Quarterly Report • Jan 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営戦略本部長兼 財経部長 榊 隆 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営戦略本部長兼 財経部長 榊 隆 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0334926530イオン九州株式会社AEON KYUSHU CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE03349-0002016-01-14E03349-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002014-09-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002015-09-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002015-03-012015-11-30E03349-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMemberE03349-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMemberE03349-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE03349-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE03349-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03349-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03349-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03349-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03349-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03349-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03349-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03349-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0155447502712.htm
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第43期 第３四半期累計期間 |
第44期 第３四半期累計期間 |
第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 166,602 | 164,042 | 226,405 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △3,228 | △2,859 | △1,106 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,391 | △2,919 | △3,608 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,145 | 3,148 | 3,145 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,789 | 18,794 | 18,789 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,375 | 13,210 | 16,389 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,224 | 105,542 | 105,081 |
| １株当たり四半期 (当期)純損失金額(△) |
(円) | △127.42 | △155.50 | △192.21 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.9 | 12.5 | 15.5 |
| 回次 | 第43期 第３四半期 会計期間 |
第44期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △67.16 | △48.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第43期及び第44期の第３四半期累計期間並びに第43期に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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##### 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当社は「九州でNo.1の信頼される企業」の実現に向けて、平成27年９月１日 イオンストア九州株式会社（株式会社ダイエーの九州地域における総合スーパー（ＧＭＳ）24店舗）の業務受託を行い「地元にいちばんうれしいお店へ」をコンセプトに新生イオン九州としてスタートいたしました。
この業務受託により九州におけるイオングループのＧＭＳ・イオンの店舗数は76店舗となり、一体化によるシナジー効果を最大限に発揮できるように取り組んでおります。
シナジー効果創出に向けた取り組みの一環として、イオン唐津店においては平成27年12月の改装に伴いダイエーオリジナルブランドの黒毛和牛「さつま姫牛」を導入するほか、小さなお子さまに人気のお菓子を種類豊富に品揃えした「おかしのまち」を展開、また全国の和菓子をお好きな個数から購入できる「かすみ庵」を展開いたします。
今後、イオンとダイエーのＭＤ融合や品揃えをイオンの既存店へ積極的に導入するとともに、九州にしかない価値とブランドを発信する「地元ＡＥＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の推進や地域密着の販促企画「九州大感謝祭」を開催するなど、より地域に密着した取り組みを強化してまいります。
第３四半期累計期間の売上高は、1,640億42百万円（前年同四半期比98.5％）となりました。食料品売場を改装したほか、地場生鮮の旬食材、地元加工品の品揃えなど地域商材の導入拡大に取り組んだ結果、食料品を中心に９月度売上高既存比 103.7％、10月度売上高既存比 102.6％と伸長いたしました。11月度は記録的な暖かさとなり冬物実需商品の販売が低迷したため、売上高既存比は93.6％と伸び悩みましたが、第３四半期会計期間の売上高既存比では99.7％となり、第２四半期累計期間の売上高既存比98.0％と比べて改善傾向であります。
その他の営業収入につきましては、直営靴売場からイオングループの靴専門店「グリーンボックス」へ変更を行いコンセッショナリー収入が増加した事などにより121億36百万円（前年同四半期比105.7％）となりました。
利益面では、ＨＣ事業や総合小売事業の住居余暇商品において、商品在庫の計画的な削減を行い売上総利益率が改善したほか、食料品でも地域に根差した商品構成への見直しに取り組んだ結果、売上総利益率は26.5％から26.6％となり、前年同四半期より0.1ポイント改善いたしました。
経費面では、設備費などのコントロールに努めた結果、販売費及び一般管理費は対前年同四半期比98.7％となりました。
以上の結果、売上高とその他営業収入を加えた営業収益は、1,761億78百万円（前年同四半期比98.9％）となりました。営業損失は、29億92百万円（前年同四半期は38億24百万円の営業損失）、経常損失は、28億59百万円（前年同四半期は32億28百万円の経常損失）と前年同四半期から改善しましたが四半期純損失は、29億19百万円（前年同四半期は23億91百万円の四半期純損失）となりました。
〔既存店活性化の取り組み〕
・ＧＭＳ・イオンでは、多様化するお客さまニーズやライフスタイルの変化へ対応するため、「イオン時津店（長崎県西彼杵郡）」「イオン三光店（大分県中津市）」などで活性化に取り組んでまいりました。食料品売場では増加する共働き世帯や単身世帯、シニア層ニーズへの対応として、イオングループのオリジン東秀監修の惣菜の量り売りバイキングの導入や冷凍食品売場の拡大など、簡単で便利な調理済食材を拡充いたしました。
・「イオン筑紫野店（福岡県筑紫野市）」では、上記の取り組みを行うとともに、住居余暇商品売場では、自然の力で美しくなる食事や美容法をご提案する「ナチュラル＆オーガニックコーナー」や「ウェルネスフーズコーナー」を展開、衣料品ではイオン九州初となるメンズの大きいサイズショップ「greatess」を展開いたしました。
・「イオンモール香椎浜（福岡市東区）」では、「地域に根差した品揃え」「快適な場所」「快適なサービス」を実現するため、９月に直営ゾーンをリニューアルオープンいたしました。11月には、専門店ゾーンで福岡県初出店となるテナント２店舗を含む17店舗を新規導入、23店舗の移転・改装を合わせ、合計40店舗をリニューアルオープンいたしました。
〔商品力強化の取り組み〕
・イオンのブランド「トップバリュ」では、節約ニーズに対応した「トップバリュ ベストプライス」の展開や、国内のプライベートブランドでは初めてとなる「トップバリュ セレクト ギリシャヨーグルト 脂肪ゼロ」を発売したほか、デザインや素材にこだわった「トップバリュ セレクト」のランドセルをはじめ、「トップバリュ かるすぽランドセル」シリーズを展開するなど、お客さまの「こだわり消費」ニーズへの対応も行いました。
・「地元ＡＥＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環として取り組んでいる「九州食べごろ物語」では、宮崎県が生んだ世界に誇る「宮崎牛」や、新鮮・安全にこだわり果肉が厚くなめらかな食感が特徴の「トップバリュ レノンメロン」のほか養殖ブリの日本有数の生産地である鹿児島県出水郡長島町で育った「トップバリュ 養殖ブリ」の販売強化に努めてまいりました。
・九州各県のご協力のもと、「福岡うまいものフェア」「食べてみんね！長崎」「熊本うまいものフェア」「宮崎うまいものフェア」「大分うまいものフェア」「鹿児島うまいものフェア」と題して、九州各県の特産品を当社のイオン店舗で販売する取り組みを実施いたしました。また、全国の産品を紹介する取り組みとしては、沖縄県の旬の食料品を中心とした「沖縄フェア」や、北海道限定の商品を数多く取り揃えした「夏の北海道フェア」「秋の北海道フェア」を開催いたしました。
・「じもの（地物）」のおいしさを地域のお客さまにご提供する催事として「じものの日」を毎月15日に開催いたしました。地域の食文化の多様性を尊重し、地域の生産者の皆さまと手を携え、お客さまにご満足いただける「おいしく」「鮮度が良く」「安全・安心」な地域産品の品揃えの拡充を図るとともに、地域の活性化に向けた様々な取り組みを実施いたしました。
・「都農ワイナリー」「綾ワイナリー」「都城ワイナリー」「五ヶ瀬ワイナリー」のご協力の元、宮崎県で愛される４つのワイナリーの解禁日を毎年10月の第３土曜日（平成27年は10月17日に実施）に設定し、九州の「イオン」「イオンスーパーセンター」74店舗において“みやざき地ワイン”を味わっていただくとともにワインに合う様々な食材を一堂に会して「“みやざき地ワイン” ヌーヴォーフェア2015」を開催いたしました。
〔イオンネットスーパーの取り組み〕
・毎日の生活に必要な食料品・日用品などをお届けする「イオンネットスーパー」では、取り扱い商品数の拡充や配送の増便に取り組み利便性を向上させるとともに、平成27年３月には、「社会福祉法人 菊陽町社会福祉協議会」と当社で菊陽町キャロットサービス「買い物支援」事業に関する協定を締結いたしました。協定の目的としては、日常のお買い物等が困難な地域の方々から必要な商品の注文を受け、「イオン菊陽店（熊本県菊池郡菊陽町）」より商品をお届けするサービスとなっております。
〔インバウンドの取り組み〕
・訪日外国人旅行客のショッピングの利便性・快適性の向上の取り組みとして、「イオン」「イオンスーパーセンター」では、銀聯カード対応レジの拡大、電話通訳サービスの導入、施設案内の外国語表示など、外国人旅行客向けサービスの拡充を行いました。また、台湾の旅行代理店とタイアップし、誘致プロモーション活動を積極的に行いＧＭＳ店舗への送客を実施してまいりました。
〔販売促進強化の取り組み〕
・お客さまへ感謝の気持ちをこめた新たな企画として「九州大感謝祭」を、平成27年４月、７月、10月に実施いたしました。「わくわく・ドキドキ・楽しさ・サプライズ」な商品展開を実施したほか、食料品では九州地場のお取引先さまと取り組んだオリジナル商品の販売、タイアップ企画するなど、催事を実施、九州の魅力満載の売場を演出いたしました。また、それぞれの店舗が地域行政や、地域で活動している様々な団体、郷土芸能保存会と独自でタイアップしたイベントを実施し、ご来店頂いたお客さまに楽しんでいただける企画にも取り組んでまいりました。
〔環境保全・社会貢献の取り組み〕
・日本最大級の照葉樹林が残り、ユネスコエコパークにも指定されている宮崎県東諸県郡綾町において、平成27年11月21日、公益財団法人イオン環境財団と綾町の協働により、地域のお客さま約700名とともに３ヵ年計画の最終回となる「綾町イオンの森」植樹を実施いたしました。 ３年間でのべ1,600人のボランティアの皆さまとともに、約15,000本を植樹いたしました。
・イオングループでは本年も日本テレビおよび民間放送31社が主催する24時間テレビ「愛は地球を救う」のスポンサーとしてキャンペーンに参加し、平成27年６月10日から８月30日まで募金活動を実施いたしました。期間中当社にお客さまからお寄せいただいた募金額は9,603,372円となりました。「チャリＴシャツ」の収益金7,091,840円とあわせ、当第３四半期に九州内の日本テレビ系列各局に贈呈いたしました。
・平成27年９月、関東東北地方では記録的な豪雨に伴う河川の氾濫と洪水に見舞われました。このような事態を受け、９月11日から９月30日の期間に「関東・東北地区集中豪雨被害緊急支援募金」を実施し、期間中当社各店にお寄せいただいた募金額は1,236,703円となりました。
・これまで学校建設支援を行ってきたカンボジア、ラオス、ミャンマーの子どもたちを健康面、教育面でサポートするため、10月１日から11月15日の期間に「イオン・ユニセフ セーフウォーターキャンペーン募金」を実施し、期間中の当社の募金額は454,970円となりました。
＜当第３四半期の業績の概況＞
当第３四半期累計期間の営業収益は、1,761億78百万円（前年同四半期比98.9％）、売上高は1,640億42百万円（前年同四半期比98.5％）となりました。
営業損失は29億92百万円（前年同四半期は38億24百万円の営業損失）、経常損失は28億59百万円（前年同四半期は32億28百万円の経常損失）、四半期純損失は29億19百万円（前年同四半期は23億91百万円の四半期純損失）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合小売事業）
総合小売事業の売上高は1,452億38百万円（前年同四半期比98.6％）となり、この部門別の売上高は衣料品341億26百万円、食料品814億21百万円、住居余暇商品296億69百万円、その他20百万円となりました。
また、同事業のセグメント利益は２億89百万円（前年同四半期は１億６百万円のセグメント損失)となりました。
（ホームセンター事業）
ホームセンター事業の売上高は、156億32百万円（前年同四半期比95.5％）となり、セグメント損失は62百万円（前年同四半期は１億78百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は31億70百万円（前年同四半期比108.5％）となり、セグメント損失は３億44百万円（前年同四半期は４億81百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて４億61百万円増加し、1,055億42百万円となりました。
内訳としましては、流動資産が28億９百万円増加したことに対して、固定資産が23億47百万円減少したことによるものです。
流動資産の増加は、商品が17億91百万円減少したことに対し、現金及び預金が５億37百万円、その他に含めて表示している未収入金が20億２百万円、繰延税金資産が12億42百万円増加したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、建物が17億52百万円減少したことや、差入保証金が４億46百万円減少したことによるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて36億40百万円増加し、923億32百万円となりました。
内訳としましては、流動負債が58億66百万円増加したのに対し、固定負債が22億25百万円減少したことによるものです。
流動負債の増加は、その他に含めて表示している預り金が57億31百万円減少したことに対し、短期借入金が124億98百万円増加したことによるものです。固定負債の減少は、主に長期借入金が20億40百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて31億79百万円減少し、132億10百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,794,019 | 18,794,019 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,794,019 | 18,794,019 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月１日 ～平成27年11月30日 |
4,300 | 18,794,019 | 2 | 3,148 | 2 | 9,196 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 13,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,748,900 |
187,489 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,819 |
― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,789,719 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,489 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年８月31日の株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） イオン九州株式会社 |
福岡市博多区博多駅南 二丁目９番11号 |
13,000 | － | 13,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 13,000 | － | 13,000 | 0.1 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 経営戦略本部長 兼 財経部長 |
取締役 経営戦略本部長 |
榊 隆 之 | 平成27年６月１日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,377 | 3,914 | |||||||||
| 受取手形 | 11 | 11 | |||||||||
| 売掛金 | 1,070 | 1,733 | |||||||||
| 商品 | 26,340 | 24,549 | |||||||||
| その他 | 5,079 | 8,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,877 | 38,686 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 34,839 | 33,087 | |||||||||
| その他（純額） | 17,407 | 17,445 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,246 | 50,533 | |||||||||
| 無形固定資産 | 165 | 138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 11,461 | 11,015 | |||||||||
| その他 | 5,332 | 5,169 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,791 | 16,184 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,203 | 66,856 | |||||||||
| 資産合計 | 105,081 | 105,542 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,770 | 1,497 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,158 | 4,294 | |||||||||
| 買掛金 | 18,540 | 18,327 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,070 | 13,568 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,890 | 9,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 166 | 135 | |||||||||
| 賞与引当金 | 353 | 1,619 | |||||||||
| その他 | 19,860 | 13,832 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,808 | 62,674 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,160 | 18,120 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 325 | 420 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,350 | 1,344 | |||||||||
| その他 | 10,047 | 9,772 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,882 | 29,657 | |||||||||
| 負債合計 | 88,691 | 92,332 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,145 | 3,148 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,193 | 9,196 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,875 | 681 | |||||||||
| 自己株式 | △28 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,186 | 13,012 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151 | 162 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 151 | 162 | |||||||||
| 新株予約権 | 52 | 35 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,389 | 13,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,081 | 105,542 |
0104320_honbun_0155447502712.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 166,602 | 164,042 | |||||||||
| 売上原価 | 122,399 | 120,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,203 | 43,625 | |||||||||
| その他の営業収入 | 11,482 | 12,136 | |||||||||
| 営業総利益 | 55,686 | 55,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 59,510 | 58,754 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,824 | △2,992 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 13 | |||||||||
| テナント退店違約金受入 | 85 | 33 | |||||||||
| 補助金収入 | 45 | 24 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 573 | 237 | |||||||||
| その他 | 88 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 860 | 376 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 216 | 212 | |||||||||
| その他 | 47 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 264 | 244 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,228 | △2,859 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 202 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 64 | |||||||||
| 特別利益合計 | 208 | 64 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 464 | 923 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 62 | 190 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 57 | |||||||||
| その他 | ― | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 527 | 1,175 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △3,546 | △3,970 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | 123 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,300 | △1,173 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,154 | △1,050 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,391 | △2,919 |
0104400_honbun_0155447502712.htm
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、第１四半期会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が126百万円増加し、利益剰余金が82百万円減少しております。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
偶発債務
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
| 有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当事業年度末現在2,113百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。 なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当事業年度末現在の解約不能期間の未経過リース料1,328百万円）を終了することができます。 |
有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当四半期末現在2,113百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。 なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当四半期末現在の解約不能期間の未経過リース料803百万円）を終了することができます。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 3,798百万円 | 3,411百万円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年４月８日 取締役会 |
普通株式 | 244 | 13 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月９日 取締役会 |
普通株式 | 187 | 10 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0155447502712.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 147,311 | 16,369 | 163,681 | 2,921 | 166,602 | ― | 166,602 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 147,311 | 16,369 | 163,681 | 2,921 | 166,602 | ― | 166,602 |
| セグメント損失（△）(注) １ | △106 | △178 | △284 | △481 | △766 | △3,057 | △3,824 |
(注) １．セグメント損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．セグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」461百万円、「ホームセンター事業」２百万円、「その他の事業」１百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 145,238 | 15,632 | 160,871 | 3,170 | 164,042 | ― | 164,042 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 145,238 | 15,632 | 160,871 | 3,170 | 164,042 | ― | 164,042 |
| セグメント利益又は損失 （△）(注) １ | 289 | △62 | 226 | △344 | △117 | △2,874 | △2,992 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」916百万円、「ホームセンター事業」７百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更したことに伴い、営業費用の配賦方法の変更をしております。
これに伴い、前第３四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 127円42銭 | 155円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(百万円) | 2,391 | 2,919 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(百万円) | 2,391 | 2,919 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,772 | 18,777 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0155447502712.htm
該当事項はありません。
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