izumico.,ltd

Quarterly Report • Jan 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期 (自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)
【会社名】	株式会社イズミ
【英訳名】	IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山西　泰明
【本店の所在の場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長 川西　正身
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長 川西　正身
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0306882730株式会社イズミIZUMI CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE03068-0002016-01-14E03068-0002014-03-012014-11-30E03068-0002014-03-012015-02-28E03068-0002015-03-012015-11-30E03068-0002014-11-30E03068-0002015-02-28E03068-0002015-11-30E03068-0002014-09-012014-11-30E03068-0002015-09-012015-11-30E03068-0002014-02-28E03068-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMemberE03068-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMemberE03068-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailRelatedReportableSegmentsMemberE03068-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailRelatedReportableSegmentsMemberE03068-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03068-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03068-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03068-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03068-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03068-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03068-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03068-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日	自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日
営業収益	（百万円）	423,117	465,234	579,739
経常利益	（百万円）	20,320	21,204	29,767
四半期（当期）純利益	（百万円）	12,397	13,487	17,360
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,379	13,151	18,733
純資産額	（百万円）	140,168	153,433	145,709
総資産額	（百万円）	432,645	478,853	432,416
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	172.53	188.19	241.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.0	29.8	31.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	40,954	2,580	52,246
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16,780	△19,497	△20,897
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16,771	19,089	△25,159
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,204	15,163	12,990

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.02	59.17

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社については、当第３四半期において、新たに株式を取得した株式会社ユアーズを連結子会社としています。

なお、第１四半期より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約書の締結）

当社は、平成27年９月１日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ユアーズ（以下、「ユアーズ」）と資本業務提携契約書を締結し、平成27年10月13日付で、ユアーズが実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化しています。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（株式交換契約の締結）

当社及び当社の連結子会社である株式会社スーパー大栄（以下、「スーパー大栄」）は、平成27年11月30日開催の取締役会において、平成28年２月18日を効力発生日（予定）として、当社を株式交換完全親会社とし、スーパー大栄を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結しました。

株式交換契約の概要は、以下のとおりです。

（１）株式交換の目的

スーパー大栄における意思決定の迅速化と柔軟かつ戦略的な事業運営を推進するとともに、当社とスーパー大栄の経営資源を相互活用し、両社の経営基盤の強化及びシナジー効果の最大化を図るため。

（２）株式交換の日（効力発生日）

平成28年２月18日（予定）

（３）株式交換の方法

スーパー大栄の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.04株を割当て交付します。ただし、当社が所有するスーパー大栄の普通株式（平成27年11月30日現在4,575,000株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。スーパー大栄については、平成28年１月29日開催するスーパー大栄の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで行う予定です。

（４）株式交換比率

	当社	スーパー大栄
	（株式交換完全親会社）	（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る交換比率	１	0.04

（５）株式交換比率の算定根拠

当社は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びスーパー大栄から独立した第三者算定機関として山田ビジネスコンサルティング株式会社（以下、「山田ビジネスコンサルティング」）に株式交換比率の算定を依頼し、スーパー大栄は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びスーパー大栄から独立した第三者算定機関として株式会社ＡＧＳコンサルティング（以下、「ＡＧＳコンサルティング」）に株式交換比率の算定を依頼しました。

山田ビジネスコンサルティングは、複数の株式価値算定手法の中から株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討のうえ、当社株式が東京証券取引所に上場しており、スーパー大栄株式も福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の収益力や事業リスクを適切に株式価値に反映させることが可能な観点からディスカウンテッド・キャッシュ・ フロー法（以下、「ＤＣＦ法」）を採用し、各手法を用いて株式交換比率の算定を行いました。

ＡＧＳコンサルティングは、複数の株式価値算定手法の中から株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討のうえ、当社株式が東京証券取引所に上場しており、スーパー大栄株式も福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の収益力や事業リスクを適切に株式価値に反映させることが可能な観点からＤＣＦ法を採用し、各手法を用いて株式交換の算定を行いました。

これらの算定結果、助言、意見書等に加え、それぞれの業績動向、株価動向及び財務状況等その他の要因も総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるものと判断し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

（６）株式交換完全親会社となる会社の概要

	株式交換完全親会社
①　名称	株式会社イズミ
②　所在地	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
③　代表者の役職・氏名	代表取締役社長 山西泰明
④　事業内容	ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売
⑤　資本金	19,613百万円（平成27年11月30日現在）
⑥　決算期	２月末日

(1)　経営成績の分析

当第３四半期におけるわが国経済は、企業業績が好調を維持するなど、緩やかな回復基調が継続する一方で、海外経済の変調の懸念が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。小売業界においては、前年度における消費税率引き上げの影響は一巡したものの、消費者の選択的消費志向は継続しており、厳しい状況が続きました。

当社グループにおいては、「ＧＭＳ業界ナンバーワン」を目指し、実行方針である“お客様のために尽くす”のもと、お客様満足を追求してまいりました。品質・価格ともに競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、売場の付加価値を高めていくことで、地域一番店の地位をより確固たるものにすべく、取り組みを推進しました。

店舗面では、「未来を見据えた三世代が集うライフニーズ型ショッピングセンター（ＳＣ）」として、４年ぶりとなる大型ＳＣ「ゆめタウン廿日市」を新設し、オープン直後より高い集客力を発揮し、好調なスタートを切っています。また、小型店では「ゆめマート新外」、「ゆめマートさが」、「ゆめマートすわの」及び「ゆめモール筑後」を新設し、展開エリアのドミナント化をより一層前進させました。

主な既存店の活性化としては、「ゆめタウン光の森」、「ゆめタウン山口」及び「ゆめタウン久留米」の大規模増床リニューアルを実施しました。三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、地域一番店の集客力を更に強化しました。

さらに、広島県地盤の食品スーパー株式会社ユアーズ（以下、「ユアーズ」）が実施する第三者割当増資を引き受け、同じく徳島県地盤の株式会社デイリーマート（以下、「デイリーマート」）の株式を取得し、それぞれを連結子会社としました。

また、前期に連結子会社化した株式会社スーパー大栄（以下、「スーパー大栄」）及び株式会社広栄（以下、「広栄」）と協働して既存店の活性化に取り組むとともに、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携による徹底したコスト削減等における協力関係を深化させてきました。

なお、「広栄」は、平成27年９月１日付で、連結子会社の株式会社ゆめマート（以下、「ゆめマート」）が吸収合併しており、「スーパー大栄」は、平成27年11月30日開催の取締役会において、簡易株式交換により当社の完全子会社とすることを決定しています。

これらの結果、当第３四半期の営業成績は、以下のとおり増収増益となり、過去最高を更新しました。

	前第３四半期 (H26年3月～H26年11月)	当第３四半期 (H27年3月～H27年11月)	増減（金額）	増減（率）
営業収益	423,117百万円	465,234百万円	42,116百万円	10.0％
営業利益	20,579百万円	21,701百万円	1,121百万円	5.5％
経常利益	20,320百万円	21,204百万円	883百万円	4.3％
四半期純利益	12,397百万円	13,487百万円	1,090百万円	8.8％

営業成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前年同期比40,788百万円（10.1％）増加し、443,874百万円となりました。また、営業収入は前年同期比1,328百万円（6.6％）増加し、21,359百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売、新設店舗による販売増に加え、新規連結子会社の「スーパー大栄」などが寄与したことによるものです。

売上総利益は、94,507百万円（前年同期比8,930百万円増）となりました。売上高対比では21.3％となり前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費は、「スーパー大栄」など連結子会社の増加、当社における新設店舗の創業経費や人件費などが増加した一方、堅実なコントロールに努めました。これらの結果、前年同期比9,137百万円増加し、94,166百万円となりました。売上高対比では21.2％となり前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。

これらの結果、営業利益は前年同期比1,121百万円（5.5％）増加の21,701百万円となり、売上高対比は4.9％と前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、「スーパー大栄」を持分法適用会社より連結子会社としたことで、持分法による投資利益が減少し、前年同期比201百万円減少の1,004百万円となりました。一方、営業外費用は前年同期比36百万円増加の1,501百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比883百万円（4.3％）増加の21,204百万円となりました。売上高対比は4.8％と前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。

④特別損益、法人税等、少数株主利益及び四半期純利益

特別利益は、主に投資有価証券売却益931百万円や補助金収入369百万円を計上し1,333百万円となりました（前年同期比1,310百万円の増加）。一方、特別損失は394百万円となりました（前年同期比63百万円の増加）。法人税等は8,798百万円となりました（前年同期比1,361百万円の増加）。少数株主利益は△142百万円となりました（前年同期は177百万円）。

これらの結果、四半期純利益は前年同期比1,090百万円（8.8％）増加の13,487百万円となりました。売上高対比は3.0％と前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。

⑤その他

自己株式について、当第３四半期に372千株（買取請求分を含む）取得しました。この効果も加わり、当第３四半期の１株当たり四半期純利益は188.19円（前年同期比15.66円増）となりました。

各セグメントの業績

第１四半期より報告セグメントの区分を一部変更し、前年同期比の金額及び比率については、前第３四半期を当第３四半期において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しています。

■営業収益

	前第３四半期 (H26年3月～H26年11月)	当第３四半期 (H27年3月～H27年11月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	406,576百万円	450,122百万円	43,545百万円	10.7％
小売周辺事業	36,357百万円	48,179百万円	11,821百万円	32.5％
その他	3,637百万円	3,680百万円	42百万円	1.2％
調整額	△23,453百万円	△36,747百万円	△13,293百万円	―
合計	423,117百万円	465,234百万円	42,116百万円	10.0％

■営業利益

	前第３四半期 (H26年3月～H26年11月)	当第３四半期 (H27年3月～H27年11月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	17,145百万円	18,470百万円	1,325百万円	7.7％
小売周辺事業	3,048百万円	2,944百万円	△103百万円	△3.4％
その他	550百万円	533百万円	△17百万円	△3.1％
調整額	△164百万円	△247百万円	△82百万円	―
合計	20,579百万円	21,701百万円	1,121百万円	5.5％

①小売事業

当社グループのコア・ビジネスである小売事業では、前年度における消費税率引き上げに伴う反動減の影響は一巡したものの、消費者の選択的消費志向は継続しており、厳しい状況が続きました。

商品面では、二極化する消費行動に対応するため、品質、鮮度、安全性が高い商品を値ごろに提供する“いいものを安く”をさらにブラッシュアップし、付加価値の提案及びマスメリットの追求に努めてきました。地域特性に応じて、投入商品や価格設定を見直すとともに、原価低減活動を通じてより競争力ある商品を提供してきました。また、月・週単位での販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みについてもより注力し、常に鮮度が高い楽しい売場を演出することで集客を図り、販売増加に繋げました。

店舗面では、６月に「ゆめタウン廿日市（広島県廿日市市、店舗面積46,000㎡）」を新設しました。４年ぶりの大型新店であり、地方自治体による少子高齢化対策の一環としてのコンパクトシティ化の一翼を担うべく、「未来を見据えた三世代が集うライフニーズ型ショッピングセンター」として誕生しました。オープン直後より高い集客力を発揮し、好調なスタートを切っています。また、小型店としては、６月に「ゆめマート新外（熊本市東区）」、８月に「ゆめマートさが（佐賀県佐賀市）」、11月には「ゆめマートすわの（福岡県久留米市）」及び「ゆめモール筑後（福岡県筑後市）」を新設し、展開エリアのドミナント化をより一層前進させました。

また、既存店の活性化を積極的に実施し、食品などの直営売場を拡張し、品揃えを強化するとともに有力テナントへの入れ替えを推進することで店舗競争力を強化しました。主な既存店の活性化としては、４月に「ゆめタウン光の森（熊本県菊池郡菊陽町）」、９月に「ゆめタウン山口（山口県山口市）」、11月には「ゆめタウン久留米（福岡県久留米市）」の大規模増床リニューアルを実施しました。三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、地域一番店の集客力を更に強化しました。

さらに、10月には広島県地盤の食品スーパー「ユアーズ（広島県安芸郡海田町）」が実施する第三者割当増資を引き受け、11月には同じく徳島県地盤の「デイリーマート（徳島県美馬市）」の株式を取得し、それぞれを連結子会社としました。

また、前期に連結子会社化した「スーパー大栄」及び「広栄」と協働して既存店の活性化に取り組むとともに、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化、物流・システムの連携による徹底したコスト削減等における協力関係を深化させてきました。

なお、「広栄」は、平成27年９月１日付で、連結子会社の「ゆめマート」が吸収合併しており、「スーパー大栄」は、平成27年11月30日開催の取締役会において、簡易株式交換により当社の完全子会社とすることを決定しています。

これらの取り組みに対して販売動向は、消費税率引き上げ後の消費回復の遅れが長期化する中、全般的に堅調に推移しました。春先には、好天にも恵まれ衣料品などの季節商材が伸びたほか、「北陸フェア」や「北海道フェア」などの特色ある催事企画、ゴールデンウィーク商材や母の日ギフトなどで好成績を収めました。また、夏場には、前半において低気温・雨天が続き、衣料品を中心にシーズン品の販売が鈍化するなど厳しい状況が続いたものの、梅雨明け後には全国的な猛暑となり、盛夏商戦は好調に推移しました。また、お盆の帰省時期に合せた来年度の新入学向けランドセルの積極展開により、三世代需要の早期取り込みを図りました。秋口には、５連休となったシルバーウィーク商戦などにおいて特色ある催事企画を実施するとともに、地元テレビ局とのタイアップで盛り上げました。また、地元球団の優勝を称えるセールなどにより好調に推移する一方、冷え込みが想定以上に進まず、衣料や寝具などの冬物商品が振るわず苦戦しました。

これらにより、当第３四半期における当社の既存店売上高は前年同期比では1.5％増となりました。全般的に厳しい環境下であったものの、ハレの日需要については消費者の購買意欲は引き続き堅調で、積極的に取り込みを行いました。

コスト面では、「スーパー大栄」など連結子会社の増加、当社における新設店舗の創業経費や人件費などが増加した一方、仕入原価の低減に努めたことに加え、堅実な経費コントロールに努めました。

これらの結果、営業収益は450,122百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は18,470百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、引き続き電子マネー「ゆめか」の利用拡大やショッピング時のクレジット利用を推進しました。また、「ゆめタウン廿日市」などの新設店舗における新規会員の獲得に努め、地域との連携及びスポーツ振興などと連動した限定「ゆめか」を発行し好評を得ました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末475万枚、当第３四半期末523万枚)。地域通貨としての地位を確立していくとともに、利用頻度の向上により「量」から「質」への転換を図り、お客様の利便性向上、レジ業務の生産性改善に努めました。これらの取り組みを通じて、外部加盟店よりの取扱手数料収入の拡大に加え、小売事業への集客力向上にも寄与しました。一方、一部の業務において、他セグメントとの取引条件を見直したほか、次代を見据えたシステム増強などを行ったことで、増収減益となりました。

これらの結果、営業収益は48,179百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益は2,944百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

③その他

卸売事業では、円安の進行による仕入価格の上昇に加え、低調な消費環境により販売が振るわず、利益水準は低下しました。また、不動産賃貸事業では、安定した賃料収入を計上しつつ、諸経費の節減に努めました。

これらの結果、営業収益は3,680百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は533百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。

	前期末 (H27年2月28日)	当第３四半期末 (H27年11月30日)	増減
総資産	432,416百万円	478,853百万円	46,437百万円
負債	286,706百万円	325,420百万円	38,713百万円
純資産	145,709百万円	153,433百万円	7,724百万円

総　資　産

・当第３四半期の設備投資額は17,685百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。また、新規連結子会社の増加等により、有形固定資産は、減価償却実施後で22,465百万円増加しました。

・無形固定資産は、新規連結子会社化に伴うのれんの計上等により7,493百万円増加しました。

・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加、並びに新規連結子会社の増加等により5,321百万円増加しました。

負　債

・未払法人税等は、当第３四半期中の納付により3,331百万円減少しました。

・退職給付に係る負債は、会計方針の変更等により、1,340百万円減少しました。

・短期借入金及び長期借入金は、新規連結子会社の増加等により41,544百万円増加しました。

純　資　産

・利益剰余金は、配当支出により減少したものの、内部留保額の上積み等により10,222百万円増加しました。

・自己株式は、期中に372千株取得（買取請求分を含む）しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて2,168百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は29.8％となり、前期末の31.2％に比べて1.4ポイント低下しました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

	前第３四半期 (H26年3月～H26年11月)	当第３四半期 (H27年3月～H27年11月)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	40,954百万円	2,580百万円	△38,373百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,780百万円	△19,497百万円	△2,717百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,771百万円	19,089百万円	35,860百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益22,143百万円、減価償却費10,651百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額11,713百万円、仕入債務の減少額7,491百万円及び売上債権の増加額5,141百万円です。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期と比較すると38,373百万円減少しました。これは主に期末日の曜日の影響により、債権債務が変動したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出19,615百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。

・主な収入項目は、投資有価証券の売却による収入2,289百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、短期借入金の純増減額15,633百万円、長期借入れによる収入29,450百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出19,337百万円、自己株式の取得による支出2,168百万円及び配当金の支払額4,228百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比2,173百万円増加し、15,163百万円となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

(6)　従業員数

当第３四半期において、当社グループの従業員及びパートタイマー（８時間換算）の人員数が前期末よりそれぞれ698名及び1,949名増加しています。

これは主に、小売事業セグメントにおいて、株式会社ユアーズを新規連結したことによるものです。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	195,243,000
計	195,243,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	78,861,920	78,861,920	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	78,861,920	78,861,920	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年11月30日	－	78,861	－	19,613	－	22,282

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を把握できず記載することができないため、直前の基準日である平成27年８月31日現在で記載をしています。 ##### ①  【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,375,300
（相互保有株式）
普通株式	9,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	71,409,800	714,098	－
単元未満株式	普通株式	67,320	－	－
発行済株式総数		78,861,920	－	－
総株主の議決権		－	714,098	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社サングリーン所有の相互保有株式２株及び当社所有の自己株式29株が含まれています。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社イズミ	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	7,375,300	－	7,375,300	9.35
（相互保有株式）
株式会社サングリーン	広島県三次市十日市東四丁目１番30号	9,500	－	9,500	0.01
計	－	7,384,800	－	7,384,800	9.36

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,380	15,653
		受取手形及び売掛金								28,540	33,861
		商品及び製品								24,517	28,133
		仕掛品								85	221
		原材料及び貯蔵品								383	539
		その他								16,413	19,749
		貸倒引当金								△627	△775
		流動資産合計								82,692	97,383
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							136,677	157,719
			土地							147,469	156,729
			その他（純額）							20,015	12,179
			有形固定資産合計							304,162	326,628
		無形固定資産
			のれん							554	7,109
			その他							7,430	8,368
			無形固定資産合計							7,985	15,478
		投資その他の資産
			その他							37,971	39,754
			貸倒引当金							△395	△391
			投資その他の資産合計							37,575	39,363
		固定資産合計								349,723	381,470
	資産合計									432,416	478,853
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								40,564	38,982
		短期借入金								20,387	38,101
		1年内返済予定の長期借入金								25,888	32,254
		未払法人税等								6,987	3,656
		賞与引当金								1,491	3,202
		役員賞与引当金								37	15
		ポイント引当金								2,017	2,547
		商品券回収損失引当金								81	81
		その他								36,640	34,419
		流動負債合計								134,096	153,259
	固定負債
		長期借入金								110,876	128,340
		役員退職慰労引当金								1,405	1,499
		利息返還損失引当金								273	203
		退職給付に係る負債								8,193	6,852
		資産除去債務								6,723	7,395
		その他								25,138	27,868
		固定負債合計								152,610	172,160
	負債合計									286,706	325,420

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								19,613	19,613
		資本剰余金								22,282	22,282
		利益剰余金								108,283	118,506
		自己株式								△16,763	△18,931
		株主資本合計								133,416	141,470
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,785	1,504
		退職給付に係る調整累計額								△383	△333
		その他の包括利益累計額合計								1,402	1,171
	少数株主持分									10,890	10,791
	純資産合計									145,709	153,433
負債純資産合計										432,416	478,853

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
売上高										403,086	443,874
売上原価										317,509	349,367
売上総利益										85,576	94,507
営業収入										20,031	21,359
営業総利益										105,608	115,867
販売費及び一般管理費										85,028	94,166
営業利益										20,579	21,701
営業外収益
	受取利息									110	111
	仕入割引									235	247
	持分法による投資利益									299	25
	その他									561	620
	営業外収益合計									1,206	1,004
営業外費用
	支払利息									1,230	1,148
	その他									235	353
	営業外費用合計									1,465	1,501
経常利益										20,320	21,204
特別利益
	固定資産売却益									3	13
	投資有価証券売却益									－	931
	負ののれん発生益									19	18
	補助金収入									－	369
	特別利益合計									22	1,333
特別損失
	固定資産売却損									70	17
	固定資産除却損									227	183
	減損損失									2	99
	その他									29	92
	特別損失合計									330	394
税金等調整前四半期純利益										20,012	22,143
法人税、住民税及び事業税										7,649	8,385
法人税等調整額										△212	413
法人税等合計										7,437	8,798
少数株主損益調整前四半期純利益										12,575	13,345
少数株主利益又は少数株主損失（△）										177	△142
四半期純利益										12,397	13,487

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益										12,575	13,345
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									798	△250
	為替換算調整勘定									0	－
	退職給付に係る調整額									－	55
	持分法適用会社に対する持分相当額									5	－
	その他の包括利益合計									804	△194
四半期包括利益										13,379	13,151
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,089	13,256
	少数株主に係る四半期包括利益									289	△105

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									20,012	22,143
	減価償却費									9,576	10,651
	減損損失									2	99
	のれん償却額									109	127
	負ののれん発生益									△19	△18
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△46	133
	受取利息及び受取配当金									△169	△168
	支払利息									1,230	1,148
	持分法による投資損益（△は益）									△299	△25
	補助金収入									－	△369
	投資有価証券売却損益（△は益）									11	△914
	固定資産売却損益（△は益）									67	3
	固定資産除却損									227	183
	売上債権の増減額（△は増加）									△7,148	△5,141
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△932	△2,491
	仕入債務の増減額（△は減少）									21,793	△7,491
	その他									6,996	△2,945
	小計									51,411	14,926
	利息及び配当金の受取額									173	165
	利息の支払額									△1,104	△1,166
	補助金の受取額									－	369
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△9,525	△11,713
	営業活動によるキャッシュ・フロー									40,954	2,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△14,213	△19,615
	有形固定資産の売却による収入									108	164
	無形固定資産の取得による支出									△707	△1,384
	投資有価証券の取得による支出									△452	△907
	投資有価証券の売却による収入									48	2,289
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									－	1,173
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△623	△1,103
	短期貸付金の増減額（△は増加）									△460	△363
	その他									△478	250
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△16,780	△19,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△15,168	15,633
	長期借入れによる収入									19,400	29,450
	長期借入金の返済による支出									△17,538	△19,337
	自己株式の取得による支出									△1	△2,168
	配当金の支払額									△3,305	△4,228
	少数株主への配当金の支払額									△29	△28
	その他									△128	△231
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△16,771	19,089
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										7,403	2,173
現金及び現金同等物の期首残高										6,800	12,990
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 14,204	※ 15,163

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ユアーズを連結の範囲に含めています。 ##### （会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,490百万円減少し、利益剰余金が963百万円増加しています。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日   至  平成26年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年11月30日)
現金及び預金勘定	14,204	百万円	15,653	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	〃	△490	〃
現金及び現金同等物	14,204	百万円	15,163	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	1,652	23.00	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金
平成26年10月６日取締役会	普通株式	1,652	23.00	平成26年８月31日	平成26年11月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	2,012	28.00	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金
平成27年10月８日取締役会	普通株式	2,216	31.00	平成27年８月31日	平成27年11月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「退職給付に関する会計基準」を適用しています。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の期首において、利益剰余金が963百万円増加しています。

また、平成27年７月21日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式372千株を新たに取得しました。これにより自己株式が2,165百万円増加しています。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	406,240	14,457	420,697	2,420	423,117	－	423,117
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	336	21,900	22,236	1,216	23,453	△23,453	－
計	406,576	36,357	442,933	3,637	446,571	△23,453	423,117
セグメント利益	17,145	3,048	20,193	550	20,744	△164	20,579

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△164百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

小売事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社広栄及びその子会社１社を取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において275百万円です。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	449,791	12,991	462,782	2,452	465,234	－	465,234
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	330	35,188	35,519	1,228	36,747	△36,747	－
計	450,122	48,179	498,301	3,680	501,982	△36,747	465,234
セグメント利益	18,470	2,944	21,414	533	21,948	△247	21,701

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△247百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

小売事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式取得により、株式会社ユアーズ及びその子会社７社を連結子会社、２社を持分法適用会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において5,960百万円です。また、当第３四半期連結会計期間に株式取得により、株式会社デイリーマートを連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において722百万円です。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「小売事業」の一部を「小売周辺事業」に変更しています。この変更は、当社グループの組織再編が進む中、管理手法を見直したことによるものです。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しています。

（企業結合等関係）

#### 　取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ユアーズ

事業の内容　　　　　　スーパーマーケット事業

②企業結合を行った主な理由

両社の地域特性に対するノウハウの結集と相互補完を推し進め、地域に根ざした品揃えの実現やスケールメリットを活かした業務効率の改善に取り組むため。

③企業結合日

平成27年10月13日（株式取得日）

平成27年９月20日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　　－％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　50.3％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　50.3％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の50.3％を取得したためです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を平成27年９月20日とし、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでいません。

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等
取得原価

（４）発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

5,960百万円

②発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日   至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	172円53銭	188円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	12,397	13,487
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	12,397	13,487
普通株式の期中平均株式数(千株)	71,856	71,669

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第55期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当については、平成27年10月８日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当しました。

① 配当金の総額	2,216百万円
② １株当たりの金額	31円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年11月９日

0201010_honbun_0042147502712.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。