IK HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第２四半期報告書_20160114110441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社アイケイ
【英訳名】	Ｉ.Ｋ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO　飯田　裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区郷前町一丁目５番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	０５２－８５６－３１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括　　高橋　伸宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03386 27220 株式会社アイケイ I.K Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-11-30 Q2 2016-05-31 2014-06-01 2014-11-30 2015-05-31 1 false false false E03386-000 2015-06-01 2015-11-30 E03386-000 2014-11-30 E03386-000 2014-09-01 2014-11-30 E03386-000 2015-05-31 E03386-000 2014-06-01 2014-11-30 E03386-000 2014-06-01 2015-05-31 E03386-000 2014-05-31 E03386-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03386-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03386-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03386-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03386-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03386-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03386-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03386-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03386-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03386-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03386-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:MakerVendorBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:SkinfoodBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:SkinfoodBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:MakerVendorBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2016-01-14 E03386-000 2015-11-30 E03386-000 2015-09-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160114110441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期連結 累計期間	第35期 第２四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　11月30日	自平成26年 　６月１日 至平成27年 　５月31日
売上高	（千円）	5,590,375	6,733,347	12,476,321
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△78,624	43,899	68,280
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△97,454	△3,139	△49,535
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△97,330	△4,101	△47,607
純資産額	（千円）	1,420,631	1,432,717	1,470,354
総資産額	（千円）	4,702,676	4,878,263	4,637,242
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△53.64	△1.69	△26.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.2	29.4	31.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△243,510	227,689	△79,174
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△34,729	△34,910	58,270
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	275,919	14,126	37,113
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	96,107	320,752	113,574

回次		第34期 第２四半期連結 会計期間	第35期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△10.23	0.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判

断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に業績の回復や賃金の上昇及び雇用環境の改善が引き続き継続するなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税後の個人消費は依然として回復に弱さがみられるほか、新興国や中国経済の減速など海外景気の下振れ懸念などもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

当第２四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、引き続き雑貨商品、食品商品ともに重点販売商品を30アイテムほどに絞り込み、売り方・見せ方を磨き上げることに注力いたしました。商品開発においては、「美と健康」をキーワードとする商品かつお客様が良品廉価性を感じる商品の開発に注力してまいりました。

ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、お客様の顧客化を図るため、店舗への反復来店を促進するための諸施策をきめ細かく実施してまいりました。出店及び退店につきましては、ＦＣ(フランチャイズ)高松店を開設した一方で、ＦＣ(フランチャイズ)福岡天神地下街店を閉鎖いたしましたことから直営店19店舗（前年同期末23店舗）、ＦＣ(フランチャイズ)店１店舗（前年同期末１店舗）の20店舗（前年同期末24店舗）となりました。

ＩＴソリューション事業では、引き続き通話録音システム「ＶＯＩＳＴＯＲＥ」、クラウド電話帳「Mobile First Box Access」、チャットシステム「Smart M Talk」の販売強化に当社グループ全体で取り組んでまいりました一方、経費の削減に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,733百万円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益49百万円（前年同四半期は77百万円の営業損失）、経常利益43百万円（前年同四半期は78百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円（前年同四半期は97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

＜メーカーベンダー事業＞

売上高は6,147百万円（前年同四半期比22.8％増）となり、営業利益は87百万円（前年同四半期比364.8％増）となりました。

＜ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業＞

売上高は458百万円（前年同四半期比6.9％減）となり、営業損失は9百万円（前年同四半期は38百万円の営業損失）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

売上高は126百万円（前年同四半期比41.4％増）となり、営業損失は28百万円（前年同四半期は55百万円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は320百万円となり、前

連結会計年度末より207百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ

ります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金の増加は、227百万円（前年同四半期は243百万円の減少）となりました。

主な資金の増加要因は、仕入債務の増加166百万円、その他負債の増加78百万円、売上債権の減少46百万円

であります。また主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加88百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金の減少は、34百万円（前年同四半期は34百万円の減少）となりました。

主な資金の減少要因は、無形固定資産の取得による支出15百万円、差入保証金の差入の支出11百万円であ

ります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金の増加は、14百万円（前年同四半期は275百万円の増加）となりました。

主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入250百万円であります。

また資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出202百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,766,400
計	7,766,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年1月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,952,000	1,952,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,952,000	1,952,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年9月１日～  平成27年11月30日	－	1,952,000	－	401,749	－	324,449

（６）【大株主の状況】

		平成27年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＡＭ	名古屋市中村区西米野町１－84－２	285,000	14.60
鬼頭　洋介	名古屋市中川区	105,800	5.42
アイケイ取引先持株会	名古屋市中村区名駅３－26－８	85,400	4.37
伊藤忠食品株式会社	大阪市中央区城見２－２－22	64,000	3.27
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	58,300	2.98
野村　恵子	名古屋市北区	50,300	2.57
飯田　　裕	名古屋市中村区	48,500	2.48
株式会社協和	東京都福生市東町１－１	39,200	2.00
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	32,000	1.63
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都渋谷区恵比寿１－28－１ (東京都港区浜松町２－11－３)	32,000	1.63
計	－	800,500	41.01

（注）上記のほか、自己株式が88,900株あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　   88,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,862,800	18,628	－
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	1,952,000	－	－
総株主の議決権	－	18,628	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アイケイ	名古屋市中村区郷前町１－５	88,900	―	88,900	4.55
計	―	88,900	―	88,900	4.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,574	320,752
受取手形及び売掛金	2,500,967	2,454,809
商品及び製品	1,157,940	1,242,749
原材料及び貯蔵品	9,980	14,064
その他	158,044	177,970
貸倒引当金	△2,409	△1,945
流動資産合計	3,938,097	4,208,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	157,830	147,503
土地	80,216	80,216
その他（純額）	29,043	24,506
有形固定資産合計	267,090	252,226
無形固定資産
のれん	56,200	49,589
その他	55,396	61,591
無形固定資産合計	111,597	111,180
投資その他の資産
その他	331,331	317,045
貸倒引当金	△10,874	△10,591
投資その他の資産合計	320,457	306,454
固定資産合計	699,145	669,861
資産合計	4,637,242	4,878,263
負債の部
流動負債
買掛金	1,089,386	1,255,832
短期借入金	500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	347,358	352,253
役員賞与引当金	－	4,506
返品調整引当金	10,750	13,930
その他	551,524	601,934
流動負債合計	2,499,019	2,728,455
固定負債
長期借入金	464,605	507,287
退職給付に係る負債	74,618	79,769
役員退職慰労引当金	121,330	125,328
その他	7,314	4,705
固定負債合計	667,868	717,090
負債合計	3,166,887	3,445,546

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	401,749	401,749
資本剰余金	365,001	365,001
利益剰余金	739,884	703,208
自己株式	△38,938	△38,938
株主資本合計	1,467,697	1,431,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,657	1,695
その他の包括利益累計額合計	2,657	1,695
純資産合計	1,470,354	1,432,717
負債純資産合計	4,637,242	4,878,263

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	5,590,375	6,733,347
売上原価	3,379,967	4,021,286
売上総利益	2,210,408	2,712,061
販売費及び一般管理費	※１ 2,287,575	※１ 2,662,515
営業利益又は営業損失（△）	△77,167	49,545
営業外収益
受取利息	124	77
受取手数料	1,861	1,974
為替差益	593	340
その他	876	1,124
営業外収益合計	3,456	3,517
営業外費用
支払利息	4,914	4,059
デリバティブ評価損	－	2,611
退店違約金	－	2,493
営業外費用合計	4,914	9,164
経常利益又は経常損失（△）	△78,624	43,899
特別損失
固定資産除却損	3,613	－
減損損失	4,751	7,681
関係会社株式評価損	－	6,144
特別損失合計	8,364	13,825
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△86,989	30,073
法人税等	10,465	33,212
四半期純損失（△）	△97,454	△3,139
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△97,454	△3,139

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純損失（△）	△97,454	△3,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	△962
その他の包括利益合計	124	△962
四半期包括利益	△97,330	△4,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△97,330	△4,101

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△86,989	30,073
減価償却費	27,967	26,276
減損損失	4,751	7,681
のれん償却額	4,544	6,611
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△186	△746
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	4,506
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,670	5,151
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,562	3,997
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,650	3,180
受取利息及び受取配当金	△124	△77
支払利息	4,914	4,059
為替差損益（△は益）	139	△273
デリバティブ評価損益（△は益）	－	2,611
固定資産除却損	3,613	－
関係会社株式評価損	－	6,144
売上債権の増減額（△は増加）	△193,661	46,157
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,065	△88,894
仕入債務の増減額（△は減少）	46,235	166,445
未収消費税等の増減額（△は増加）	△830	512
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,741	△42,097
その他の資産の増減額（△は増加）	11,944	3,896
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,671	78,634
小計	△204,435	263,851
利息及び配当金の受取額	124	76
利息の支払額	△4,715	△4,485
法人税等の支払額	△34,484	△31,754
営業活動によるキャッシュ・フロー	△243,510	227,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,570	△7,498
無形固定資産の取得による支出	△7,516	△15,934
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,500	－
貸付けによる支出	－	△10,000
貸付金の回収による収入	8,059	7,313
差入保証金の差入による支出	△4,339	△11,751
差入保証金の回収による収入	－	3,909
その他	△2,861	△948
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,729	△34,910

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	280,000	－
長期借入れによる収入	200,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△172,282	△202,423
配当金の支払額	△31,798	△32,900
その他	－	△549
財務活動によるキャッシュ・フロー	275,919	14,126
現金及び現金同等物に係る換算差額	△139	273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,460	207,178
現金及び現金同等物の期首残高	98,568	113,574
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 96,107	※１ 320,752

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算

しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

非連結子会社ザウンドインダストリートウキョウ㈱の金融機関からの借入および仕入債務の求償権の履行に対

し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
借入債務	10,300千円	6,100千円
仕入債務に対して負担する求償債務 （極度額）	30,000	－
合計	40,300	6,100

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
受取手形裏書譲渡高	8,435千円	3,651千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 　　至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）
広告宣伝費	731,456千円	1,025,069千円
役員賞与引当金繰入額	－	4,506
退職給付費用	9,825	7,213
役員退職慰労引当金繰入額	3,562	3,997
貸倒引当金繰入額	△186	△568

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	96,107千円	320,752千円
現金及び現金同等物	96,107	320,752

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年8月21日定時株主総会	普通株式	32,023	18	平成26年5月31日	平成26年8月22日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成26年８月19日開催の取締役会に基づき、平成26年９月10日付で、株式会社プライムダイレクト

を完全子会社とする株式交換を実施しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金

が33,012千円増加し、自己株式が36,792千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が365,001千円、自己株式が38,938千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年8月20日定時株主総会	普通株式	33,535	18	平成27年5月31日	平成27年8月21日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計 上額（注）２
	メーカー ベンダー事業	SKINFOOD 事業	ITソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,007,651	493,100	89,623	5,590,375	－	5,590,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,502	10,927	14,430	△14,430	－
計	5,007,651	496,603	100,551	5,604,806	△14,430	5,590,375
セグメント利益又は損失(△)	18,796	△38,599	△55,710	△75,513	△1,653	△77,167

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,653千円は、連結消去に伴う調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間から、通信販売事業をメーカーベンダー事業へ、ＣＲＭソリューション

事業をITソリューション事業へセグメントの名称変更をしております。なお、この名称変更によ

るセグメント情報に与える影響はありません。

４．当第２四半期連結会計期間より、株式会社プライムダイレクトを新たに連結の範囲に含めており

「メーカーベンダー事業」セグメントに含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「メーカーベンダー事業」セグメントにおいて、株式会社プライムダイレクトの全株式を取得し、

連結の範囲に含めたことにより、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額

は、第２四半期連結累計期間においては66,118千円であります 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計 上額（注）２
	メーカー ベンダー事業	SKINFOOD 事業	ITソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,147,676	458,918	126,752	6,733,347	－	6,733,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,786	－	5,786	△5,786	－
計	6,147,676	464,704	126,752	6,739,134	△5,786	6,733,347
セグメント利益又は損失(△)	87,374	△9,206	△28,636	49,531	14	49,545

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14千円は、連結消去に伴う調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」セグメントにおいて、退店決定店舗について、帳簿価額を減損損失として

特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において

7,681千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△53円64銭	△1円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△97,454	△3,139
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△97,454	△3,139
普通株式の期中平均株式数（株）	1,816,739	1,863,100

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式

が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160114110441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。