RETAIL PARTNERS CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160113181316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社リテールパートナーズ （旧会社名　株式会社丸久）
【英訳名】	RETAIL PARTNERS CO., LTD. （旧英訳名　MARUKYU CO., LTD.） （注）平成27年５月28日開催の第62期定時株主総会の決議により、 平成27年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　康男
【本店の所在の場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【最寄りの連絡場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03094 81670 株式会社リテールパートナーズ RETAIL PARTNERS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03094-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2016-01-14 E03094-000 2015-11-30 E03094-000 2015-09-01 2015-11-30 E03094-000 2015-03-01 2015-11-30 E03094-000 2014-11-30 E03094-000 2014-09-01 2014-11-30 E03094-000 2014-03-01 2014-11-30 E03094-000 2015-02-28 E03094-000 2014-03-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160113181316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日	自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日
売上高	（千円）	63,455,740	79,511,782	86,088,342
経常利益	（千円）	2,749,721	3,014,800	3,911,342
四半期（当期）純利益	（千円）	1,681,074	3,918,812	2,332,480
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,054,836	3,365,143	2,947,975
純資産額	（千円）	20,275,381	26,167,899	21,183,430
総資産額	（千円）	41,663,385	52,289,321	41,316,333
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.88	156.15	95.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.8	49.2	50.4

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.08	28.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

平成27年７月１日付で、当社は、株式会社マルミヤストアとの株式交換、及び当社の完全子会社である株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して両社の経営統合を行い、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。また、同日付で当社はその商号を「株式会社リテールパートナーズ」に、株式会社丸久分割準備会社はその商号を「株式会社丸久」に変更しました。この経営統合に伴い、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

平成27年３月１日付で、連結子会社の株式会社中央フードを存続会社とし、連結子会社の中央商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

平成27年３月９日付で、持株会社体制への移行に際し、株式会社丸久分割準備会社を設立しました。

平成27年７月１日付の経営統合により、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社マルミヤ水産を連結の範囲に含めております。また、同日付の吸収分割により、株式会社丸久分割準備会社はその商号を「株式会社丸久」に変更しました。

平成27年９月１日付で、連結子会社の株式会社中央フードを存続会社とし、連結子会社の株式会社サンライズを消滅会社とする吸収合併を行いました。

（ディスカウントストア事業）

平成27年７月１日付の経営統合により、株式会社マルミヤストアの連結子会社である株式会社アタックスマートを連結の範囲に含めております。

（その他）

平成27年４月30日付で、連結子会社の岩国中央振興協同組合は清算結了し、消滅しました。

なお、株式会社マルミヤストアの非連結子会社である佐伯大同青果株式会社は重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

この結果、当社グループは、平成27年11月30日現在では、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20160113181316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に企業収益の向上や設備投資の改善が見られ緩やかに回復してきましたが、中国経済の減速など海外景気への懸念や円安による物価の上昇等から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、昨年の消費税率引き上げ後の反動減は一巡したものの、業種・業態を超えた厳しい競争、仕入価格の上昇や人手不足など依然厳しい経営環境となっております。

このような状況のなか、年間の重点施策として、既存店の活性化を目指し、魅力ある売り場づくりや販売促進の見直し、接客サービスのレベルアップによる来店頻度の向上に取り組む一方、生産性向上や経費削減による利益の改善施策を実施しました。さらに、当社グループは平成27年７月１日に経営統合を行い、「株式会社リテールパートナーズ」のもと、「株式会社丸久」及び「株式会社マルミヤストア」を中心とした新しい企業グループがスタートしました。現在、統合によるシナジー効果を生むため、両社間で経営統合委員会を設置し、店舗運営の効率化、什器備品や資材調達コストの削減、人材の育成などの取り組みを進めております。

店舗展開におきましては、株式会社丸久は、平成27年10月に丸久赤妻店（山口県山口市）、同年11月にアルク玖珂店（山口県岩国市）を新規開設し、同年６月に丸久川下楠店（山口県岩国市）を閉鎖、同年８月に丸久西岩国店（山口県岩国市）を建替えのため休業したため、店舗数は83店舗（うち「アルク」は41店舗）となりました。株式会社中央フードは、同年10月に中央フード平田店（山口県岩国市）を改装、同年９月に中央フード由宇店（山口県岩国市）を閉鎖したため、店舗数は８店舗となっております。また、株式会社マルミヤストアは、平成27年７月にマルミヤストア湯布院店（大分県由布市）を新規開設し、同年10月にマルミヤストア玉名店（熊本県玉名市）を閉鎖したため、店舗数は41店舗となり、株式会社アタックスマートの店舗数は22店舗となっております。そのため、当社グループの当第３四半期末の店舗数は154店舗となりました。

なお、第２四半期連結会計期間より、株式会社マルミヤストアとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めておりますが、この３社のみなし取得日を第２四半期連結会計期間末日としているため、貸借対照表は第２四半期連結会計期間末日より連結し、損益計算書は当第３四半期連結会計期間より連結しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は810億４百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は28億55百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は30億14百万円（前年同期比9.6％増）となりました。また、投資有価証券売却益や、株式会社マルミヤストアとの株式交換による負ののれん発生益を特別利益に計上したため、四半期純利益は39億18百万円（前年同期比133.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。

また、前年同期比については、変更後のセグメント区分に基づき算定しております。

[スーパーマーケット事業]

株式会社丸久は、当事業年度を「中四国・九州地域の食品スーパーマーケットで一番企業を目指すスタートの年」と位置づけ、株式会社マルミヤストアとの経営統合を進める一方、「店づくり」、「商品づくり」、「人づくり」、「ファンづくり」を徹底し、お客様のご来店頻度を高めるための施策を重点的に実施しました。営業面では、季節ごとに重点商品を売り込む52週マーチャンダイジングの推進、「木曜日のカテゴリー割引」など曜日別サービスの強化と、月間販促の「ぶっ通し得だ値企画」や「スイーツ企画」「厚切り企画」などの販売促進を行いました。また、電子マネー「マルカ」カードは、昨年下期から地区別に従来のポイントカードからの切り換えや新規発行を行ってまいりましたが、平成27年10月をもって全店に導入しました。さらに、子供たちへの食育活動やサッカー教室などのスポーツ支援活動、健康セミナーの開催、行政と地域ブランドの育成による地産地消の推進や見守り協定締結による地域福祉との連携など地域貢献活動も積極的に行いました。

株式会社中央フードは営業力強化として、鮮度・品質管理基準の見直しを図り、鮮度管理の徹底を行うとともに、青果部門を集客部門と位置づけ、競合店舗に負けない価格設定を行いました。また、惣菜部門の商品力を強化し、生鮮部門全体の底上げを図りました。販売促進においては、曜日別販促サービスの見直しを行い、株式会社丸久と連動して電子マネー「マルカ」カードを導入しました。

株式会社マルミヤストアは「全従業員お客様目線の徹底・お客様に喜んでいただくために」を当事業年度のスローガンに掲げ、①既存店売上高前年比100％、②生鮮惣菜売上高構成比50％、③生産性の向上、④中長期的な成長に向けての人財の育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥経営統合効果をお客様のために発揮する、の６項目を達成課題と捉え、様々な施策に取り組んでおります。営業面におきましては、「安心・安全」、「味・品質」にこだわり、お客様へ価値ある商品をお届け出来るよう、青果部門・精肉部門・鮮魚部門が、それぞれ産地の開拓と商品の開発に注力しております。また、地域貢献活動の一環として、大分国際車いすマラソン大会や大相撲佐伯場所への支援を行っております。

以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益777億12百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益26億30百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

[ディスカウントストア事業]

株式会社アタックスマートは、エブリデイロープライスをより強固なものとするため、国東店に省エネ対応工事を行い、環境負荷の低減と経費削減を図ったほか、全店への自動発注システムの導入と、売上代金及び両替金の集配金業務の外部委託化による店舗作業の効率化に伴う経費の削減を図る一方で、管理面におけるリスクの回避も行っております。

以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益31億10百万円、営業利益55百万円となりました。

[その他事業]

弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、スーパーマーケット事業をサポートし、新商品開発や主力商品のブラッシュアップなどで出荷額を大きく伸ばしました。主力の弁当、寿司を中心にすべてのクラスで売り上げが伸びたため、利益額も大きく伸長しました。管理面では、引き続き生産性を高めるとともに営業消耗品や節電など経費の削減を進めました。

保険代理業の株式会社丸久保険サービスは、社員教育とコンプライアンスの徹底を図り、新規顧客の獲得や営業力強化による顧客満足度の向上を目指しました。

以上の結果、その他事業におきましては、営業収益41億51百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益2億58百万円（前年同期比59.3％増）となりました。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて109億72百万円増加し、522億89百万円となりました。これは、投資有価証券売却により投資有価証券が減少する一方、株式会社マルミヤストアとの経営統合により、現金及び預金、商品、建物及び構築物（純額）、土地などが増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて59億88百万円増加し、261億21百万円となりました。これは、長期借入金が減少する一方、株式会社マルミヤストアとの経営統合により、支払手形及び買掛金、短期借入金などが増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて49億84百万円増加し、261億67百万円となりました。これは、利益剰余金の増加に加え、株式会社マルミヤストアとの経営統合により、資本剰余金が増加したことによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、平成27年７月１日の経営統合に伴い、従業員数が大幅に変動しております。

平成27年11月30日現在、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は1,146名となり、平成27年２月28日現在に対し、342名増加しました。また、当社の従業員数は５名となり、平成27年２月28日現在に対し、685名減少しました。

(６)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、平成27年７月１日の経営統合に伴い、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額(千円)						従業員数 (名)
建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	工具、器具 及び備品	合計
㈱マルミヤストア	本社ビル (大分県佐伯市)	スーパーマーケット事業	事務所	63,398	10,892	182,450 (2,586)	－	6,532	263,273	29
㈱マルミヤストア	佐伯地区 中ノ島店 (大分県佐伯市) 他７店舗	スーパーマーケット事業	店舗	194,544	354	－ <29,488>	－	14,110	209,009	23
㈱マルミヤストア	大分地区 戸次店 (大分県大分市) 他14店舗	スーパーマーケット事業	店舗	947,145	1,308	232,896 (6,703) <85,723> [63]	10,581	198,142	1,390,075	85
㈱マルミヤストア	延岡地区 松山店 (宮崎県延岡市) 他５店舗	スーパーマーケット事業	店舗	251,457	0	483,509 (11,916) <20,741> [300]	13,236	8,456	756,660	24
㈱マルミヤストア	宮崎地区 住吉店 (宮崎県宮崎市) 他５店舗	スーパーマーケット事業	店舗	166,880	1,449	406,231 (4,221) <26,301>	7,835	7,265	589,662	22
㈱マルミヤストア	熊本・福岡地区 東町店 (熊本市東区) 他５店舗	スーパーマーケット事業	店舗	276,797	876	144,568 (5,559) <26,599> [1,175]	62,187	48,945	533,376	34
㈱マルミヤストア	賃貸物件 佐伯大同青果㈱ (大分県佐伯市) 他７件	スーパーマーケット事業	事務所他	27,219	－	261,965 (9,853) <5,489> [12,203]	－	－	289,184	－
㈱マルミヤストア	その他 (大分県佐伯市) 他１件	スーパーマーケット事業	倉庫	18,954	－	13,200 (648) <2,340>	－	29	32,183	－
㈱アタックスマート	佐伯店 (大分県佐伯市) 他21店舗	ディスカウントストア事業	店舗他	320,929	－	130,229 (3,860) <50,903>	273,173	53,404	777,735	93

(注)１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　面積のうち（　）内の数字は自社所有であり、〈　〉内の数字は連結会社以外からの賃借中のものであります。

３　面積のうち［　］内の数字は連結会社以外へ賃貸中のものであり、内数で示しております。

４　従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー等の臨時雇用者は含まれておりません。 

 第３四半期報告書_20160113181316

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,347,628	28,347,628	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	28,347,628	28,347,628	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	28,347,628	－	4,000,000	－	2,570,877

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,800,400 （相互保有株式） 普通株式     30,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,486,100	264,861	－
単元未満株式	普通株式     31,128	－	－
発行済株式総数	28,347,628	－	－
総株主の議決権	－	264,861	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

４　当社は、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を平成27年７月１日付で実施し、本株式交換の対価の一部として新規に株式を2,268,100株発行し、発行済株式総数は28,347,628株となりました。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リテールパートナーズ	山口県防府市大字江泊1936番地	1,800,400	－	1,800,400	6.35
（相互保有株式） 太陽食品株式会社	山口県宇部市西平原三丁目３－10	30,000	－	30,000	0.10
計	－	1,830,400	－	1,830,400	6.45

（注）１　当社は、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を平成27年７月１日付で実施し、本株式交換の対価の一部として当社が保有する自己名義所有株式1,648,868株を割当交付しました。

２　当社は、平成27年７月22日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己名義所有株式を1,799,200株取得しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）	就任 年月日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
代表取締役 副社長	－	池　邉　恭　行	昭和47年11月11日生	平成７年４月	㈱大分銀行入行	(注)②	7	平成27年７月１日
平成16年８月	同行竹田支店係長
平成19年４月	同行竹田支店支店長代理
平成19年８月	同行臼杵支店支店長代理
平成20年８月	㈱マルミヤストア入社　顧問 同社代表取締役社長
平成20年12月 平成21年８月 平成22年５月 平成27年７月	同社代表取締役社長兼経営企画室長 同社代表取締役社長（現任） 地方卸売市場佐伯大同青果㈱取締役（現任） 当社代表取締役副社長（現任）
取締役	－	川　野　友　久	昭和37年８月26日生	昭和61年12月	南九州ユーシーシーベンディング㈱入社	(注)②	3	平成27年７月１日
平成７年12月	㈱ジョイフル入社
平成19年４月 平成19年８月 平成20年12月 平成21年８月 平成23年８月 平成24年８月 平成26年11月 平成27年７月	㈱マルミヤストア入社 同社取締役経理部長 同社取締役経理部長兼総務部長 同社取締役経理部長 同社取締役管理本部長兼経理部長 同社常務取締役経理部長 同社常務取締役経営企画室長兼総務部長（現任） 当社取締役（現任）
取締役	－	柴　尾　敏　夫	昭和22年７月７日生	昭和45年４月	㈱大分銀行入行	(注) ①②	－	平成27年７月１日
平成２年４月	同行本店営業部融資第一課課長
平成５年４月	同行西福岡支店長
平成７年４月 平成10年６月 平成12年６月 平成17年６月 平成23年４月 平成25年４月 平成27年７月	同行佐伯駅前支店長 同行中島支店長 同行審査部副部長 大分ベンチャーキャピタル㈱取締役 ㈱大分銀行ビジネスソリューション部参与 大分ベンチャーキャピタル㈱参与（現任） 当社取締役（現任）

（注）①　取締役柴尾敏夫は、社外取締役であります。

②　任期は、平成27年７月１日から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常務取締役	営業副本部長兼㈱四季彩代表取締役社長	絹　原　　　眞	平成27年６月30日
常務取締役	店舗開発本部長	竹　内　克　之	平成27年６月30日
取締役	内部統制室長兼渉外担当	井　上　泰　三	平成27年６月30日
取締役	経営企画室長兼夜間運営部長	佐　伯　和　彦	平成27年６月30日
取締役	店舗運営統轄部長	宇多村　美　彦	平成27年６月30日
取締役	営業企画部長兼無店舗販売部長	長　尾　　　肇	平成27年６月30日
取締役	－	藤　井　英　昭	平成27年６月30日

（注）上記退任いたしました７名は、平成27年７月１日付で、株式会社丸久（株式会社丸久分割準備会社から会社名を変更）の取締役に就任しております。

(3）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	－	専務取締役	営業本部長	武　野　茂　人	平成27年７月１日
取締役	－	常務取締役	管理本部長兼システム管理部長兼グループ管理部長	清　水　　　実	平成27年７月１日

 第３四半期報告書_20160113181316

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,229,230	9,581,873
受取手形及び売掛金	583,561	646,296
有価証券	30,030	773
商品	2,346,383	4,322,697
貯蔵品	44,099	35,449
繰延税金資産	184,631	416,377
その他	1,155,065	819,699
貸倒引当金	△596	△1,316
流動資産合計	9,572,404	15,821,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,693,675	13,709,100
土地	9,942,086	11,080,771
建設仮勘定	9,072	236,023
その他（純額）	1,699,028	2,772,633
有形固定資産合計	23,343,862	27,798,528
無形固定資産
のれん	204,059	170,486
その他	859,782	845,173
無形固定資産合計	1,063,842	1,015,660
投資その他の資産
投資有価証券	2,985,024	1,673,223
敷金及び保証金	2,501,817	3,586,001
繰延税金資産	328,782	642,171
その他（純額）	※１ 1,520,599	※１ 1,751,885
投資その他の資産合計	7,336,223	7,653,281
固定資産合計	31,743,928	36,467,470
資産合計	41,316,333	52,289,321

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,504,344	8,408,114
短期借入金	1,450,000	2,250,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,947,267	※２ 2,683,590
未払法人税等	666,957	1,394,305
賞与引当金	253,766	36,366
ポイント引当金	97,862	115,144
設備関係支払手形	164,209	470,205
その他	2,346,192	3,982,364
流動負債合計	13,430,599	19,340,090
固定負債
長期借入金	※２ 4,152,745	※２ 3,644,865
長期未払金	－	528
繰延税金負債	27,663	28,842
退職給付に係る負債	112,498	139,466
役員退職慰労引当金	16,470	16,050
資産除去債務	1,334,348	1,412,712
その他	1,058,578	1,538,866
固定負債合計	6,702,304	6,781,331
負債合計	20,132,903	26,121,421
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	315,121	2,805,128
利益剰余金	16,679,424	20,265,828
自己株式	△1,193,166	△1,729,389
株主資本合計	19,801,378	25,341,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,015,145	400,505
その他の包括利益累計額合計	1,015,145	400,505
少数株主持分	366,905	425,827
純資産合計	21,183,430	26,167,899
負債純資産合計	41,316,333	52,289,321

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	63,455,740	79,511,782
売上原価	47,542,970	59,978,199
売上総利益	15,912,770	19,533,583
営業収入	1,380,841	1,492,960
営業総利益	17,293,612	21,026,543
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	963,634	1,369,600
従業員給料及び賞与	6,407,509	7,552,016
賞与引当金繰入額	35,844	322,396
退職給付費用	74,834	88,707
水道光熱費	1,208,420	1,413,814
賃借料	1,676,588	1,965,982
減価償却費	1,090,600	1,304,745
その他	3,378,386	4,153,376
販売費及び一般管理費合計	14,835,819	18,170,639
営業利益	2,457,792	2,855,903
営業外収益
受取利息及び配当金	37,285	34,423
受取手数料	130,814	151,045
貸倒引当金戻入額	117,894	－
その他	108,105	106,380
営業外収益合計	394,099	291,848
営業外費用
支払利息	69,044	56,712
長期前払費用償却	15,163	9,914
組織再編費用	－	28,000
その他	17,962	38,324
営業外費用合計	102,170	132,951
経常利益	2,749,721	3,014,800

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
特別利益
固定資産売却益	40	131
投資有価証券売却益	14,755	1,424,314
負ののれん発生益	－	1,386,506
特別利益合計	14,795	2,810,952
特別損失
固定資産売却損	1,177	3,762
固定資産除却損	24,603	184,114
減損損失	－	29,782
投資有価証券売却損	－	26
敷金償却費	－	12,000
和解金	－	20,000
賃貸借契約解約損	－	1,400
その他	－	3,197
特別損失合計	25,780	254,282
税金等調整前四半期純利益	2,738,737	5,571,470
法人税、住民税及び事業税	982,469	1,701,579
法人税等調整額	37,493	△109,893
法人税等合計	1,019,963	1,591,686
少数株主損益調整前四半期純利益	1,718,774	3,979,784
少数株主利益	37,699	60,971
四半期純利益	1,681,074	3,918,812

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,718,774	3,979,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	336,062	△614,640
その他の包括利益合計	336,062	△614,640
四半期包括利益	2,054,836	3,365,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,017,137	3,304,172
少数株主に係る四半期包括利益	37,699	60,971

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社中央フードは、同じく当社の連結子会社である中央商事株式会社を吸収合併しました。また、新たに、株式会社丸久分割準備会社を設立しました。さらに、当社の連結子会社である岩国中央振興協同組合は清算結了しました。

第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社マルミヤストアとの株式交換、及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して両社の経営統合を行い、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。また、当社はその商号を「株式会社リテールパートナーズ」に、株式会社丸久分割準備会社はその商号を「株式会社丸久」に変更しました。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社中央フードは、同じく当社の連結子会社である株式会社サンライズを吸収合併しました。

この結果、株式会社丸久（旧社名は株式会社丸久分割準備会社）を連結の範囲に含めるとともに、中央商事株式会社、岩国中央振興協同組合及び株式会社サンライズは連結の範囲から除外しております。なお、岩国中央振興協同組合は清算結了まで、また、株式会社サンライズは吸収合併までの損益計算書については連結しております。さらに、株式交換に伴い、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社マルミヤストアの非連結子会社である佐伯大同青果株式会社は重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。また、この３社のみなし取得日を第２四半期連結会計期間末日としているため、貸借対照表は第２四半期連結会計期間末日より連結し、損益計算書は当第３四半期連結会計期間より連結しております。

なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー等の増加であります。 

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した建物については定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当該連結子会社について、親会社へのシステム統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。

なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年11月30日）

当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年２月28日）

借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計450百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。

なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額	1,500,000千円
借入実行残高	1,500,000千円
差引額	－千円

当第３四半期連結会計期間（平成27年11月30日）

借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計345百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。

なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額	1,500,000千円
借入実行残高	1,500,000千円
差引額	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,090,600千円	1,304,745千円
のれんの償却額	13,815	33,572

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	146,375	6.00	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金
平成26年10月３日 取締役会	普通株式	195,283	8.00	平成26年８月31日	平成26年11月10日	利益剰余金

（注）　１．基準日が平成26年２月28日の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金204千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が平成26年８月31日の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金156千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	146,577	6.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	185,830	7.00	平成27年８月31日	平成27年11月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月１日付で、株式会社マルミヤストアとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行2,268,100株及び自己株式の割当1,648,868株を行っております。さらに、当社は、平成27年７月22日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,799,200株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が2,358,824千円、その他資本剰余金が131,183千円、それぞれ増加するとともに自己株式が536,222千円増加しており、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,805,128千円、自己株式が1,729,389千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	スーパーマーケット事業
営業収益
外部顧客への営業収益	64,620,346	216,236	64,836,582	－	64,836,582
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,800	3,479,558	3,481,358	△3,481,358	－
計	64,622,146	3,695,795	68,317,941	△3,481,358	64,836,582
セグメント利益	2,299,342	162,388	2,461,730	△3,937	2,457,792

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△3,937千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「スーパーマーケット事業」のセグメントにおいて、株式会社中央フード及び中央商事株式会社の株式を取得したことにより、のれんを計上しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において197,563千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	77,710,265	3,099,760	194,716	81,004,742	－	81,004,742
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,800	10,986	3,957,002	3,969,789	△3,969,789	－
計	77,712,065	3,110,746	4,151,719	84,974,531	△3,969,789	81,004,742
セグメント利益	2,630,467	55,103	258,639	2,944,210	△88,306	2,855,903

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△88,306千円は、のれんの償却額△3,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,368千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めたことから、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が8,934,468千円、「ディスカウントストア事業」のセグメント資産が2,793,960千円、前連結会計年度末に比べ、それぞれ増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

上記の「２．報告セグメントごとの資産に関する情報」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。

また、新規の連結子会社３社については、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としたことから、当第３四半期連結会計期間の損益計算書より連結しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した建物については定率法から定額法へ変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の合併）

当社の連結子会社である株式会社中央フードは、当社の平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、同じく当社の連結子会社である株式会社サンライズを平成27年９月１日付で吸収合併いたしました。

１．結合当事企業の名称及び主な事業内容

(1) 結合企業

名称　　　株式会社中央フード

事業内容　スーパーマーケット

(2) 被結合企業

名称　　　株式会社サンライズ

事業内容　不動産賃貸及び管理

２．企業結合日

平成27年９月１日

３．企業結合の法的形式

株式会社中央フードを存続会社、株式会社サンライズを消滅会社とする吸収合併

４．結合後企業の名称

株式会社中央フード

５．取引の目的を含む取引の概要

両社は既に不動産の賃貸と所有に関して一体となって事業運営を行っておりますが、今後は、両社の経営資源を結集し、経営の効率化を図ることが重要であると判断いたしました。

６．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68円88銭	156円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,681,074	3,918,812
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,681,074	3,918,812
普通株式の期中平均株式数（株）	24,405,816	25,096,712

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。 

２【その他】

第63期(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)中間配当について、平成27年10月13日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 185,830千円

②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　７円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年11月９日

 第３四半期報告書_20160113181316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。