Seven & i Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160112100235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】	Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村田　紀敏
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部シニアオフィサー　　清水　明彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部シニアオフィサー　　清水　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03462-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:ConvenienceStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:MailOrderServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:MailOrderServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2016-01-14 E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:ConvenienceStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2015-11-30 E03462-000 2015-09-01 2015-11-30 E03462-000 2015-03-01 2015-11-30 E03462-000 2014-11-30 E03462-000 2014-09-01 2014-11-30 E03462-000 2014-03-01 2014-11-30 E03462-000 2015-02-28 E03462-000 2014-03-01 2015-02-28 E03462-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160112100235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日	自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日
営業収益	（百万円）	4,501,751	4,513,893	6,038,948
経常利益	（百万円）	249,287	259,408	341,484
四半期（当期）純利益	（百万円）	127,310	125,439	172,979
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	161,651	125,905	272,582
純資産額	（百万円）	2,315,927	2,485,418	2,430,917
総資産額	（百万円）	5,145,464	5,443,768	5,234,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	144.01	141.88	195.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	143.88	141.74	195.48
自己資本比率	（％）	42.5	43.2	43.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	301,031	351,070	416,690
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△216,223	△249,995	△270,235
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△70,821	6,353	△79,482
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	939,526	1,104,661	1,000,762

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.10	46.28

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160112100235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクなど不透明感が継続いたしました。個人消費におきましては、お客様の選別の目は一層厳しくなるとともに、成熟社会における生活の質の向上を重視する消費傾向はより顕著になってきております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様の心理変化を捉えた付加価値の高い商品や地域の嗜好に合わせた商品の開発、接客力の向上に取り組んでまいりました。グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。平成27年９月には、日々の暮らしを豊かにする「上質な日常服」をコンセプトとした衣料品の新たなプライベートブランド「SEPT PREMIÈRES（セットプルミエ）」を、同年10月には高感度で上質なファッションをお買い求めやすい価格で提供することを目的に、世界的デザイナーであるジャンポール・ゴルチエ氏とのコラボレーション「Jean Paul GAULTIER FOR SEPT PREMIÈRES」を、イトーヨーカドーとそごう・西武の一部店舗にて販売開始いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は7,410億円（前年同期比122.1％）となり、年間計画１兆円に対して順調に推移いたしました。

また、当社グループは「成長の第２ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しております。当第３四半期連結累計期間におきましては平成27年11月に、「あらゆるお店が、あなたの近くに。」をコンセプトに、お客様に新たな買い物スタイルを提案する統合ポータルサイト「omni7（オムニセブン）」をグランドオープンし、順調な立ち上がりとなっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は主に原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が2,824億円減少したものの、4,513,893百万円（前年同期比100.3％）と前年を上回りました。

営業利益は主にコンビニエンスストア事業の好調な業績がスーパーストア事業等の苦戦を補い261,037百万円（同104.6％）、経常利益は259,408百万円（同104.1％）とそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。四半期純利益は125,439百万円（同98.5％）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における海外子会社連結時の為替レート変動に伴う影響により、営業収益を2,258億円、営業利益を78億円押し上げております。また、株式会社セブン－イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,025,141百万円（同104.9％）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。

①　コンビニエンスストア事業

コンビニエンスストア事業における営業収益は2,040,761百万円（前年同期比98.3％）、営業利益は235,704百万円（同112.4％）となりました。

株式会社セブン－イレブン・ジャパンは、平成27年３月に高知県、６月に青森県、10月には鳥取県へ出店地域を拡大するなど1,115店舗の積極的な出店を推進した結果、同年11月末時点の店舗数は46都道府県で18,242店舗（前期末比751店舗増）となりました。商品面では、おにぎりやサンドイッチ等の基本的な商品の更なる品質向上を推進するとともに、地域のお客様の嗜好に合わせた商品開発を強化いたしました。平成26年10月より導入を開始した「SEVEN CAFÉ Donut（セブンカフェ ドーナツ）」は平成27年９月までに全国展開を完了いたしました。また、「omni7」のオープンに合わせて、店舗留め置き商品の管理や引き渡し業務を効率的に実施するため、各店の店内体制強化を進めました。

これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年８月以来40ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,245,338百万円（前年同期比107.1％）となりました。

北米の7-Eleven,Inc.は、平成27年９月末時点で8,449店舗（前期末比152店舗増）を展開しております。店舗面におきましては、都市部への出店を推進するとともに、平成27年８月には、既存出店エリアでのドミナントを強化すべくTedeschi Food Shops,Inc.の181店舗を取得いたしました。販売面におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力した結果、当第３四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を大きく上回って推移いたしました。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、原油安に伴うガソリン価格の下落等によるガソリン売上の減少がありながらも、商品売上が好調に推移し2,239,105百万円（前年同期比105.0％）となりました。

中国におきましては、平成27年９月末時点で北京市に185店舗、天津市に63店舗、成都市に59店舗を運営しております。

②　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は1,524,809百万円（前年同期比102.5％）、営業利益は443百万円（同4.7％）となりました。

国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成27年11月末時点で182店舗（前期末比１店舗増）を運営しております。平成27年５月には本部主導のチェーンストア理論から脱却し、店舗が主体となり個店・地域特性に合わせた品揃えを推進するための組織変更を実施するとともに、同年10月にはより効果的に施策を実行すべく、店舗閉鎖や人員配置の適正化を含めた更なる事業構造改革を発表いたしました。店舗面におきましては、グループ内外の有力テナントの誘致や、デリカテッセンの強化および生鮮食品の対面販売推進を目的とした売場改装を進めました。販売面におきましては「セブンプレミアム」、「セットプルミエ」等のグループ力を活かした差別化商品の開発および販売に注力いたしました。「omni7」のオープンに伴い、ネットで商品を確認したお客様がご来店してお買い求めいただく「WEBルーミング」効果が見受けられました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、当第３四半期連結会計期間では前年を上回ったものの、３月における昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、前年を下回りました。加えて、衣料品を中心に在庫削減を推進したことなどにより、収益性が悪化いたしました。

国内の食品スーパーにおきましては、平成27年11月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に204店舗（前期末比４店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に77店舗（同１店舗増）を運営しております。ヨークベニマルは「生活提案型食品スーパー」を目指し、生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡大いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は前年を上回りました。

ベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は、平成27年11月末時点で103店舗（前期末比４店舗増）を運営しております。

中国におきましては、平成27年９月末時点で北京市に総合スーパー５店舗、四川省成都市に総合スーパー６店舗をそれぞれ展開しております。

③　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は632,376百万円（前年同期比100.8％）、3,271百万円の営業損失となりました。

株式会社そごう・西武は、平成27年11月末時点で24店舗を運営しております。販売面におきましては、「リミテッドエディション」を中心とした自主企画商品および自主編集売場の取り組みを強化し、同年３月には地域色を生かした新プライベートブランド「リミテッドエディション エリアモード」を投入いたしました。また、同年11月には「omni7」グランドオープンに合わせ、日本で初めて正規輸入品のみを取り扱うラグジュアリーブランド専用サイト「e.CASTEL（イー キャステル）」を開設いたしました。加えて、百貨店ならではの質の高い接客と、ファッションアドバイザーなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図りました。それらの結果、当第３四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動がありながらも、ほぼ前年並みを確保いたしました。また、同年８月には、同社の情報発信基地として高感度なライフスタイルを提案すべく、西武渋谷店を８年ぶりに改装いたしました。

生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは、平成27年11月末時点で102店舗（前期末比８店舗増）を運営しております。

④　フードサービス事業

フードサービス事業における営業収益は63,085百万円（前年同期比103.9％）、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ1,200百万円増の802百万円となりました。

株式会社セブン＆アイ・フードシステムズは、レストラン事業部門が平成27年11月末時点で470店舗（前期末比４店舗減）を運営しております。当第３四半期連結累計期間におけるレストラン事業部門の既存店売上伸び率は、付加価値の高いメニューの販売強化や接客力の向上等が奏功したことにより前年を上回って推移いたしました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は144,110百万円（前年同期比107.7％）、営業利益は37,665百万円（同101.9％）となりました。

株式会社セブン銀行における平成27年11月末時点のＡＴＭ設置台数は、主にセブン－イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比1,037台増の21,976台まで拡大いたしました。また、当第３四半期連結累計期間中の１日１台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化の影響等により100.1件（前年同期差1.9件減）となりましたが、ＡＴＭ設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。また、平成27年７月には同社の米国子会社であるFCTI,Inc.が7-Eleven,Inc.との間で、平成29年７月以降に米国セブン－イレブン店舗内のＡＴＭの設置運営を行う契約を締結いたしました。

カード事業会社２社におけるクレジットカード事業につきましては、株式会社セブン・カードサービスが発行する「セブンカード・プラス」と株式会社セブンＣＳカードサービスが発行する「クラブ・オン／ミレニアムカード セゾン」の新規発行数は順調に推移いたしました。電子マネー事業につきましては、セブン・カードサービスが「nanaco」のグループ内外への拡大を積極的に推進いたしました。

⑥　通信販売事業

通信販売事業における営業収益は116,053百万円（前年同期比87.8％）、7,296百万円の営業損失となりました。

株式会社ニッセンホールディングスは、平成27年８月に早期黒字化に向けた経営合理化策を発表し、収益性の改善に努めるとともにグループシナジー効果の実現に向けた取り組みを進めました。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は45,923百万円（前年同期比112.6％）、営業利益は3,848百万円（同137.2％）となりました。

なお、平成27年２月に完全子会社化した株式会社バーニーズジャパンにつきましては、第１四半期よりその他の事業セグメントに含めております。

⑧　消去および当社（調整額）

消去および当社（調整額）における営業損失は6,859百万円となりました。

当社グループで推進しているオムニチャネル戦略におきまして、販売促進費やソフトウェアに係る減価償却費等のグループ全体に係る費用につきましては消去および当社にて計上しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ103,899百万円増加し1,104,661百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、351,070百万円（前年同期比116.6％）となりました。前年同期に比べ50,039百万円増加した主な要因は、預り金の増減額が49,805百万円減少した一方、ＡＴＭ未決済資金の純増減額が114,154百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、249,995百万円（前年同期比115.6％）となりました。前年同期に比べ33,772百万円増加した主な要因は、投資有価証券の売却による収入が17,170百万円増加した一方、事業取得による支出が25,931百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得た資金は、6,353百万円（前年同期は70,821百万円の支出）となりました。前年同期に比べ77,174百万円増加した主な要因は、社債の償還による支出が60,000百万円増加した一方、社債の発行による収入が119,679百万円増加したことなどによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160112100235

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,500,000,000
計	4,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	886,441,983	886,441,983	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	886,441,983	886,441,983	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	886,441	－	50,000	－	875,496

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 2,268,600	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　  50,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 883,571,100	8,835,711	－
単元未満株式	普通株式　　 551,783	－	－
発行済株式総数	886,441,983	－	－
総株主の議決権	－	8,835,711	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。　なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区 二番町８番地８	2,268,600	－	2,268,600	0.26
（相互保有株式） プライムデリカ株式会社	神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号	45,400	－	45,400	0.01
（相互保有株式） アイング株式会社	東京都千代田区 麹町二丁目14番地	5,100	－	5,100	0.00
計	－	2,319,100	－	2,319,100	0.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160112100235

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	933,959	1,047,646
受取手形及び売掛金	340,792	377,915
営業貸付金	71,198	86,943
有価証券	100,001	90,001
商品及び製品	208,927	225,690
仕掛品	71	810
原材料及び貯蔵品	3,170	3,422
前払費用	48,585	53,026
ＡＴＭ仮払金	166,686	92,000
繰延税金資産	41,499	42,445
その他	223,653	251,191
貸倒引当金	△5,361	△5,586
流動資産合計	2,133,185	2,265,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	825,831	860,409
工具、器具及び備品（純額）	271,327	296,343
土地	725,553	759,437
リース資産（純額）	13,229	12,804
建設仮勘定	39,369	34,209
その他（純額）	1,629	1,030
有形固定資産合計	1,876,941	1,964,233
無形固定資産
のれん	297,233	295,519
ソフトウエア	57,150	73,664
その他	152,620	158,904
無形固定資産合計	507,004	528,089
投資その他の資産
投資有価証券	168,738	144,754
長期貸付金	16,361	16,012
差入保証金	401,206	391,921
建設協力立替金	1,210	6,365
退職給付に係る資産	40,889	44,690
繰延税金資産	28,382	23,340
その他	65,673	63,569
貸倒引当金	△4,984	△4,745
投資その他の資産合計	717,478	685,908
固定資産合計	3,101,424	3,178,231
繰延資産
創立費	0	－
開業費	96	29
繰延資産合計	96	29
資産合計	5,234,705	5,443,768

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	412,504	458,752
短期借入金	130,780	133,585
1年内返済予定の長期借入金	70,013	80,813
1年内償還予定の社債	59,999	40,000
未払法人税等	42,979	19,424
未払費用	104,284	136,936
預り金	149,610	160,166
ＡＴＭ仮受金	66,977	42,460
販売促進引当金	20,408	24,602
賞与引当金	12,893	3,466
役員賞与引当金	375	213
商品券回収損引当金	2,532	2,161
返品調整引当金	188	146
銀行業における預金	475,209	504,861
その他	278,035	284,131
流動負債合計	1,826,791	1,891,721
固定負債
社債	319,992	399,993
長期借入金	367,467	378,043
繰延税金負債	63,536	63,532
役員退職慰労引当金	2,060	2,000
退職給付に係る負債	8,669	8,859
長期預り金	56,779	56,611
資産除去債務	67,068	69,948
その他	91,424	87,639
固定負債合計	976,997	1,066,628
負債合計	2,803,788	2,958,349
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	527,470	527,475
利益剰余金	1,622,090	1,681,218
自己株式	△5,883	△5,687
株主資本合計	2,193,677	2,253,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,571	26,365
繰延ヘッジ損益	557	73
為替換算調整勘定	80,342	69,739
退職給付に係る調整累計額	3,512	4,561
その他の包括利益累計額合計	105,985	100,739
新株予約権	2,427	3,002
少数株主持分	128,827	128,669
純資産合計	2,430,917	2,485,418
負債純資産合計	5,234,705	5,443,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
営業収益	4,501,751	4,513,893
売上高	3,720,559	3,645,970
売上原価	2,929,268	2,841,056
売上総利益	791,290	804,914
営業収入	※１ 781,192	※１ 867,922
営業総利益	1,572,482	1,672,836
販売費及び一般管理費	※２ 1,323,027	※２ 1,411,799
営業利益	249,455	261,037
営業外収益
受取利息	4,423	4,106
持分法による投資利益	476	1,604
その他	3,485	3,241
営業外収益合計	8,385	8,952
営業外費用
支払利息	4,880	5,326
社債利息	1,997	1,964
その他	1,674	3,290
営業外費用合計	8,552	10,581
経常利益	249,287	259,408
特別利益
固定資産売却益	2,004	1,473
受取補償金	686	398
その他	493	343
特別利益合計	3,184	2,215
特別損失
固定資産廃棄損	11,070	8,277
減損損失	8,602	13,923
消費税率変更に伴う費用	2,030	－
その他	2,897	6,494
特別損失合計	24,601	28,694
税金等調整前四半期純利益	227,871	232,929
法人税、住民税及び事業税	94,943	98,391
法人税等調整額	△2,046	2,763
法人税等合計	92,897	101,155
少数株主損益調整前四半期純利益	134,973	131,774
少数株主利益	7,663	6,335
四半期純利益	127,310	125,439

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	134,973	131,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,055	4,753
繰延ヘッジ損益	199	△957
為替換算調整勘定	20,338	△10,742
退職給付に係る調整額	－	1,084
持分法適用会社に対する持分相当額	85	△6
その他の包括利益合計	26,677	△5,868
四半期包括利益	161,651	125,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153,541	120,193
少数株主に係る四半期包括利益	8,109	5,712

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	227,871	232,929
減価償却費	126,690	143,693
減損損失	8,602	13,923
のれん償却額	14,085	17,571
受取利息	△4,423	△4,106
支払利息及び社債利息	6,878	7,290
持分法による投資損益（△は益）	△476	△1,604
固定資産売却益	△2,004	△1,473
固定資産廃棄損	11,070	8,277
売上債権の増減額（△は増加）	△38,264	△37,315
営業貸付金の増減額（△は増加）	△4,314	△15,744
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,953	△17,908
仕入債務の増減額（△は減少）	72,424	47,256
預り金の増減額（△は減少）	60,274	10,468
銀行業における借入金の純増減（△は減少）	3,000	△972
銀行業における社債の純増減（△は減少）	△20,000	－
銀行業における預金の純増減（△は減少)	24,953	29,652
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）	△5,000	△3,000
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	12,000	－
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	△63,985	50,168
その他	33,919	△7,458
小計	446,347	471,647
利息及び配当金の受取額	3,059	3,134
利息の支払額	△6,915	△7,270
法人税等の支払額	△141,460	△116,441
営業活動によるキャッシュ・フロー	301,031	351,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△220,546	△223,491
有形固定資産の売却による収入	7,551	4,575
無形固定資産の取得による支出	△20,852	△30,970
投資有価証券の取得による支出	△22,552	△16,955
投資有価証券の売却による収入	29,740	46,911
子会社株式の取得による支出	△351	△7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	377	－
差入保証金の差入による支出	△19,119	△22,670
差入保証金の回収による収入	27,803	23,372
預り保証金の受入による収入	3,925	2,026
預り保証金の返還による支出	△1,793	△2,161
事業取得による支出	△274	△26,206
定期預金の預入による支出	△7,119	△4,876
定期預金の払戻による収入	10,237	4,747
その他	△3,250	△4,289
投資活動によるキャッシュ・フロー	△216,223	△249,995

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,562	2,780
長期借入れによる収入	83,650	57,350
長期借入金の返済による支出	△85,193	△34,325
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	12,659	－
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△12,659	－
社債の発行による収入	－	119,679
社債の償還による支出	－	△60,000
少数株主からの払込みによる収入	26	－
配当金の支払額	△62,910	△66,120
少数株主への配当金の支払額	△3,209	△3,214
その他	△11,747	△9,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,821	6,353
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,107	△3,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,093	103,899
現金及び現金同等物の期首残高	921,432	1,000,762
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 939,526	※ 1,104,661

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分　以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準および期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が３百万円減少し、利益剰余金が３百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,449百万円減少し、法人税等調整額が3,444百万円、その他有価証券評価差額金が711百万円、退職給付に係る調整累計額が279百万円、繰延ヘッジ損益が４百万円それぞれ増加しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

株式会社セブン－イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入475,975百万円、144,927百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,953,466百万円、814,414百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

株式会社セブン－イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入514,577百万円、184,849百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,163,367百万円、1,047,307百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年11月30日）
宣伝装飾費	129,945百万円	136,974百万円
従業員給与・賞与	332,392	350,562
賞与引当金繰入額	4,200	3,419
退職給付費用	9,496	8,953
地代家賃	236,786	254,852
減価償却費	120,564	136,965

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	928,238百万円	1,047,646百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	30,000	90,000
預入期間が３か月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△18,712	△32,984
現金及び現金同等物	939,526	1,104,661

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日　至 平成26年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	30,942百万円	35.00円	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金
平成26年10月２日 取締役会	普通株式	32,269百万円	36.50円	平成26年８月31日	平成26年11月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至 平成27年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	32,269百万円	36.50円	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年10月８日 取締役会	普通株式	34,040百万円	38.50円	平成27年８月31日	平成27年11月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日　至 平成26年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	2,074,675	1,481,196	625,460	60,158	110,322	132,083	17,852	4,501,751	－	4,501,751
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	518	5,977	1,695	570	23,444	154	22,942	55,303	△55,303	－
計	2,075,194	1,487,174	627,156	60,729	133,766	132,238	40,794	4,557,054	△55,303	4,501,751
セグメント利益又 は損失（△）	209,637	9,452	△1,721	△398	36,966	△5,228	2,805	251,512	△2,057	249,455

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,057百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
---	---	---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,906,518	1,501,501	93,731	4,501,751	－	4,501,751
所在地間の内部営業収益 又は振替高	783	127	834	1,745	△1,745	－
計	2,907,301	1,501,629	94,565	4,503,497	△1,745	4,501,751
営業利益又は損失（△）	214,293	36,943	△1,781	249,455	△0	249,455

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至 平成27年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	2,039,921	1,518,088	630,451	62,478	117,250	115,231	30,471	4,513,893	－	4,513,893
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	840	6,721	1,925	606	26,860	821	15,452	53,227	△53,227	－
計	2,040,761	1,524,809	632,376	63,085	144,110	116,053	45,923	4,567,120	△53,227	4,513,893
セグメント利益又 は損失（△）	235,704	443	△3,271	802	37,665	△7,296	3,848	267,897	△6,859	261,037

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,859百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
---	---	---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,991,901	1,420,144	101,847	4,513,893	－	4,513,893
所在地間の内部営業収益 又は振替高	882	160	683	1,726	△1,726	－
計	2,992,783	1,420,304	102,531	4,515,619	△1,726	4,513,893
営業利益又は損失（△）	208,776	52,615	△363	261,028	8	261,037

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	144円01銭	141円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	127,310	125,439
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	127,310	125,439
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,063	884,126
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	143円88銭	141円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	15	17
（うち少数株主利益）	(15)	(17)
普通株式増加数（千株）	694	753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月８日開催の取締役会におきまして、第11期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………34,040百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………38円50銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年11月13日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160112100235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。