電力会社において太陽光発電事業者に対する接続保留並びに申込みに対する回答期間が長期化していること、固定価格買取制度における太陽光発電の買取価格のプレミアム期間が平成27年６月で終了したこと等から参入障壁が高くなっております。また、平成28年度の税制改正案に太陽光発電施設を含む上場インフラファンドに対する法人税にかかる税制優遇措置の期間が10年間から20年間に延長される内容が盛り込まれたことで東京証券取引所インフラファンド市場への上場の実現性が高まっており、一定以上の規模で売電を行っている事業者には、事業展開の幅が広がりつつあります。

こうした環境下において、当社グループは、中期経営計画「Shift Up 2016」の完全実現に向け、平成27年11月17日付での当社株式の東京証券取引所市場第一部への市場変更、いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975。平成27年９月にいちご不動産投資法人からいちごオフィスリート投資法人に名称変更。以下、「いちごオフィスリート」という。）の成長をサポートするためのリートブリッジ案件（注１）の取得およびバリューアップ案件（注２）の取得などの積極的な投資等を行いました。また、平成27年11月30日に上場いたしましたホテル特化型J-REITであるいちごホテルリート投資法人（証券コード3463。以下、「いちごホテルリート」という。）の組成・新規上場およびクリーンエネルギー事業における太陽光発電所の事業化推進等、以下の事項を実施してまいりました。

・ 東京証券取引所市場第一部への市場変更

・ 成長投資の拡大（リートブリッジ案件、バリューアップ案件等）

・ いちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの成長支援を目的としたスポンサーサポート

・ クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の規模拡大および事業化の進展

・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進

・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化

・ 不動産再生事業における個人顧客向けサービスの立ち上げ

・ 借入期間の長期化、金利の低減等借入条件の改善

・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得

・ いちごブランディングの積極的な推進

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高44,500百万円（前年同四半期比201.7％増）、営業利益13,602百万円（同201.8％増）、経常利益12,450百万円（同220.2％増）、四半期純利益11,598百万円（同225.4％増）となりました。

（注１）リートブリッジ案件について

リートブリッジ案件とは、主に、当社グループが運用するJ-REITが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、当社グループで先行して取得する不動産案件をいいます。

（注２）バリューアップ案件について

バリューアップ案件とは、主に、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指して取得する不動産案件をいいます。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント

当該セグメントの業績につきましては、いちごオフィスリートの物件取得に係るフィー収入の増加、いちごホテルリートの組成並びに新規上場のための物件取得に係るフィー収入の発生および私募ファンドの保有する物件の売却に伴う成功報酬の発生等により、当該セグメントの売上高は5,180百万円(前年同四半期比43.8％増)、セグメント利益は2,527百万円(同476.1％増)と増収増益となりました。

②不動産再生

当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度に取得した物件の賃料収益が当第３四半期連結累計期間においては期首から業績に寄与したことに加え、当第３四半期連結累計期間において取得した物件においても賃料収益が発生し、ストック収益である賃料収益が増加いたしました。また、いちごオフィスリートおよびいちごホテルリートへの物件供給並びに外部売却による売却益の発生により、当該セグメントの売上高は38,958百万円(前年同四半期比244.4％増)、セグメント利益は11,011百万円(同143.7％増)と増収増益となりました。

③クリーンエネルギー

当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度より売電を開始した発電所が当第３四半期連結累計期間においては期首より業績に寄与したことに加え、当第３四半期連結累計期間においても順調に新規案件が売電を開始したことで売電収入が増加いたしました。こうした要因により、当該セグメントの売上高は1,315百万円(前年同四半期比198.3％増)、セグメント利益は362百万円（前年同四半期は△68百万円)と増収増益となり、開発中の発電所の先行コストを負担している状態においても黒字基調が定着いたしました。

④その他

当該セグメントの業績につきましては、金融アドバイザリーフィーの発生により、当該セグメントの売上高は51百万円(前年同四半期比106.0％増)、セグメント利益は△16百万円(前年同四半期は△45百万円)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、30,667百万円となり、前連結会計年度末の18,972百万円と比して11,694百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益12,664百万円、営業貸付金の減少額1,006百万円等により13,608百万円の資金が増加いたしましたが、物件の仕入れ等の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額42,505百万円及び預り保証金の増加額1,901百万円があったこと等により、当第３四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は26,996百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は4,557百万円（前年同四半期比54.6％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出4,135百万円、投資有価証券の取得による支出671百万円及び投資有価証券の売却による収入296百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は45,456百万円（前年同四半期比33.3％増）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入46,423百万円、長期借入金の返済による支出18,264百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入18,150百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出2,573百万円、短期ノンリコースローンの純増額474百万円、配当金の支払額645百万円及び少数株主からの払込みによる収入2,000百万円があったことによるものであります。

（3）財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は232,195百万円となり、前連結会計年度末と比較して59,450百万円増加（前連結会計年度末比34.4％増）いたしました。

これは主に、販売用不動産の増加42,505百万円、現金及び預金の増加11,695百万円、有形固定資産の増加3,461百万円に対し、営業貸付金の減少1,006百万円があったことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は161,041百万円となり、前連結会計年度末と比較して46,674百万円増加（前連結会計年度末比40.8％増）いたしました。

これは主に、借入金等の増加44,047百万円及び長期預り保証金の増加1,836百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は71,153百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,776百万円増加（前連結会計年度末比21.9％増）いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上11,598百万円、剰余金の配当648百万円及び少数株主持分の増加1,865百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末比3.6ポイント減少）となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

当第３四半期連結累計期間における連結売上高は44,500百万円（前年同四半期比201.7％増）となりました。

これは主に、不動産販売収入29,319百万円、不動産賃貸収入9,056百万円、不動産フィー収入2,532百万円、施設管理受託収入1,637百万円、売電収入1,315百万円があったことによるものであります。

（営業利益）

当第３四半期連結累計期間における営業利益は13,602百万円（前年同四半期比201.8％増）となりました。

これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価25,420百万円、施設管理受託原価1,270百万円、売電原価681百万円、販売費及び一般管理費3,439百万円があったことによるものであります。

（営業外損益）

当第３四半期連結累計期間における営業外収益は177百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。

これは主に、負ののれん償却額67百万円及び受取配当金74百万円があったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における営業外費用は1,329百万円（前年同四半期比70.6％増）となりました。

これは主に、支払利息950百万円があったことによるものであります。

（特別損益）

当第３四半期連結累計期間における特別利益は223百万円（前年同四半期比287.6％増）となりました。

これは、投資有価証券売却益223百万円があったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における特別損失は９百万円となりました。

これは、事務所移転費用９百万円があったことによるものであります。

（四半期純利益）

法人税等合計は962百万円、少数株主利益は104百万円となりました。

これらの結果、四半期純利益は11,598百万円（前年同四半期比225.4％増）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	501,524,400	501,676,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	501,524,400	501,676,000	－	－

（注）１.提出日現在の発行数には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

２.平成27年11月17日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、同取引所市場第一部へ上場市場を変更しております。  

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額  （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	410,800	501,524,400	17	26,529	17	10,845

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　1,636,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 499,471,200	4,994,712	－
単元未満株式	普通株式 　　　6,400	－	－
発行済株式総数	501,113,600	－	－
総株主の議決権	－	4,994,712	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②　【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
いちごグループホールディングス株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	1,636,000	－	1,636,000	0.33
計	－	1,636,000	－	1,636,000	0.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役および執行役の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160113160028

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,383	31,078
受取手形及び売掛金	519	1,447
営業貸付金	2,330	1,324
営業投資有価証券	1,965	2,485
販売用不動産	109,769	152,275
繰延税金資産	1,200	1,300
その他	2,657	3,235
貸倒引当金	△484	△491
流動資産合計	137,342	192,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,021	3,869
機械及び装置（純額）	9,168	9,869
土地	12,142	12,192
その他（純額）	989	3,851
有形固定資産合計	26,321	29,783
無形固定資産
のれん	2,082	1,977
借地権	392	392
その他	27	34
無形固定資産合計	2,502	2,404
投資その他の資産
投資有価証券	5,266	5,799
長期貸付金	12	12
繰延税金資産	2	16
その他	1,392	1,617
貸倒引当金	△95	△94
投資その他の資産合計	6,578	7,351
固定資産合計	35,402	39,538
資産合計	172,744	232,195

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	124	105
短期借入金	1,416	1,255
短期ノンリコースローン	48	522
1年内返済予定の長期借入金	3,488	7,723
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	786	2,995
未払法人税等	284	484
繰延税金負債	30	32
賞与引当金	16	352
その他	3,677	3,954
流動負債合計	9,872	17,425
固定負債
ノンリコース社債	100	100
長期借入金	53,409	77,332
長期ノンリコースローン	43,004	56,371
繰延税金負債	1,402	1,236
長期預り保証金	6,391	8,227
負ののれん	90	22
その他	96	325
固定負債合計	104,494	143,616
負債合計	114,367	161,041
純資産の部
株主資本
資本金	26,499	26,529
資本剰余金	10,873	10,915
利益剰余金	17,201	28,126
自己株式	△78	△53
株主資本合計	54,496	65,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,208	1,090
繰延ヘッジ損益	△36	△153
為替換算調整勘定	6	25
その他の包括利益累計額合計	1,177	962
新株予約権	198	300
少数株主持分	2,505	4,370
純資産合計	58,377	71,153
負債純資産合計	172,744	232,195

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	14,748	44,500
売上原価	7,292	27,458
売上総利益	7,456	17,041
販売費及び一般管理費	2,949	3,439
営業利益	4,506	13,602
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	72	74
負ののれん償却額	67	67
その他	16	34
営業外収益合計	161	177
営業外費用
支払利息	699	950
その他	79	379
営業外費用合計	779	1,329
経常利益	3,888	12,450
特別利益
投資有価証券売却益	－	223
関係会社株式償還差益	57	－
特別利益合計	57	223
特別損失
事務所移転費用	－	9
特別損失合計	－	9
税金等調整前四半期純利益	3,946	12,664
法人税、住民税及び事業税	324	1,185
法人税等調整額	△37	△223
法人税等合計	287	962
少数株主損益調整前四半期純利益	3,658	11,702
少数株主利益	94	104
四半期純利益	3,564	11,598

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	4,869	29,893
売上原価	2,523	20,015
売上総利益	2,345	9,878
販売費及び一般管理費	963	1,189
営業利益	1,382	8,688
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	61	60
負ののれん償却額	22	22
その他	5	9
営業外収益合計	91	92
営業外費用
支払利息	276	372
その他	23	309
営業外費用合計	300	682
経常利益	1,173	8,099
特別利益
関係会社株式償還差益	57	－
特別利益合計	57	－
税金等調整前四半期純利益	1,230	8,099
法人税、住民税及び事業税	131	676
法人税等調整額	0	△3
法人税等合計	131	672
少数株主損益調整前四半期純利益	1,098	7,426
少数株主利益	25	50
四半期純利益	1,073	7,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	3,658	11,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	919	△337
繰延ヘッジ損益	△19	△116
為替換算調整勘定	7	△2
その他の包括利益合計	907	△457
四半期包括利益	4,566	11,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,337	11,361
少数株主に係る四半期包括利益	228	△116

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,098	7,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	624	90
繰延ヘッジ損益	9	△117
為替換算調整勘定	14	△4
その他の包括利益合計	648	△31
四半期包括利益	1,746	7,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,716	7,353
少数株主に係る四半期包括利益	30	40

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,946	12,664
減価償却費	393	576
株式報酬費用	87	126
のれん償却額	104	104
負ののれん償却額	△67	△67
賞与引当金の増減額（△は減少）	207	336
貸倒引当金の増減額（△は減少）	63	6
受取利息及び受取配当金	△76	△75
支払利息	699	950
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△223
売上債権の増減額（△は増加）	△371	△928
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,000	1,006
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,078	587
販売用不動産の増減額（△は増加）	△36,594	△42,505
前払費用の増減額（△は増加）	△322	△327
未収入金の増減額（△は増加）	△489	△860
未払金の増減額（△は減少）	400	△309
未払費用の増減額（△は減少）	△273	130
預り保証金の増減額（△は減少）	1,853	1,901
その他	586	243
小計	△29,773	△26,664
利息及び配当金の受取額	76	75
利息の支払額	△625	△910
法人税等の支払額	△47	△301
法人税等の還付額	539	804
営業活動によるキャッシュ・フロー	△29,831	△26,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△325	△0
定期預金の払戻による収入	325	－
投資有価証券の取得による支出	△210	△671
投資有価証券の売却による収入	－	296
投資有価証券の償還による収入	0	－
有形固定資産の取得による支出	△8,319	△4,135
無形固定資産の取得による支出	△22	△10
出資金の払込による支出	△4	△9
出資金の回収による収入	0	0
差入保証金の差入による支出	△127	△37
差入保証金の回収による収入	－	9
新規連結子会社の取得による支出	△1,349	－
その他	2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,030	△4,557

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	262	△161
短期ノンリコースローンの純増減額（△は減少）	48	474
長期借入れによる収入	37,362	46,423
長期借入金の返済による支出	△4,241	△18,264
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	4,200	18,150
長期ノンリコースローンの返済による支出	△3,058	△2,573
ストックオプションの行使による収入	69	73
少数株主からの払込みによる収入	－	2,000
配当金の支払額	△542	△645
少数株主への配当金の支払額	－	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	34,100	45,456
現金及び現金同等物に係る換算差額	△67	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,829	13,903
現金及び現金同等物の期首残高	24,581	18,972
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	280	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△345	△2,208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,687	※１ 30,667

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

投資事業組合等３社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等２社につきましては、第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

投資事業組合等６社につきましては、第２四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等２社につきましては、第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である他の投資事業組合等を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

投資事業組合等３社につきましては、当第３四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等８社につきましては、当第３四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,097百万円	31,078百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△410	△410
現金及び現金同等物	18,687	30,667

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月17日 取締役会	普通株式	547	1.10	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月20日 取締役会	普通株式	648	1.30	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸 表計上額（注）１
	アセット マネジメ ント	不動産 再生	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	2,974	11,308	440	25	14,748	－	14,748
セグメント間の内部売上高 又は振替高	628	2	－	0	630	△630	－
計	3,602	11,310	440	25	15,379	△630	14,748
セグメント利益又は損失（△）	438	4,517	△68	△45	4,841	△334	4,506
セグメント資産	2,954	130,540	11,298	6,212	151,006	10,954	161,961
その他の項目
減価償却費	8	258	119	－	386	16	402
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4	9,658	4,626	－	14,289	13	14,302

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△334百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額10,954百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸 表計上額（注）１
	アセット マネジメ ント	不動産 再生	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	4,178	38,955	1,315	51	44,500	－	44,500
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,002	3	－	0	1,005	△1,005	－
計	5,180	38,958	1,315	51	45,506	△1,005	44,500
セグメント利益又は損失（△）	2,527	11,011	362	△16	13,884	△282	13,602
セグメント資産	3,235	185,165	15,980	6,473	210,854	21,340	232,195
その他の項目
減価償却費	6	181	364	－	552	24	576
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3	34	3,966	－	4,003	33	4,037

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△282百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額21,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より報告セグメントについて従来の「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合し、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の５区分から、「アセットマネジメント」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の４区分に変更しております。

従来、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件といちごオフィスリート及びいちごホテルリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃料収入への組入れを前提とした事業は「不動産賃貸」に分類し、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメント共に物件にバリューアップを施していること、双方のセグメントからいちごオフィスリート及びいちごホテルリートに売却する物件があること等の類似点があり、これらを分類する意義が低下してきたことから、「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合するものであります。

また、前連結会計年度末より、報告セグメント別の損益をより適切に表示するため、各セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分及び配賦基準に基づき算出した金額を記載しております。

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸 表計上額（注）１
	アセット マネジメ ント	不動産 再生	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	931	3,790	146	0	4,869	－	4,869
セグメント間の内部売上高 又は振替高	193	0	－	－	194	△194	－
計	1,125	3,791	146	0	5,063	△194	4,869
セグメント利益又は損失（△）	66	1,421	△25	△22	1,439	△57	1,382
セグメント資産	2,954	130,540	11,298	6,212	151,006	10,954	161,961
その他の項目
減価償却費	2	88	43	－	134	5	140
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	808	1,629	－	2,437	0	2,437

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額10,954百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額５百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸 表計上額（注）１
	アセット マネジメ ント	不動産 再生	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,213	28,196	445	38	29,893	－	29,893
セグメント間の内部売上高 又は振替高	352	1	－	－	354	△354	－
計	1,566	28,198	445	38	30,247	△354	29,893
セグメント利益	672	7,868	71	15	8,627	60	8,688
セグメント資産	3,235	185,165	15,980	6,473	210,854	21,340	232,195
その他の項目
減価償却費	2	60	129	－	192	9	201
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	15	2,569	－	2,584	14	2,599

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額21,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より報告セグメントについて従来の「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合し、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の５区分から、「アセットマネジメント」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の４区分に変更しております。

従来、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件といちごオフィスリート及びいちごホテルリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃料収入への組入れを前提とした事業は「不動産賃貸」に分類し、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメント共に物件にバリューアップを施していること、双方のセグメントからいちごオフィスリート及びいちごホテルリートに売却する物件があること等の類似点があり、これらを分類する意義が低下してきたことから、「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合するものであります。

また、前連結会計年度末より、報告セグメント別の損益をより適切に表示するため、各セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。

なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分及び配賦基準に基づき算出した金額を記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	7円16銭	23円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	3,564	11,598
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	3,564	11,598
普通株式の期中平均株式数（千株）	497,744	499,417
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円10銭	23円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,509	3,083
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

１.ストックオプション（新株予約権）の発行について

当社は、平成28年１月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員に対し、平成28年２月１日付でストックオプションとしていちごグループホールディングス株式会社第14回新株予約権（以下、「新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。

(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式1,500,000株とする。

なお、新株予約権割当日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとし、金銭による調整は行わないものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、上述のほか、新株予約権割当日以降に、目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、株式の数の調整を行うことができるものとする。

(2) 新株予約権の総数

1,500,000個（新株予約権１個あたりの目的である株式の数は当社普通株式１株とする。ただし、(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）

(3) 新株予約権の発行価額

無償で発行するものとする。

なお、本新株予約権は、個々の業績に応じた本年度の総報酬の一部を本新株予約権の付与によりインセンティブ報酬として支給するものであり、金銭の払い込みを要しないことは有利発行には該当しない。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその数の算定方法

① 新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額（以下、「行使価額」という。）は、②により決定される１株あたりの払込金額に、(2)に定める新株予約権１個の目的となる株式の数を乗じた金額とする。

② １株あたりの行使価額は、新株予約権割当日前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の115％（１円未満の端数は切り上げ、取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値の115％とする。）又は、平成25年12月（平成25年11月15日取締役会決議）に実施した公募による新株発行（一般募集）における発行価格382円のいずれか高い金額とする。

なお、新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割・併合の比率

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（時価発行として行う公募増資、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

平成30年１月14日から平成35年１月13日まで

(6) 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

② 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

③ 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

④ その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における、増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 新株予約権の割当日

平成28年２月１日に割り当てる。

(9) 新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役７名、執行役10名及び従業員206名に1,500,000個を割り当てるものとする。

※無報酬の取締役（スコットキャロン、吉田憲一郎）は、当該新株予約権の割当を辞退いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160113160028

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。