Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160108161124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Ａｅｏｎ　Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　星野　三郎
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南1番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南1番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03268-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-01-14 E03268-000 2015-03-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160108161124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期 累計期間	第38期 第３四半期 累計期間	第37期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（百万円）	114,558	120,514	156,182
経常利益	（百万円）	5,189	4,679	7,765
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,981	2,610	4,141
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,100	6,100	6,100
発行済株式総数	（千株）	101,689	106,211	101,689
純資産額	（百万円）	29,153	32,672	30,321
総資産額	（百万円）	90,940	108,039	87,183
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.69	24.99	39.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	28.63	24.93	39.77
１株当たり配当額	（円）
普通株式		－	－	10.00
Ａ種種類株式		－	－	30.00
自己資本比率	（％）	32.0	30.1	34.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,021	3,953	8,802
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,127	△8,887	△2,662
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,445	6,129	△5,509
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,125	4,959	3,307

回次		第37期 第３四半期 会計期間	第38期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.74	8.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160108161124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における北海道の経済状況は、海外旅行客の増加を背景とした観光業の好調な動きや、建設業を中心とする雇用状況の回復など、緩やかに持ち直しの動きを見せている一方、公共工事の減少による生産活動の需要減など、一部で弱い動きを見せており、先行きへの懸念が残る状況です。

このような経済状況のなか、当社は中期経営計画の基本方針である「圧倒的な地域１番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」を掲げ、営業活動に取り組んでまいりました。

「圧倒的な地域１番店・企業への挑戦」では、北海道での小売事業シェアＮｏ.１に向けた事業基盤の確立を図るため、平成27年９月１日に株式会社ダイエーの総合スーパー（ＧＭＳ）事業９店舗を承継し、「新生イオン北海道」としてスタートいたしました。特に承継した函館エリアの２店舗は、当社が未出店であったエリアであり、北海道新幹線の開業により今後の交通拠点・観光拠点として大きな成長が望まれると考えております。また、承継した札幌市内の６店舗は、当社の既存店舗にはない地下鉄駅直結型の都市型の店舗であり、非常に利便性の高い店舗であります。承継店舗については、これまでお客さまから支持の高かった「食」にこだわった「ダイエー」の品揃えを活かしながら、従来のダイエー本社主導の品揃えから当社商品部による地域密着の品揃えに切り替えることで多くのお客さまから支持していただける売場づくりに取り組んでおります。承継した店舗の寄与もあり、売上高前年同期比は105.2％と、前年実績を大きく上回ることが出来ました。

一方、既存店舗においては店舗の活性化に継続して積極的に取り組み、９月度にイオンモール旭川西、11月度にイオンモール札幌元町の大規模なリニューアルを行いました。イオンモール旭川西ではＧＵや無印良品など人気の専門店に加え市内初出店の衣料雑貨店等を導入するとともに、お客さまのお買い物環境向上のために売場の案内情報等を表示する装置（デジタルサイネージ）の設置や休憩スペース（ギャザリングスペース）の導入をいたしました。イオンモール札幌元町では１階フロアに道内初出店の飲食テナントをはじめ、競合と差別化したご家族でお食事を楽しめる大型の飲食スペース（フードパーク）を新設いたしました。いずれもリニューアルオープン以来好調な数字を残しており、多くのお客さまからご支持を頂いております。

「新たな成長領域への挑戦」では、大きなビジネスチャンスとして期待されるインバウンド（外国人旅行客）消費の対応に取り組みました。具体的には団体旅行客対策として、各旅行会社との送客契約を推進するとともに、個人旅行客対策として宿泊施設へのパンフレットの設置や現地でのＷＥＢを活用した広告掲載などを通じて、着実に当社店舗への送客ができる取り組みを進めてまいりました。

また、ネットスーパー事業については、承継店舗で行われていたネットスーパー事業を引き継ぎ、札幌市内の会員数の拡大による売上高の増大を図ることができました。お客さまの利便性を高めるために、イオンの電子マネーＷＡＯＮで決済をすることができる新しいシステム導入も実施しております。併せて、これまでネットスーパーでは対象外であったＷＡＯＮカードとイオンカードでのお支払いで５％割引となるお客さま感謝デーの取り扱いについても11月10日よりスタートいたしました。結果、売上高については同規模前年比106.5％と、売上の増大を図ることができました。

「信頼される企業経営への挑戦」では、北海道に根差す企業として「地産地消」を進めるとともに、イオングループの圧倒的な販売網を活用し「地産外消」にも積極的に取り組んでまいりました。９月度には本州のイオン店舗で「北海道大収穫祭」を、10月度には九州のイオン店舗で「北海道フェア」を、さらに11月度には中国のイオン店舗で、三笠メロンをはじめとした北海道産品の販売支援を行いました。イオン北海道では引き続き地域に根差した企業として、北海道産品の販路拡大による北海道の発展と産業振興に努めてまいります。

「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、昨年度に引き続きパート社員による業務改善活動「チーム改善活動」に取り組みました。「チーム改善活動」では、在庫管理や製造効率などの生産性の向上や、接客応対などのお客さま満足の向上に関わる取り組みなど、様々な営業活動の改善に関わる取り組みを現場に最も近いパート社員から主体的に発表をする場となっており、結果、当社の人時生産性の改善に寄与しております。その他、「鮮魚士」や「サイクルアドバイザー」などの専門職の育成、ダイバーシティを見据え次世代の幹部候補を育成する「次世代リーダー研修」など、意欲ある従業員が着実にキャリアアップできる企業環境の醸成に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,205億14百万円（前年同期比105.2％）、営業利益44億21百万円（前年同期比81.3％）、経常利益46億79百万円（前年同期比90.2％）、四半期純利益26億10百万円（前年同期比87.5％）となり、降雪の遅れからの衣料品の販売不振などがありつつも上記の経営成績に留めることができました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産は1,080億39百万円となり、前事業年度末に比べ208億55百万円増加いたしました。内訳としましては、流動資産が67億78百万円、固定資産が140億77百万円それぞれ増加したためであります。

流動資産の増加は、商品が23億40百万円、その他に含めて表示している未収入金が20億４百万円、現金及び預金が16億51百万円、受取手形及び売掛金が３億11百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

固定資産の増加は、投資債権に対する貸倒引当金により13億42百万円減少したのに対し、土地が77億91百万円、建物が27億89百万円、投資その他の資産のその他が22億46百万円、工具、器具及び備品が９億47百万円、無形固定資産のその他が７億１百万円、差入保証金が６億26百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は753億66百万円となり、前事業年度末に比べ185億４百万円増加いたしました。内訳としましては、流動負債が77億38百万円、固定負債が107億65百万円それぞれ増加したためであります。

流動負債の増加は、未払法人税等が４億37百万円、賞与引当金が３億23百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が39億22百万円、支払手形及び買掛金が23億72百万円、その他に含めて表示している未払費用が12億84百万円、未払金が10億55百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

固定負債の増加は、長期借入金が92億72百万円、資産除去債務が６億99百万円、長期預り保証金が５億91百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は326億72百万円となり、前事業年度末に比べ23億51百万円増加いたしました。これは主に、配当の実施により10億39百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により26億10百万円、株式会社ダイエーの店舗を承継したことにより８億21百万円増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、株式会社ダイエーの会社分割による４億56百万円の増加を含め、前事業年度末に比べ16億51百万円増加し49億59百万円となりました。なお、当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は39億53百万円（前年同期は70億21百万円の収入）となりました。これは主に、未収入金の増加額20億４百万円、法人税等の支払額22億88百万円、たな卸資産の増加額11億91百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益43億33百万円、減価償却費24億27百万円、仕入債務の増加額23億72百万円等により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は88億87百万円（前年同期は21億27百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入６億23百万円、預り保証金の受入による収入２億35百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出90億88百万円、預り保証金の返還による支出４億51百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は61億29百万円（前年同期は34億45百万円の支出）となりました。短期借入金の純減少額34億円、長期借入金の返済により54億５百万円、配当金の支払いにより10億38百万円資金が減少したのに対し、長期借入れによる収入160億円により資金が増加したためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160108161124

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,500,000
Ａ種種類株式	1,500,000
計	132,000,000

（注）平成27年７月14日付で当社がＡ種種類株式1,500,000株を取得し、同日付で消却したことにより、発行済のＡ種種類株式は現在ありません。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,211,086	106,211,086	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	106,211,086	106,211,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日 （注）	1,552,070	106,211,086	－	6,100	821	14,176

（注）平成27年９月１日に株式会社ダイエーの北海道地域における総合スーパー事業の一部を承継し、その対価として普通株式を割当交付したことに伴う増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	「１ (1) ② 発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　728,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　103,954,700	1,039,547	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　6,116	－	同上
発行済株式総数	104,689,016	－	－
総株主の議決権	－	1,039,547	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南1-10	728,200	－	728,200	0.70
計	－	728,200	－	728,200	0.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

該当事項はありません。

（2）退任役員

該当事項はありません。

（3）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	執行役員 営業本部長　兼　オム ニチャネル事業部長	取締役	執行役員 営業本部長	橋本　優	平成27年11月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,307	4,959
受取手形及び売掛金	585	897
商品	12,773	15,113
繰延税金資産	767	936
その他	6,156	8,443
貸倒引当金	△432	△413
流動資産合計	23,157	29,936
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	31,443	34,232
構築物（純額）	1,006	1,111
工具、器具及び備品（純額）	3,231	4,179
土地	15,904	23,695
リース資産（純額）	－	191
建設仮勘定	27	8
有形固定資産合計	51,613	63,419
無形固定資産
その他	1,058	1,759
無形固定資産合計	1,058	1,759
投資その他の資産
差入保証金	10,027	10,654
繰延税金資産	1,826	1,866
その他	7,208	9,454
貸倒引当金	△7,708	△9,051
投資その他の資産合計	11,353	12,924
固定資産合計	64,025	78,103
資産合計	87,183	108,039

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,886	19,258
短期借入金	10,666	14,588
未払法人税等	1,335	898
賞与引当金	424	101
役員業績報酬引当金	49	25
その他	12,379	14,608
流動負債合計	41,742	49,481
固定負債
長期借入金	5,327	14,600
長期預り保証金	9,062	9,654
資産除去債務	687	1,386
その他	41	244
固定負債合計	15,119	25,885
負債合計	56,862	75,366
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	13,354	14,176
利益剰余金	11,170	12,671
自己株式	△431	△417
株主資本合計	30,194	32,531
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39	31
評価・換算差額等合計	39	31
新株予約権	87	109
純資産合計	30,321	32,672
負債純資産合計	87,183	108,039

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	114,558	120,514
売上原価	83,753	88,134
売上総利益	30,805	32,380
営業収入	12,079	12,848
営業総利益	42,885	45,228
販売費及び一般管理費	※ 37,444	※ 40,807
営業利益	5,440	4,421
営業外収益
受取利息	25	27
受取配当金	5	5
補助金収入	－	61
テナント退店解約金	16	9
受取保険金	18	79
違約金収入	102	60
貸倒引当金戻入額	－	270
その他	22	30
営業外収益合計	190	544
営業外費用
支払利息	267	245
貸倒引当金繰入額	146	－
その他	26	40
営業外費用合計	441	286
経常利益	5,189	4,679
特別損失
減損損失	94	343
固定資産除却損	0	2
特別損失合計	95	346
税引前四半期純利益	5,094	4,333
法人税、住民税及び事業税	1,954	1,892
法人税等調整額	158	△168
法人税等合計	2,112	1,723
四半期純利益	2,981	2,610

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	5,094	4,333
減価償却費	2,275	2,427
減損損失	94	343
貸倒引当金の増減額（△は減少）	150	△269
賞与引当金の増減額（△は減少）	△332	△323
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△21	△23
受取利息及び受取配当金	△30	△32
支払利息	267	245
固定資産除却損	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	△333	△311
未収入金の増減額（△は増加）	△2,880	△2,004
たな卸資産の増減額（△は増加）	△404	△1,191
仕入債務の増減額（△は減少）	2,215	2,372
預り金の増減額（△は減少）	2,654	△690
その他	1,349	1,596
小計	10,100	6,473
利息及び配当金の受取額	41	41
利息の支払額	△314	△273
法人税等の支払額	△2,806	△2,288
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,021	3,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,432	△9,088
無形固定資産の取得による支出	△3	△80
有形固定資産の売却による収入	0	0
差入保証金の差入による支出	△27	△126
差入保証金の回収による収入	498	623
預り保証金の受入による収入	303	235
預り保証金の返還による支出	△463	△451
その他	△1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,127	△8,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,600	△3,400
長期借入れによる収入	－	16,000
長期借入金の返済による支出	△5,008	△5,405
配当金の支払額	△1,037	△1,038
その他	－	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,445	6,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,449	1,195
現金及び現金同等物の期首残高	2,675	3,307
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	456
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,125	※ 4,959

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の期首の前払年金費用が102百万円、利益剰余金が69百万円それぞれ減少しております。また、これによる当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 　　至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年11月30日）
従業員給料及び賞与	12,976百万円	14,171百万円
賃借料	6,440	6,743
減価償却費	2,275	2,427
広告宣伝費	2,264	2,493
水道光熱費	2,141	2,320
賞与引当金繰入額	84	101
退職給付費用	184	154

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,125百万円	4,959百万円
現金及び現金同等物	4,125	4,959

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月８日 取締役会	普通株式	484	10	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金
平成26年４月８日 取締役会	Ａ種種類株式	555	30	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月31日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,146百万円減少しております。

当第３四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	994	10	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金
平成27年４月９日 取締役会	Ａ種種類株式	45	30	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

普通株式及びＡ種種類株式に係る１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、普通株式及びＡ種種類株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円69銭	24円99銭
普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額	86円08銭	74円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	2,981	2,610
普通株主に帰属しない金額（百万円）	1,076	55
（うちＡ種種類株式）	(1,076)	(55)
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,905	2,554
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,404	102,241
Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）	12,503	736
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円63銭	24円93銭
普通株式以外の株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円89銭	74円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	218	248
（うち新株予約権）	(218)	(248)
Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万円）	－	－
Ａ種種類株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160108161124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。