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saizeriya co.,ltd.

Quarterly Report Jan 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年1月14日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)
【会社名】 株式会社サイゼリヤ
【英訳名】 SAIZERIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  堀埜 一成
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長兼財務部長   潮田 淳史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長兼財務部長   潮田 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0330575810株式会社サイゼリヤSAIZERIYA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-09-012015-11-30Q12016-08-312014-09-012014-11-302015-08-311falsefalsefalseE03305-0002016-01-14E03305-0002014-09-012014-11-30E03305-0002014-09-012015-08-31E03305-0002015-09-012015-11-30E03305-0002014-11-30E03305-0002015-08-31E03305-0002015-11-30E03305-0002014-09-012014-11-30jpcrp040300-q1r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMemberE03305-0002015-09-012015-11-30jpcrp040300-q1r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMemberE03305-0002015-09-012015-11-30jpcrp040300-q1r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMemberE03305-0002014-09-012014-11-30jpcrp040300-q1r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMemberE03305-0002014-09-012014-11-30jpcrp040300-q1r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMemberE03305-0002015-09-012015-11-30jpcrp040300-q1r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMemberE03305-0002015-09-012015-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03305-0002014-09-012014-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03305-0002014-09-012014-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03305-0002015-09-012015-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0214646502712.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第1四半期連結

累計期間 | 第44期

第1四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年9月1日

至 平成26年11月30日 | 自 平成27年9月1日

至 平成27年11月30日 | 自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,457 | 35,963 | 139,277 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,380 | 1,766 | 8,004 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 911 | 1,093 | 3,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,855 | 860 | 4,356 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,599 | 71,967 | 72,424 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,076 | 93,751 | 95,485 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 18.06 | 21.59 | 74.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.03 | 21.49 | 74.26 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.8 | 76.6 | 75.7 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、景気は緩やかな

景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとする海外景気の下振れ懸念などもあり、景気

の先行については不透明な状況が続いております。 

外食産業におきましては、円安による輸入価格の高騰や原材料価格の高騰、コンビニエンスストア等他業種と

の顧客獲得競争の激化等により厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、国内外における継続的な新規出店や店舗サービスの

品質向上等、さらなる収益力の向上に努めて参りました。また、平成27年10月には新情報システムが本格的に稼

働いたしました。

これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は359億63百万円(前年同期比10.8%増)、営業

利益は17億12百万円(前年同期比33.8%増)、経常利益は17億66百万円(前年同期比28.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億93百万円(前年同期比20.0%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

既存店対策としてお客様視点でのサービス強化などに努めたことにより、売上高270億67百万円(前年同期比

5.1%増)、営業利益は8億73百万円(前年同期比61.0%増)となりました。

②豪州

当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高12億22百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は1億58百

万円(前年同期比740.6%増)となりました。

③アジア

中国経済の停滞による売上高の鈍化や人件費の高騰の中、新規出店による新規顧客の獲得やマネジメントの強化に努め、売上高88億84百万円(前年同期比32.6%増)、営業利益は7億19百万円(前年同期比3.0%増)となりました。

当連結会計年度の総資産は937億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億34百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加18億82百万円や商品及び製品の増加4億97百万円、有価証券の減少40億円などであります。

負債合計は217億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億78百万円の減少となりました。主な要因

は、1年内返済予定の長期借入金の減少2億66百万円、長期借入金の減少4億85百万円、未払法人税等の減少8億

33百万円などであります。

純資産合計は719億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億56百万円の減少となりました。この結

果、自己資本比率は76.6%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

特記事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,208,000
73,208,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年1月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 52,272,342 52,272,342 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
52,272,342 52,272,342

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

 (百万円)
資本準備金

残高

 (百万円)
平成27年9月1日~

平成27年11月30日
52,272 8,612 9,007

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  1,465,100
完全議決権株式(その他)(注) 普通株式 50,721,000 507,210
単元未満株式 普通株式     86,242 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,272,342
総株主の議決権 507,210

(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、

同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
株式会社サイゼリヤ 埼玉県吉川市旭2-5 1,465,100 1,465,100 2.80
1,465,100 1,465,100 2.80

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,113 25,995
テナント未収入金 ※1 1,041 ※1 860
有価証券 4,000
商品及び製品 6,200 6,698
原材料及び貯蔵品 1,070 1,329
繰延税金資産 569 783
その他 2,925 2,715
流動資産合計 39,920 38,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 26,060 25,863
機械装置及び運搬具(純額) 2,610 2,518
工具、器具及び備品(純額) 4,644 4,760
土地 6,952 6,955
リース資産(純額) 122 120
建設仮勘定 417 298
有形固定資産合計 40,807 40,517
無形固定資産 992 1,181
投資その他の資産
投資有価証券 339 339
敷金及び保証金 9,757 9,797
建設協力金 1,290 1,198
繰延税金資産 1,990 1,973
その他 402 374
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 13,765 13,668
固定資産合計 55,565 55,368
資産合計 95,485 93,751
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,302 5,405
1年内返済予定の長期借入金 3,008 2,741
リース債務 8 8
未払法人税等 1,720 886
賞与引当金 1,299 2,087
株主優待引当金 142 35
資産除去債務 6 49
その他 6,612 6,112
流動負債合計 18,100 17,326
固定負債
長期借入金 485
リース債務 122 120
繰延税金負債 30 28
資産除去債務 3,916 3,916
その他 407 392
固定負債合計 4,961 4,457
負債合計 23,061 21,783
純資産の部
株主資本
資本金 8,612 8,612
資本剰余金 9,209 9,209
利益剰余金 52,376 52,555
自己株式 △1,986 △2,390
株主資本合計 68,212 67,987
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 4,102 3,869
その他の包括利益累計額合計 4,102 3,869
新株予約権 109 111
純資産合計 72,424 71,967
負債純資産合計 95,485 93,751

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成26年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)
売上高 32,457 35,963
売上原価 12,117 13,576
売上総利益 20,339 22,386
販売費及び一般管理費 19,059 20,673
営業利益 1,279 1,712
営業外収益
受取利息 58 53
為替差益 4
補助金収入 0 41
デリバティブ評価益 22
その他 16 9
営業外収益合計 102 103
営業外費用
支払利息 2 1
為替差損 30
自己株式取得費用 10
その他 0 6
営業外費用合計 2 49
経常利益 1,380 1,766
特別利益
補償金収入 25
特別利益合計 25
特別損失
減損損失 38 90
固定資産除却損 4 36
店舗閉店損失 7 1
特別損失合計 50 129
税金等調整前四半期純利益 1,355 1,637
法人税、住民税及び事業税 691 739
法人税等調整額 △246 △195
法人税等合計 444 544
四半期純利益 911 1,093
親会社株主に帰属する四半期純利益 911 1,093

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成26年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)
四半期純利益 911 1,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18
為替換算調整勘定 926 △232
その他の包括利益合計 944 △232
四半期包括利益 1,855 860
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,855 860
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるために、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.テナント未収入金

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年9月1日

至  平成26年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日)
減価償却費 1,357 百万円 1,469 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年11月27日

定時株主総会
普通株式 908 18 平成26年8月31日 平成26年11月28日 利益剰余金

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月26日

定時株主総会
普通株式 914 18 平成27年8月31日 平成27年11月27日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 豪州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 25,747 8 6,702 32,457 32,457
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,003 1,003 1,003
25,747 1,011 6,702 33,461 33,461
セグメント利益 542 18 699 1,260 1,260

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,260
セグメント間取引消去 19
四半期連結損益計算書の営業利益 1,279

該当事項はありません。 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 豪州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 27,067 11 8,884 35,963 35,963
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,210 1,210 1,210
27,067 1,222 8,884 37,174 37,174
セグメント利益 873 158 719 1,751 1,751

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,751
セグメント間取引消去 △39
四半期連結損益計算書の営業利益 1,712

該当事項はありません。 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年9月1日

至  平成26年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 18円06銭 21円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
911 1,093
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
911 1,093
普通株式の期中平均株式数(千株) 50,445 50,645
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 18円03銭 21円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 87 251
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0214646502712.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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