GIKEN LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第１四半期報告書_20160114101658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北村　精男
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	経理部部門リーダー　藤崎　義久
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	経理部部門リーダー　藤崎　義久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2015-11-30 Q1 2016-08-31 2014-09-01 2014-11-30 2015-08-31 1 false false false E01690-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q1r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q1r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2016-01-14 E01690-000 2015-11-30 E01690-000 2015-09-01 2015-11-30 E01690-000 2014-11-30 E01690-000 2014-09-01 2014-11-30 E01690-000 2015-08-31 E01690-000 2014-09-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160114101658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成26年９月１日 至平成27年８月31日
売上高	（千円）	4,141,611	5,954,852	18,824,695
経常利益	（千円）	755,206	1,475,182	3,302,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	474,148	1,034,468	2,156,763
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	480,175	1,014,954	2,236,311
純資産額	（千円）	16,322,955	23,744,704	23,106,193
総資産額	（千円）	25,122,666	37,122,262	35,501,817
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.36	41.95	100.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.11	41.91	99.39
自己資本比率	（％）	64.7	63.3	64.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160114101658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、引き続き、東日本大震災からの復旧・復興工事や、国土強靭化施策に基づく海岸・河川堤防などの社会インフラに対する事前防災、長寿命化対策など、防災に関する公共事業が高水準で推移しております。

当社グループでは、独自の圧入技術で杭を地盤に押し込み、地球と一体化した粘り強い構造物を構築する「インプラント工法」を早くから提唱、実践しており、「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針のもと、「インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開」、「開発に特化した企業体制の更なる強化」、「高知を世界の圧入のメッカにする」の三つの基本戦略に基づき事業の拡大を進めております。

建設機械事業におきましては、引き続き、新型圧入機「Ｆシリーズ」の販売が好調に推移しております。Ｆシリーズは、「モジュール化設計（構成部品の標準化）」に基づき、すべてのパーツを構造・形状・材料から見直し最適化を図り、広範な地盤条件と施工環境に応じて最適な圧入施工が行える汎用性の高いモデルです。

圧入工事事業におきましては、東日本大震災の復興工事として大船渡市をはじめとする岩手県の沿岸地域、また南海トラフ巨大地震に備える高知県の高知海岸などで「インプラント堤防」の建設を進めております。

地下開発製品では、昨年12月に京都市市役所前広場で耐震地下駐輪場「エコサイクル」２基が竣工し、京都市の公共駐輪場として運用が開始されました。また、東京都港区新橋にある桜田公園内でエコサイクル２基の建設を進めるほか（本年２月竣工予定）、高知県と高知市が新設する新図書館等複合施設「オーテピア」に耐震地下駐車場「エコパーク」１基を建設中です。さらには、神奈川県藤沢市の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）」に可搬式自転車駐輪システム「モバイルエコサイクル」１基を設置し、昨年９月よりパナソニック株式会社と連携した新しいシェアサイクルシステムの実証運用を進めております。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,954百万円（前年同四半期比43.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,455百万円（同102.8％増）、経常利益1,475百万円（同95.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,034百万円（同118.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①建設機械事業

売上高は4,176百万円（前年同四半期比31.1％増）、セグメント利益は1,432百万円（同49.7％増）となりました。

②圧入工事事業

売上高は1,778百万円（前年同四半期比86.2％増）、セグメント利益は326百万円（同684.3％増）となりました。

昨年10月に当社グループのさらなる発展、「インプラント工法」の市場拡大を目指し「中期経営計画(2016年８月期～2018年８月期)」を策定しております。中期経営計画の最終年度となる平成30年８月期（2018年８月期）における売上高27,500百万円、営業利益5,800百万円の達成にむけて、技研グループの総力を挙げて取り組んでおります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加して、37,122百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において632百万円、建設仮勘定等の固定資産において987百万円の増加があったことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ981百万円増加して、13,377百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金等の流動負債の増加1,053百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少71百万円の差引合計によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ638百万円増加して、23,744百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は96百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160114101658

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,800,000
計	49,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,349,528	25,349,528	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	25,349,528	25,349,528	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

決議年月日	平成27年10月８日
---	---
新株予約権の数（個）	6,264
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	626,400  (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,669  (注)２
新株予約権の行使期間	自　平成30年12月３日 至　平成33年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）	発行価格　　 1,669 資本組入額　　 835
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

（注)１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの株式の数は100株とする。

本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。

行使価額は、平成27年10月９日の東京証券取引所における当社普通株式の終値とする。

なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社普通株式の株式分割または株式併合が行われる場合

次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使、株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数 ＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。

３.(1) 本新株予約権者は、当社の平成30年８月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、売上高および営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における売上高および営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

① 平成30年８月期の連結売上高が27,500百万円以上の場合

本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

② 平成30年８月期の連結営業利益が5,800百万円以上の場合

本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。

(3) 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続はできないものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、下記(9)により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5) 新株予約権の行使期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得の条件

①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる。

②本新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	25,349	－	5,844,318	－	7,004,596

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　692,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,641,000	246,410	－
単元未満株式	普通株式　　　16,228	－	－
発行済株式総数	25,349,528	－	－
総株主の議決権	－	246,410	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	692,300	－	692,300	2.73
計	－	692,300	－	692,300	2.73

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160114101658

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,913,228	5,205,049
受取手形及び売掛金	6,563,913	7,805,785
製品	521,727	564,128
仕掛品	1,959,224	1,482,729
未成工事支出金	59,093	53,416
原材料及び貯蔵品	1,425,959	1,978,888
繰延税金資産	868,468	872,295
その他	310,318	292,640
貸倒引当金	△20,753	△20,822
流動資産合計	17,601,181	18,234,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,768,600	2,820,626
機械装置及び運搬具	6,898,813	6,956,484
土地	5,612,578	5,640,365
建設仮勘定	6,029,871	6,608,206
その他	678,164	713,130
減価償却累計額	△6,937,577	△6,978,449
有形固定資産合計	15,050,451	15,760,365
無形固定資産	33,735	65,231
投資その他の資産
投資有価証券	695,776	711,102
繰延税金資産	486,604	461,883
その他	1,634,068	1,889,568
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,816,448	3,062,553
固定資産合計	17,900,636	18,888,150
資産合計	35,501,817	37,122,262

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,156,742	6,383,380
短期借入金	246,432	246,432
未払法人税等	903,030	451,237
賞与引当金	378,678	133,282
その他の引当金	2,859	2,460
その他	2,164,396	3,688,451
流動負債合計	9,852,138	10,905,244
固定負債
長期借入金	978,312	916,704
製品機能維持引当金	678,320	669,009
退職給付に係る負債	2,020	2,020
その他	884,831	884,579
固定負債合計	2,543,484	2,472,314
負債合計	12,395,623	13,377,558
純資産の部
株主資本
資本金	5,844,318	5,844,318
資本剰余金	7,004,636	7,004,636
利益剰余金	10,365,728	10,981,025
自己株式	△302,754	△302,759
株主資本合計	22,911,928	23,527,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,709	19,222
為替換算調整勘定	△361	△32,388
その他の包括利益累計額合計	6,348	△13,165
新株予約権	187,915	230,649
純資産合計	23,106,193	23,744,704
負債純資産合計	35,501,817	37,122,262

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	4,141,611	5,954,852
売上原価	2,473,225	3,414,556
売上総利益	1,668,386	2,540,296
販売費及び一般管理費	950,794	1,084,938
営業利益	717,592	1,455,357
営業外収益
受取利息	1,234	5,448
受取配当金	90	－
不動産賃貸料	5,003	8,493
為替差益	38,126	10,325
その他	4,305	3,547
営業外収益合計	48,759	27,814
営業外費用
支払利息	2,596	2,085
不動産賃貸費用	7,239	3,498
その他	1,309	2,405
営業外費用合計	11,145	7,988
経常利益	755,206	1,475,182
特別損失
固定資産廃棄損	－	2,268
特別損失合計	－	2,268
税金等調整前四半期純利益	755,206	1,472,913
法人税等	281,057	438,445
四半期純利益	474,148	1,034,468
親会社株主に帰属する四半期純利益	474,148	1,034,468

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	474,148	1,034,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,103	12,512
為替換算調整勘定	△2,077	△32,026
その他の包括利益合計	6,026	△19,514
四半期包括利益	480,175	1,014,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	480,175	1,014,954
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（技研メンテナンスシステムに係る会計処理）

当第１四半期連結会計期間より、技研メンテナンスシステムに係る売上について、契約期間にわたって計上し、関連する費用については発生時に費用処理しております。

技研メンテナンスシステムは、前連結会計年度まで製品とのセット販売が常でしたが、当第１四半期連結会計期間より単独での販売を開始したことに伴い、「メンテナンス売上」を明確に区分計上できるようになったことによる新たな会計処理方法の採用であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---	---
日本ジュウキケンセツ㈱	9,664千円	日本ジュウキケンセツ㈱	8,404千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	144,567千円	201,128千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

平成26年11月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・360,523千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成26年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成26年11月25日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	3,186,333	955,277	4,141,611	－	4,141,611
セグメント間の内部売上高または振替高	233,746	－	233,746	△233,746	－
計	3,420,079	955,277	4,375,357	△233,746	4,141,611
セグメント利益	956,841	41,594	998,435	△280,843	717,592

（注）１．セグメント利益の調整額△280,843千円には、セグメント間取引消去△24,840千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,002円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	4,176,045	1,778,806	5,954,852	－	5,954,852
セグメント間の内部売上高または振替高	247,872	－	247,872	△247,872	－
計	4,423,918	1,778,806	6,202,724	△247,872	5,954,852
セグメント利益	1,432,481	326,219	1,758,701	△303,344	1,455,357

（注）１．セグメント利益の調整額△303,344千円には、セグメント間取引消去△1,403千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△301,940円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	22円36銭	41円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	474,148	1,034,468
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	474,148	1,034,468
普通株式の期中平均株式数（株）	21,207,252	24,657,145
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円11銭	41円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	234,827	27,402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――	平成27年10月８日取締役会決議に基づく新株予約権方式によるストック・オプション 新株予約権　6,264個 （普通株式　626,400株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160114101658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。