Okayama Paper Industries Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第２四半期報告書_20160113152217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第175期第２四半期(自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)
【会社名】	株式会社　岡山製紙
【英訳名】	Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津川　孝太郎
【本店の所在の場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役総務経理部長　　永井　健司
【最寄りの連絡場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役総務経理部長　　永井　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00687 38920 株式会社　岡山製紙 Okayama Paper Industries Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-06-01 2015-11-30 Q2 2016-05-31 2014-06-01 2014-11-30 2015-05-31 1 false false false E00687-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00687-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00687-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00687-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00687-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00687-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00687-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00687-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00687-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00687-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00687-000 2014-06-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00687-000 2014-06-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00687-000 2014-06-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember E00687-000 2014-06-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember E00687-000 2014-06-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00687-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2014-06-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2014-06-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2014-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-01-14 E00687-000 2015-11-30 E00687-000 2015-06-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160113152217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第174期 第２四半期 累計期間	第175期 第２四半期 累計期間	第174期
会計期間		自 平成26年    ６月１日 至 平成26年    11月30日	自 平成27年    ６月１日 至 平成27年    11月30日	自 平成26年    ６月１日 至 平成27年    ５月31日
売上高	(千円)	4,438,686	4,361,382	8,638,021
経常利益	(千円)	157,263	161,372	157,042
四半期(当期)純利益	(千円)	101,142	105,879	76,779
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	821,070	821,070	821,070
発行済株式総数	(株)	7,000,000	7,000,000	7,000,000
純資産額	(千円)	7,789,348	7,854,791	8,047,702
総資産額	(千円)	11,663,058	11,618,416	12,061,163
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	16.96	19.16	13.04
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	6.00	6.00	12.00
自己資本比率	(％)	66.8	67.6	66.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	311,968	248,919	557,715
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△16,516	△23,671	△23,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△41,601	△418,712	△158,855
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	2,473,630	2,401,894	2,595,358

回次		第174期 第２四半期 会計期間	第175期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年    ９月１日 至 平成26年    11月30日	自 平成27年    ９月１日 至 平成27年    11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.55	13.15

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160113152217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国等の新興国経済の減速による景気の足踏みが懸念されますが、雇用・所得環境の改善が個人消費の下支えをしており、また軟調な民間設備投資も改善の兆しがあり、緩やかな回復基調が続いています。

板紙事業におきましては、需要は引き続き弱含みであり、厳しい環境で推移しています。

こうした状況のなか、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,361百万円(前年同期比1.7％減)、営業利益は122百万円(同4.8％減)、経常利益は161百万円(同2.6％増)、四半期純利益は105百万円(同4.7％増)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

○板紙事業

当事業関連では、需要が軟調に推移したなか製品価格が上昇しましたが、販売数量が減少したことにより、売上高は3,705百万円(前年同期比0.6％減)となりました。

○美粧段ボール事業

当事業関連では、青果物関連品、医薬品関連品等が増加しましたが、主力の通信機器関連品が減少し、売上高は655百万円(前年同期比8.0％減)となりました。

(２)財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は11,618百万円となり、前事業年度末に比べ442百万円減少しました。内訳は、流動資産が501百万円の減少、固定資産が58百万円の増加であります。

流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金234百万円の減少であります。また、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券171百万円の増加であります。

負債は3,763百万円となり、前事業年度末に比べ249百万円減少しました。内訳は、流動負債が278百万円の減少、固定負債が28百万円の増加であります。

流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金200百万円の減少であります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債68百万円の増加であります。

純資産は7,854百万円となり、前事業年度末に比べ192百万円減少しました。主な要因としては自己株式379百万円の増加であります。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の66.7％から67.6％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期累計期間に比べ71百万円減少し、2,401百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、248百万円の収入(前年同期は311百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の減少額234百万円によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、23百万円の支出(前年同期は16百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は418百万円の支出(前年同期は41百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出379百万円によるものであります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年１月14日)	上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,000,000	7,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は1,000株 であります。
計	7,000,000	7,000,000	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	7,000,000	－	821,070	－	734,950

(６)【大株主の状況】

		平成27年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４丁目７－５	2,268	32.41
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15－20	213	3.04
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)	GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL STREET, NEW YORK NY 10286, U. S. A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	76	1.08
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	74	1.05
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	73	1.04
三宅　和美	岡山市中区	62	0.88
岡﨑共同株式会社	岡山市中区森下町１－14	58	0.83
津村　正明	大阪府東大阪市	54	0.77
岡﨑　達也	東京都港区	53	0.76
岡﨑　直也	岡山市中区	52	0.75
計	－	2,986	42.65

(注)上記のほか、自己株式が2,081千株あります。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,081,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,879,000	4,879	同上
単元未満株式	普通株式  　40,000	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	7,000,000	－	－
総株主の議決権	－	4,879	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社岡山製紙	岡山市南区浜野 １丁目４番34号	2,081,000	－	2,081,000	29.72
計	－	2,081,000	－	2,081,000	29.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年６月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,815,358	2,621,894
受取手形及び売掛金	※ 3,472,936	※ 3,238,109
商品及び製品	379,632	317,859
仕掛品	25,114	14,168
原材料及び貯蔵品	326,180	302,156
その他	177,424	201,275
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	7,194,646	6,693,462
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	593,804	572,272
構築物（純額）	124,089	120,513
機械及び装置（純額）	1,473,551	1,389,999
車両運搬具（純額）	1,533	1,133
工具、器具及び備品（純額）	14,340	12,850
土地	194,549	194,549
リース資産（純額）	16,179	13,669
建設仮勘定	－	1,500
有形固定資産合計	2,418,047	2,306,488
無形固定資産	6,965	6,097
投資その他の資産
投資有価証券	2,428,590	2,600,278
出資金	9,793	9,793
その他	3,120	2,295
投資その他の資産合計	2,441,503	2,612,367
固定資産合計	4,866,516	4,924,953
資産合計	12,061,163	11,618,416
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,084,634	※ 1,884,218
未払金	328,953	259,238
未払費用	475,191	494,357
未払法人税等	32,206	48,906
その他	112,161	67,684
流動負債合計	3,033,147	2,754,405
固定負債
繰延税金負債	487,132	556,075
退職給付引当金	431,415	411,101
役員退職慰労引当金	54,320	36,218
その他	7,445	5,823
固定負債合計	980,313	1,009,219
負債合計	4,013,460	3,763,625

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	821,070	821,070
資本剰余金	734,950	734,950
利益剰余金	5,448,730	5,519,999
自己株式	△404,482	△783,690
株主資本合計	6,600,267	6,292,328
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,447,434	1,562,462
評価・換算差額等合計	1,447,434	1,562,462
純資産合計	8,047,702	7,854,791
負債純資産合計	12,061,163	11,618,416

(２)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	4,438,686	4,361,382
売上原価	3,663,501	3,596,060
売上総利益	775,184	765,321
販売費及び一般管理費	※ 646,137	※ 642,408
営業利益	129,046	122,912
営業外収益
受取利息	27	27
受取配当金	27,529	30,677
受取保険金	－	3,926
その他	1,706	5,087
営業外収益合計	29,263	39,719
営業外費用
売上割引	1,044	1,009
その他	2	249
営業外費用合計	1,046	1,259
経常利益	157,263	161,372
税引前四半期純利益	157,263	161,372
法人税、住民税及び事業税	95,370	45,658
法人税等調整額	△39,249	9,834
法人税等合計	56,120	55,492
四半期純利益	101,142	105,879

(３)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	157,263	161,372
減価償却費	148,640	138,747
退職給付引当金の増減額（△は減少）	11,145	△20,313
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,973	△18,101
受取利息及び受取配当金	△27,556	△30,705
売上債権の増減額（△は増加）	△163,802	234,827
たな卸資産の増減額（△は増加）	140,174	96,744
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,740	△200,416
その他	146,376	△81,251
小計	382,474	280,903
法人税等の支払額	△70,506	△31,983
営業活動によるキャッシュ・フロー	311,968	248,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,958	△39,227
投資有価証券の取得による支出	△2,291	△2,322
無形固定資産の取得による支出	△513	－
利息及び配当金の受取額	16,246	17,878
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,516	△23,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△379,207
リース債務の返済による支出	△5,663	△5,096
配当金の支払額	△35,938	△34,408
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,601	△418,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	253,850	△193,463
現金及び現金同等物の期首残高	2,219,780	2,595,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,473,630	※ 2,401,894

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年11月30日)
---	---	---
受取手形	171,556千円	－千円
支払手形	138,850	－

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年６月１日 　至  平成26年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年６月１日 　至  平成27年11月30日)
給料手当	88,517千円	90,794千円
退職給付費用	5,919	7,131
役員退職慰労引当金繰入額	5,973	8,045
運搬費	326,102	318,854

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年６月１日 　至  平成26年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年６月１日 　至  平成27年11月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	2,693,630千円	2,621,894千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△220,000	△220,000
現金及び現金同等物	2,473,630	2,401,894

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自 平成26年６月１日　至 平成26年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月27日 定時株主総会	普通株式	35,763	6	平成26年５月31日	平成26年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月８日 取締役会	普通株式	35,763	6	平成26年11月30日	平成27年２月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日　至 平成27年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月26日 定時株主総会	普通株式	34,611	6	平成27年５月31日	平成27年８月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月７日 取締役会	普通株式	29,509	6	平成27年11月30日	平成28年２月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年10月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式850,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期会計期間末における自己株式は、単元未満株の買取と併せて379,207千円増加し、783,690千円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,726,052	712,633	4,438,686	4,438,686	－	4,438,686
セグメント間の内部 売上高又は振替高	24,035	9,636	33,671	33,671	△33,671	－
計	3,750,087	722,270	4,472,357	4,472,357	△33,671	4,438,686
セグメント利益	116,786	12,260	129,046	129,046	－	129,046

(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,705,554	655,827	4,361,382	4,361,382	－	4,361,382
セグメント間の内部 売上高又は振替高	28,786	10,078	38,864	38,864	△38,864	－
計	3,734,340	665,906	4,400,246	4,400,246	△38,864	4,361,382
セグメント利益又は損失(△)	145,108	△22,195	122,912	122,912	－	122,912

(注)セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円96銭	19円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	101,142	105,879
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	101,142	105,879
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,960	5,525

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年１月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・29,509千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成28年２月５日

(注)平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160113152217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。