Quarterly Report • Jan 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東天紅 |
| 【英訳名】 | Ｔｏｔｅｎｋｏ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小泉 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 昇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0478481810株式会社東天紅Totenko Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE04784-0002016-01-14E04784-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04784-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04784-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04784-0002014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04784-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04784-0002015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04784-0002014-09-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04784-0002015-09-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04784-0002015-03-012015-11-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第３四半期累計期間 | 第60期
第３四半期累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,213,025 | 4,428,811 | 5,921,924 |
| 経常損失（△） | (千円) | △494,119 | △587,075 | △612,581 |
| 当期純利益又は
四半期純損失（△） | (千円) | △582,419 | △553,253 | 2,125,040 |
| 資本金 | (千円) | 2,572,092 | 2,572,092 | 2,572,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 25,728,716 | 25,728,716 | 25,728,716 |
| 純資産額 | (千円) | 8,647,115 | 10,432,847 | 11,000,402 |
| 総資産額 | (千円) | 14,556,862 | 14,066,204 | 15,380,091 |
| １株当たり当期純利益
金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △22.67 | △21.54 | 82.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 74.2 | 71.5 |
| 回次 | 第59期 第３四半期会計期間 |
第60期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △9.20 | △5.89 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済政策により企業収益に改善が見られるなど、緩やかな回復傾向が継続したものの、個人消費は本格的な回復に至らず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のもとで、当社は、新「上野店」の成功を目指し、さらに、全店においてセールス活動を徹底し、売上の拡大に努めてまいりました。
まず、セールスの徹底により、宴会受注の強化に努めました。顧客名簿の増強に努め、既存顧客の囲い込み、セールスを継続的に実行してまいりました。
さらに、店舗ごとの販売促進策として、既存顧客や周辺顧客をご招待する内覧試食会を実施するなど、集客強化に努めました。
次に、婚礼ブランド「ＬＵＣＩＳ（ルーキス）」「Coeur et Coeur（クーレクール）」「LA VIE CLAIR（ラ ヴィ クレール）」に加え、披露宴の入り口となる顔合わせ、食事会、そして二次会を含めた婚礼事業のさらなる強化を図ってまいりました。
そして、平成27年２月にオープン致しました新「上野店」では、婚礼部門が回復しつつある中、宴会部門、ダイニング部門は好調に推移いたしました。
一方、平成27年５月、オーナー側の都合により、「京都・ホテル京阪店」を閉鎖いたしました。
また、松戸寮跡地に賃貸マンションが竣工、全室賃貸中と順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期の売上高は、前年同四半期比5.1％増の44億2,881万円となりましたが、人手不足による人件費増に加え、婚礼関連販促費の先行負担もあり、新「上野店」の償却費増をカバーするには至らず、営業損失は６億2,439万円（前年同四半期は営業損失４億5,888万円）、経常損失は５億8,707万円（前年同四半期は経常損失４億9,411万円）、四半期純損失は５億5,325万円（前年同四半期は四半期純損失５億8,241万円）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13億1,388万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失の計上並びに未払金や未払法人税等の支払い等により現金預金が15億7,025万円減少したこと並びに、還付消費税が入金になったこと等によりその他が２億2,064万円減少したこと及び有価証券が購入により５億円増加したことなどにより流動資産が11億3,702万円減少、固定資産は有形固定資産が松戸賃貸マンションの完成による取得があったものの償却等により２億2,084万円減少、投資有価証券が時価の上昇により2,344万円増加したことなどにより１億7,686万円減少いたしました。
負債は、前事業年度末に比べ７億4,633万円減少いたしました。
これは主に、借入金が返済により7,767万円減少したこと、その他が４億6,313万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ５億6,755万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失５億5,325万円を計上したこと並びに、退職給付に関する会計基準の適用による期首調整に伴う利益剰余金6,497万円の減少及び、法定実効税率の変更に伴い土地再評価差額金が3,256万円増加したことなどによります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,728,716 | 25,728,716 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 25,728,716 | 25,728,716 | ― | ― |
記載事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
記載事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月１日～ 平成27年11月30日 |
― | 25,728,716 | ― | 2,572,092 | ― | 6,561,688 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 40,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,612,000 | 25,612 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 76,716 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 25,728,716 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ─ | 25,612 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社東天紅 |
東京都台東区池之端１丁目４番１号 | 40,000 | ― | 40,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 40,000 | ― | 40,000 | 0.16 |
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、40,305株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.20％
売上高基準 2.13％
利益基準 3.53％
利益剰余金基準 △0.48％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,118,674 | 548,415 | |||||||||
| 売掛金 | 253,681 | 399,886 | |||||||||
| 有価証券 | - | 500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,005 | 6,524 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 76,916 | 86,078 | |||||||||
| その他 | 356,442 | 135,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,813,420 | 1,676,399 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,612,203 | 4,532,310 | |||||||||
| 土地 | 4,056,032 | 4,056,032 | |||||||||
| その他（純額） | 894,077 | 753,125 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,562,313 | 9,341,468 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,482 | 35,278 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,666,027 | 1,669,547 | |||||||||
| 投資有価証券 | 149,700 | 173,148 | |||||||||
| 長期未収入金 | 987,873 | 987,873 | |||||||||
| その他 | 160,874 | 183,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △600 | △600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,963,876 | 3,013,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,566,671 | 12,389,804 | |||||||||
| 資産合計 | 15,380,091 | 14,066,204 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 125,022 | 172,596 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,071,900 | 635,100 | |||||||||
| リース債務 | 678 | 678 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,000 | 17,000 | |||||||||
| その他 | 1,025,590 | 581,658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,477,191 | 1,407,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 294,025 | 653,150 | |||||||||
| リース債務 | 508 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 536,009 | 468,593 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 351,284 | 318,721 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 515,275 | 599,663 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,200 | 5,200 | |||||||||
| 長期未払金 | 140,194 | 140,194 | |||||||||
| その他 | 60,000 | 40,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,902,497 | 2,226,322 | |||||||||
| 負債合計 | 4,379,688 | 3,633,357 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,572,092 | 2,572,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,561,688 | 6,561,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,909,575 | 2,291,343 | |||||||||
| 自己株式 | △9,257 | △9,257 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,034,098 | 11,415,866 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,712 | 61,826 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,077,408 | △1,044,845 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,033,695 | △983,018 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,000,402 | 10,432,847 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,380,091 | 14,066,204 |
0104320_honbun_0501047502712.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,213,025 | 4,428,811 | |||||||||
| 売上原価 | 2,074,936 | 2,124,755 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,138,089 | 2,304,056 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,596,971 | 2,928,454 | |||||||||
| 営業損失（△） | △458,881 | △624,398 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 163 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,254 | 2,580 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 1,005 | 1,199 | |||||||||
| 保険配当金 | 1,727 | 1,743 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 44,000 | |||||||||
| その他 | 1,809 | 4,808 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,840 | 54,496 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,778 | 15,815 | |||||||||
| 設備休止費用 | 14,938 | - | |||||||||
| その他 | 1,361 | 1,358 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,078 | 17,173 | |||||||||
| 経常損失（△） | △494,119 | △587,075 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 566 | 2,412 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 33,176 | 20,091 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※１ 426,026 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 459,770 | 22,504 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △953,889 | △609,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,993 | 16,423 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △388,462 | △72,749 | |||||||||
| 法人税等合計 | △371,469 | △56,325 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △582,419 | △553,253 |
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(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間 |
| （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
| （退職給付に関する会計基準等の適用） |
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付引当金が64,978千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期累計期間 |
| （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
| （法人税率の変更等による影響） |
| 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成28年３月１日から平成29年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6％から33.1％に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6％から32.3％に変更されております。 この税率変更により、繰延税金負債の金額が46,434千円減少し、当第３四半期累計期間の法人税等調整額が42,988千円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は32,562千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。 |
※１ 事業構造改革費用は東天紅成長戦略計画に基づく営業政策、管理体制等の抜本的見直し並びに新「上
野店」及び店舗・所有資産の活性化等に要した費用であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 121,448千円 | 430,603千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △22.67円 | △21.54円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △582,419 | △553,253 |
| 普通株式に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △582,419 | △553,253 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,689 | 25,688 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0501047502712.htm
該当事項はありません。
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