Quarterly Report • Jan 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スリーエフ |
| 【英訳名】 | Three F Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 居 勝 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 海老沢 克 恭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 海老沢 克 恭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0328675440株式会社スリーエフThree F Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE03286-0002016-01-14E03286-0002014-03-012014-11-30E03286-0002014-03-012015-02-28E03286-0002015-03-012015-11-30E03286-0002014-11-30E03286-0002015-02-28E03286-0002015-11-30E03286-0002014-09-012014-11-30E03286-0002015-09-012015-11-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第34期 第３四半期 連結累計期間 |
第35期 第３四半期 連結累計期間 |
第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日 |
|
| 営業総収入 | (百万円) | 16,276 | 14,526 | 20,990 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 17 | △409 | △305 |
| 四半期(当期)純利益又は 四半期純損失(△) |
(百万円) | 509 | △445 | 54 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 519 | △441 | 61 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,455 | 3,555 | 3,998 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,948 | 14,935 | 15,802 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 67.30 | △58.86 | 7.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.7 | 23.1 | 24.7 |
| 回次 | 第34期 第３四半期 連結会計期間 |
第35期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | 60.03 | △46.26 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第34期第３四半期連結累計期間及び第34期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期第３四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成27年11月26日開催の取締役会において、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との間での資本業務提携（以下、「本提携」といいます。）に係る基本合意書締結について決議し、平成27年11月27日付けでローソンと本提携に関する基本合意書を締結いたしました。
（１）本提携の理由
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、今般、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、資本業務提携に係る基本合意書を締結することといたしました。
本提携は、両社の経営の独立性及び固有の企業ブランド・文化を維持した上で、商品等の共同開発・共同仕入、共同販売促進キャンペーンの実施、及びその他経営効率を高めるための情報共有などで協業することにより、競争力のあるコンビニエンスストア事業に関する戦略的パートナーシップを組成することを目的としております。
本提携に伴い、ローソンは当社の既存株主が保有する当社普通株式の一部を取得することを想定しております。また当社及びローソンは、今後当事者間での具体的な協議を進め、本提携に関する資本業務提携契約を締結する予定です。
（２）本提携の内容
①資本提携の内容
ローソンは、当社の既存株主から、当社の発行済株式総数の最大5％に相当する当社普通株式を取得することを想定しております。
②業務提携の内容
本提携においては、両社の経営の独立性及び固有の企業ブランド・文化を維持した上で、商品等の共同開発・共同仕入、共同販売促進キャンペーンの実施、及びその他経営効率を高めるための情報共有での協業可能性を、関連法令の下で今後具体的に検討してまいります。なお、業務提携の具体的な方針および内容等につきましては、両社間で分科会等を設けて協議を進めております。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）におけるわが国経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和策等を背景として、企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等を受け、消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の回復は緩慢なものとなりました。
このような環境の下、当社グループは「スリーエフらしさの実現」をビジョンとして掲げ、クリーンネスやフレンドリーサービス等の商売の基本を徹底するとともに、ポイントカードやＰＯＳシステムなどによる情報を活用することで、個店毎に商圏分析を深堀りし、お客様が求める品揃えをより強化した魅力ある売り場を作ることで、同業他チェーンとは差別化された独自性のある、地域一番店を目指してまいりました。魅力ある売り場の提案としましては、当社の規模だからこそ取扱いが可能な、地域で評判の人気商品や、地産品などを積極的に品揃えいたしました。それに加え、鮮度にこだわった青果を、市場から直送して販売する店舗や、通常のコンビニエンスストアと比較し書籍やコミックなどの品揃えを大幅に強化した店舗を拡大しました。商品面では、カウンターホットフーズにおいて、専用オーブンを使用して、店内で焼き上げる利点を活かし、希少部位を使った焼き鳥メニューの増加や、カリカリとした食感にこだわったカレーパンを開発するなどして、魅力の向上を図りました。また、話題の映画とのタイアップ商品企画や、カタログギフトやクリスマスケーキなどのＷｅｂ申込みサービスを開始したことにより、新たなお客様の獲得を目指してまいりました。加えて粗利益率改善に向けた商品面の取組みや、各種経費の削減を継続して強化してまいりましたが、たばこの販売額低迷の長期化や、首都圏における他チェーンの新規出店の増加、他業態を含めた市場環境の激化などによって既存店の売上高にマイナスの影響を与えました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、前期に実施した不採算店の閉鎖や四国地区のエリアフランチャイズ契約終了による総店舗数の減少および直営店のフランチャイズ化を加速させたことによる直営店売上高減少等により、営業総収入は前年同期比10.8％減の145億26百万円となり、営業損失は４億36百万円、経常損失は４億９百万円、四半期純損失は４億45百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は８億67百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金、加盟店貸勘定、リース資産の減少等によるものであります。
負債につきましては、４億24百万円の減少となりました。これは主に預り金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、４億42百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,707,095 | 7,707,095 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,707,095 | 7,707,095 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月１日～ 平成27年11月30日 |
― | 7,707,095 | ― | 1,396 | ― | 1,645 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 132,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
7,568,800
75,688
―
単元未満株式
普通株式
6,095
―
―
発行済株式総数
7,707,095
―
―
総株主の議決権
―
75,688
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社スリーエフ |
横浜市中区日本大通17 | 132,200 | ― | 132,200 | 1.71 |
| 計 | ― | 132,200 | ― | 132,200 | 1.71 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,451 | 1,261 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 1,434 | 1,135 | |||||||||
| 商品 | 258 | 209 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5 | 5 | |||||||||
| 未収入金 | 723 | 676 | |||||||||
| その他 | 487 | 466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,360 | 3,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,841 | 1,741 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,240 | 2,043 | |||||||||
| その他（純額） | 876 | 875 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,958 | 4,660 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 231 | 193 | |||||||||
| リース資産 | 272 | 279 | |||||||||
| その他 | 60 | 244 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 564 | 717 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,840 | 5,719 | |||||||||
| その他 | 84 | 91 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,918 | 5,803 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,442 | 11,181 | |||||||||
| 資産合計 | 15,802 | 14,935 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,606 | 3,739 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 15 | 23 | |||||||||
| リース債務 | 722 | 676 | |||||||||
| 未払金 | 851 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50 | 13 | |||||||||
| 預り金 | 2,723 | 2,320 | |||||||||
| 賞与引当金 | 186 | 92 | |||||||||
| その他 | 35 | 31 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,191 | 7,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,099 | 1,923 | |||||||||
| 資産除去債務 | 878 | 900 | |||||||||
| その他 | 634 | 658 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,612 | 3,482 | |||||||||
| 負債合計 | 11,804 | 11,379 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,396 | 1,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,645 | 1,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | 928 | 482 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,884 | 3,438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11 | 10 | |||||||||
| 少数株主持分 | 102 | 106 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,998 | 3,555 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,802 | 14,935 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 7,190 | 6,850 | |||||||||
| その他の営業収入 | 2,480 | 2,387 | |||||||||
| 営業収入合計 | 9,671 | 9,237 | |||||||||
| 売上高 | 6,605 | 5,288 | |||||||||
| 営業総収入合計 | 16,276 | 14,526 | |||||||||
| 売上原価 | 4,770 | 3,986 | |||||||||
| 営業総利益 | 11,505 | 10,539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,544 | 10,976 | |||||||||
| 営業損失（△） | △38 | △436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 62 | |||||||||
| 解約精算金 | 35 | 8 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100 | 76 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 34 | |||||||||
| 減価償却費 | 14 | 10 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 49 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 17 | △409 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 違約金収入 | 610 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 610 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 18 | 2 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 42 | 9 | |||||||||
| その他 | 8 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 69 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 557 | △422 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41 | 15 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | 3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39 | 18 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 517 | △440 | |||||||||
| 少数株主利益 | 7 | 5 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 509 | △445 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 517 | △440 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 519 | △441 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 511 | △446 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 7 | 5 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 733百万円 | 816百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月９日 取締役会 |
普通株式 | 22 | 3.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 67円30銭 | △58円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (百万円) | 509 | △445 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (百万円) | 509 | △445 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 7,574 | 7,574 |
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9282047502712.htm
該当事項はありません。
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