Quarterly Report • Jan 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アークコア |
| 【英訳名】 | ArkCore,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 正 渡 康 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区椿二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5837)3611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区椿二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5837)3611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0298933840株式会社アークコアArkCore,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE02989-0002016-01-14E02989-0002014-03-012014-11-30E02989-0002014-03-012015-02-28E02989-0002015-03-012015-11-30E02989-0002014-11-30E02989-0002015-02-28E02989-0002015-11-30E02989-0002014-09-012014-11-30E02989-0002015-09-012015-11-30E02989-0002014-02-28E02989-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E02989-000:MotorcycleReportableSegmentsMemberE02989-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E02989-000:FitnessReportableSegmentsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,032,995 | 2,536,966 | 2,874,681 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 8,379 | △20,961 | 6,781 |
| 四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△） | (千円) | 17,232 | △23,876 | 10,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 17,232 | △23,876 | 10,481 |
| 純資産額 | (千円) | 502,720 | 452,286 | 495,950 |
| 総資産額 | (千円) | 1,534,935 | 1,576,934 | 1,564,362 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 10.34 | △14.48 | 6.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.69 | 28.62 | 31.64 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △91,404 | 70,454 | △100,193 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 163,859 | △23,226 | 145,648 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 270,578 | △17,420 | 357,530 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 894,468 | 983,992 | 954,222 |
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結会計期間 |
第13期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.31 | △22.85 |
(注) １．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権が存在しますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業セグメントの変更及び関係会社の異動は下記のとおりであります。
事業の内容の変更
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業としてフィットネス事業を開始しております。
関係会社の異動
当第３四半期連結会計期間において、完全子会社の株式会社アークコアライフを設立し、連結の範囲に含めております。同社の主たる事業はフィットネス事業であります。
この結果、平成27年11月30日現在では、当社グループは当社及び子会社２社により構成されることとなり、事業セグメントはバイク事業、フィットネス事業の２つのセグメントに区分されることになります。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
中古バイク買取業界は、既に有力な競合他社が存在し、加えて今後、新規参入により競争が激化する可能性もあります。競争激化に伴う買取価格の上昇、オークションにおける落札価格の下落等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、フィットネス業界においては、健康意識の高まりとともに、プールやスタジオなどを備えた大型店舗からマシンジムに特化した中小型店舗にいたるまで施設数が増加しており、競争は激しくなっております。競争激化に伴い、会員数の減少による売上高の低下及び会員獲得のための広告宣伝費の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が有ります。
連結子会社の株式会社アークコアライフは、株式会社Fast Fitness Japanとの間で「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、同社からエニタイムフィットネスセンターのフランチャイズを付与されております。当該契約には各種遵守事項、契約期間、同社による契約解除条項、解除による損害賠償等が定められており、当該契約の継続に支障をきたすような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等は下記のとおりです。
| 契約会社名 | 相手先 の名称 |
契約期間 | 契約内容 |
| 株式会社アークコアライフ | 株式会社Fast Fitness Japan | 契約期間は10年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。 期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヶ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。 |
「『エニタイム・フィットネス』フランチャイズ契約書」 エニタイム・フィットネス・センター出店に係るフランチャイズ契約 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2015年４月―６月期、７月―９月期（１次速報）のＧＤＰ実質成長率がマイナスとなり、大企業において企業収益が改善される傾向にあるものの、財貨・サービスの輸出は減少しております。また、個人消費は小売業の販売額、新車販売台数の減少に伴い、弱含みに推移しておりますが、雇用情勢は有効求人倍率は上昇し、若年層の完全失業率が減少傾向にあります。
当社グループは、平成27年10月に株式会社アークコアライフを設立し、同社においてフィットネス事業を開始したことにより、事業セグメントはバイク事業とフィットネス事業となっております。
当第３四半期連結累計期間における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
当社におけるバイクの買取台数は7,308台(前年同期比2.5％減)、販売台数は7,414台(前年同期比3.1％減)となり、前連結会計年度まで続いていた前年同期比での台数の減少傾向に歯止めがかかりつつありますが、販売単価は前年同期比６％減、粗利単価は同１％減となっております。また、バイク買取に係る広告費単価は同14％増加しております。
前年同期比で売上高及び売上総利益は減少する一方、販売費及び一般管理費は増加しており、収益面では厳しい状況が続いております。
平成26年９月に連結子会社とした株式会社福田モーター商会におけるバイクの販売台数は新車252台（前年同期比3.4％減）、中古車104台（前年同期比12.6％減）となっております。
バイク事業の当第３四半期連結累計期間の売上高2,536百万円、セグメント利益２百万円となりました。
（フィットネス事業）
平成27年10月に株式会社アークコアライフを設立し、同時にフィットネス事業を開始しております。当該事業はエニタイムフィットネスセンターのフランチャイズ店の出店及び運営となりますが、現時点では開店に向けての準備段階であります。このため、フィットネス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は計上しておらず、セグメント損失17百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高2,536百万円（前年同期比24.8％増）、営業損失15百万円（前年同期は営業利益10百万円）、経常損失20百万円（前年同期は経常利益８百万円）、四半期純損失23百万円（前年同期は四半期純利益17百万円）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末において総資産は1,576百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円増加しました。主な要因としては、金融機関からの借入れにより現金及び預金が31百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末において負債は1,124百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円増加しました。主な要因としては、金融機関からの借入れにより長期借入金が12百万円、買掛金が80百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末において純資産は452百万円となり、前連結会計年度末と比較して43百万円減少しております。四半期純損失23百万円の計上と配当金の支払額19百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は983百万円となっております。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は70百万円（前年同期は支出した資金91百万円）となりました。主な要因としては、支出した資金としては税金等調整前四半期純損失20百万円の計上及びたな卸資産の増加による減少額16百万円であり、得られた資金としては仕入債務の増加による増加額80百万円、売上債権の減少による増加額36百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は23百万円（前年同期は得られた資金163百万円）となりました。主な要因としては、差入保証金の差入れによる支出13百万円、有形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は17百万円（前年同期は得られた資金270百万円）となりました。収入としては、長期借入れによる収入250百万円、支出としては、長期借入金の返済による支出237百万円、社債の償還による支出10百万円、配当金の支払額19百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,880,000 |
| 計 | 7,880,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,970,000 | 1,970,000 | 名古屋証券取引所 (セントレックス) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,970,000 | 1,970,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年11月30日 | ― | 1,970,000 | ― | 232,825 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 321,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,648,700 | 16,487 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,970,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,487 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アークコア |
東京都足立区椿 二丁目２番２号 |
321,000 | ― | 321,000 | 16.29 |
| 計 | ― | 321,000 | ― | 321,000 | 16.29 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 985,885 | 1,017,005 | |||||||||
| 売掛金 | 70,147 | 33,199 | |||||||||
| 商品 | 271,762 | 311,014 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,376 | 4,608 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,076 | 16,383 | |||||||||
| その他 | 41,725 | 31,357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △342 | △342 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,382,630 | 1,413,226 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 125,410 | 94,403 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,596 | 1,768 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 54,725 | 67,536 | |||||||||
| 固定資産合計 | 181,731 | 163,708 | |||||||||
| 資産合計 | 1,564,362 | 1,576,934 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,092 | 103,807 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 278,981 | 270,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,966 | 9,092 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,979 | 6,590 | |||||||||
| その他 | 100,850 | 71,406 | |||||||||
| 流動負債合計 | 425,870 | 461,636 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 642,542 | 663,012 | |||||||||
| 固定負債合計 | 642,542 | 663,012 | |||||||||
| 負債合計 | 1,068,412 | 1,124,648 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 232,825 | 232,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 260,535 | 260,535 | |||||||||
| 利益剰余金 | 94,635 | 50,972 | |||||||||
| 自己株式 | △93,045 | △93,045 | |||||||||
| 株主資本合計 | 494,950 | 451,286 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 495,950 | 452,286 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,564,362 | 1,576,934 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,032,995 | 2,536,966 | |||||||||
| 売上原価 | 1,330,954 | 1,695,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 702,040 | 841,248 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 691,535 | ※ 856,363 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 10,505 | △15,115 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 1,887 | 1,810 | |||||||||
| 雑収入 | 1,355 | 1,114 | |||||||||
| その他 | 707 | 446 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,951 | 3,371 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,775 | 8,821 | |||||||||
| その他 | 300 | 396 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,076 | 9,217 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 8,379 | △20,961 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 1,647 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 11,342 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,342 | 1,647 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | - | 1,647 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,647 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 19,722 | △20,961 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,102 | 10,828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 387 | △7,913 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,489 | 2,915 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 17,232 | △23,876 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 17,232 | △23,876 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 17,232 | △23,876 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,232 | △23,876 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,232 | △23,876 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 19,722 | △20,961 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,527 | 16,940 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △552 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,090 | △2,389 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,000 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | - | △236 | |||||||||
| 支払利息 | 5,775 | 8,821 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △17 | 37 | |||||||||
| 創立費償却額 | - | 319 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △11,342 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,386 | 36,947 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 12,449 | △16,919 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △39,746 | 80,715 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 8,964 | 3,201 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △21,020 | △28,205 | |||||||||
| その他 | △1,986 | △1,226 | |||||||||
| 小計 | △18,930 | 77,044 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | - | 566 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,056 | △9,442 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △66,417 | 2,286 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △91,404 | 70,454 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,201 | △1,350 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,355 | △7,949 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △550 | △720 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 6,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 4,055 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 17 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △548 | △13,893 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △10 | △50 | |||||||||
| 創立費の支払による支出 | - | △319 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △345 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 164,857 | - | |||||||||
| その他の支出 | △4 | △3,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 163,859 | △23,226 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △58,330 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △122,992 | △237,771 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △10,000 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △29,099 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △19,649 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 270,578 | △17,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17 | △37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 343,049 | 29,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 551,418 | 954,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 894,468 | ※ 983,992 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 平成27年10月に完全子会社の株式会社アークコアライフを設立し、連結の範囲に含めております。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 80,366 | 千円 | 93,325 | 千円 |
| 給与手当 | 187,695 | 千円 | 230,594 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,609 | 千円 | 6,590 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 現金及び預金 | 925,675千円 | 1,017,005千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △31,207千円 | △33,013千円 |
| 現金及び現金同等物 | 894,468千円 | 983,992千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 19,787 | 12 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
当社の事業セグメントは、バイク事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||
| バイク事業 | フィットネス事業 | ||
| 売上高 | 2,536,966 | ― | 2,536,966 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,224 | △17,339 | △15,115 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期会計期間において、完全子会社の株式会社アークコアライフを設立し、同社でフィットネス事業を開始したことに伴い、報告セグメントに「フィットネス事業」を追加しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
10円34銭 | △14円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円) |
17,232 | △23,876 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）((千円) |
17,232 | △23,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,667,205 | 1,648,933 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権は存在しますが、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
自己株式取得
当社は、平成27年12月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて以下のとおり決議し、実施いたしました。
１．取得理由：当社の主要株主による当社株式の売却意向に伴う株式の過剰流動性のおそれ等を勘案したため。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：410,000株（上限）
４．株式取得価額の総額：185,730千円（上限）
５．自己株式取得の日程：平成27年12月11日
６．取得方法：名古屋証券取引所 自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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