LIFE CORPORATION

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160109110249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】	LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　清　水　信　次
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部副本部長兼財経本部長　　内　田　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	首都圏経理部長　　末　吉　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社ライフコーポレーション大阪本社 （大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03083 81940 株式会社ライフコーポレーション LIFE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03083-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03083-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03083-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03083-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03083-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03083-000 2016-01-14 E03083-000 2015-03-01 2015-11-30 E03083-000 2014-11-30 E03083-000 2014-09-01 2014-11-30 E03083-000 2014-03-01 2014-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160109110249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期

第３四半期

累計期間 | 第60期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成26年３月１日

至平成26年11月30日 | 自平成27年３月１日

至平成27年11月30日 | 自平成26年３月１日

至平成27年２月28日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | （百万円） | 432,221 | 465,917 | 585,770 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,559 | 8,016 | 10,928 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,387 | 4,879 | 5,291 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 10,004 | 10,004 | 10,004 |
| 発行済株式総数 | （株） | 53,450,800 | 53,450,800 | 53,450,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,850 | 55,297 | 51,363 |
| 総資産額 | （百万円） | 214,256 | 212,650 | 205,128 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 69.43 | 104.22 | 109.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.50 | 12.50 | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.3 | 26.0 | 25.0 |

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.83	28.35

（注）１．当社は、平成27年３月１日付で連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併したことにより連結子会

社が存在しなくなったため、第61期第３四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第60

期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第61期第３四半期累計期間は四半期財務諸表

について、第60期は財務諸表について記載しております。

２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい

う。）を含めておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており

ません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成27年３月１日付にて、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併いたしました。

また、平成27年４月16日に、クレジットカード事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービス（非連結子会社）を設立いたしました。

 第３四半期報告書_20160109110249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は平成27年３月１日付で、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併いたしました。

これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更いたしました。なお、当第３四半期累計期間は単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中で、所得・雇用環境の改善や堅調な設備投資等のプラス要因は継続しているものの、世界的に政治・経済情勢が不透明となっていることから、景気回復の先行きは楽観できない状況にあります。

流通業界におきましては、円安を背景とした食料品、生活必需品等の相次ぐ値上げや社会保障費用の負担増による生活防衛意識は依然高い状態にあるなか、競合各社では新規店舗・改装店舗による差別化を積極的に行う一方、総合スーパーを中心に不採算店の大幅見直しによる経営資源の集中化や、同業他社との業務提携・事業統合の動きも活発化しており、生き残りをかけたし烈な競争は更に激しさを増していくものと考えられます。

こうした厳しい経営環境下、当社は、当事業年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、このし烈な競争を勝ち抜くための改革の柱として、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の３つの風土改革と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」の12の戦略を合わせた『新15の改革』を新たに定め、各種施策を遂行しております。

当第３四半期累計期間におきましては、積極的な新規出店に加え、既存店の改装にも注力いたしました。特に改装におきましては、ＩＤ-ＰＯＳデータによる購買動向の分析にお客様の生の声も反映させておりますが、当第３四半期以降、改装店舗以外の既存店におきましても、同様の取り組みに着手し、より地域に密着したお店づくりを行っております。

また、生活防衛意識の高まりに対応するため、競合各社に対して価格優位性を発揮すべくＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）についても強化してまいりました。

当第３四半期累計期間に新規店舗として、３月に清水谷店（大阪府）、４月にセントラルスクエア西大路花屋町店（京都府）、セントラルスクエア森ノ宮店（大阪府）、６月に新御徒町店(東京都)、７月にセントラルスクエア高殿店（大阪府）、９月に品川御殿山店（東京都）、羽曳野西浦店（大阪府）、10月に有馬五丁目店（神奈川県）、11月に東淡路店（大阪府）の９店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても船堀店、宿河原店、さいたま新都心店、長居店、中野駅前店、川崎桜本店、高井田店、中野新井店、玉串店、菱江店など20店舗を改装いたしました。

業績につきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は4,659億17百万円となりました。利益面につきましては、採用強化に伴う人件費増、新規・改装店舗の償却・一時経費増等、販管費の増加もありましたが、新店・既存店舗の収益増加に加え、売場照明のＬＥＤ化などの経費削減諸施策等の効果もあり、営業利益は79億25百万円、経常利益は80億16百万円、四半期純利益は48億79百万円となりました。

部門別売上高は、生鮮食品部門が1,878億６百万円、一般食品部門1,951億63百万円、生活関連用品部門412億10百万円、衣料品部門213億円、テナント部門74億48百万円となりました。

なお、当社は、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(3)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

 第３四半期報告書_20160109110249

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,450,800	53,450,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,450,800	53,450,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	53,450,800	－	10,004	－	2,501

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式      6,632,000
完全議決権株式（その他）	普通株式     46,785,100	467,851	－
単元未満株式	普通株式         33,700	－	－
発行済株式総数	53,450,800	－	－
総株主の議決権	－	467,851	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対す る所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	東京都中央区日本橋	6,632,000	－	6,632,000	12.41
㈱ライフコーポレーション	本町三丁目６番２号
計	－	6,632,000	－	6,632,000	12.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）　新任役員

該当事項はありません。

（２）　退任役員

該当事項はありません。

（３）　役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務 取締役	近畿圏営業本部長	取締役	近畿圏営業本部長	角  野    喬	平成27年６月１日
取締役	経営企画本部長 兼新規事業開発本部長	取締役	経営企画本部長	森  下  留  寿	平成27年６月１日
専務 取締役	管理統括本部長 兼秘書室長	専務 取締役	管理統括本部長 兼総務本部長 兼秘書室長	並  木  利  昭	平成27年９月16日

 第３四半期報告書_20160109110249

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、平成27年３月１日付で、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併したことにより、連結対象会社がなくなり連結財務諸表非作成会社となったことから、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,935	11,059
売掛金	572	2,939
商品	21,686	22,776
貯蔵品	37	47
その他	15,670	14,136
流動資産合計	52,903	50,959
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	64,299	72,904
土地	23,488	23,135
その他（純額）	18,743	22,419
有形固定資産合計	106,530	118,459
無形固定資産	2,205	2,185
投資その他の資産
差入保証金	25,748	24,909
その他	17,782	16,178
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	43,488	41,046
固定資産合計	152,225	161,690
資産合計	205,128	212,650
負債の部
流動負債
買掛金	58,076	39,009
短期借入金	11,304	29,864
1年内返済予定の長期借入金	9,869	14,151
未払法人税等	2,870	1,736
賞与引当金	1,863	563
販売促進引当金	2,229	1,911
その他	24,559	22,713
流動負債合計	110,773	109,949
固定負債
長期借入金	24,111	28,605
退職給付引当金	4,431	4,530
役員退職慰労引当金	357	312
資産除去債務	3,668	4,099
その他	10,424	9,856
固定負債合計	42,991	47,403
負債合計	153,764	157,353
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	11,475	11,475
利益剰余金	39,594	43,303
自己株式	△9,917	△9,919
株主資本合計	51,155	54,863
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	863	951
土地再評価差額金	△656	△516
評価・換算差額等合計	207	434
純資産合計	51,363	55,297
負債純資産合計	205,128	212,650

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	452,929
売上原価	328,003
売上総利益	124,926
営業収入	12,987
営業総利益	137,914
販売費及び一般管理費	129,989
営業利益	7,925
営業外収益
受取利息	135
受取配当金	30
その他	309
営業外収益合計	475
営業外費用
支払利息	337
その他	47
営業外費用合計	384
経常利益	8,016
特別利益
抱合せ株式消滅差益	414
固定資産売却益	153
特別利益合計	567
特別損失
固定資産除却損	308
その他	41
特別損失合計	350
税引前四半期純利益	8,233
法人税、住民税及び事業税	3,333
法人税等調整額	20
法人税等合計	3,354
四半期純利益	4,879

【注記事項】

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が330百万円、再評価に係る繰延税金負債が139百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が139百万円、法人税等調整額が349百万円それぞれ増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---
減価償却費	7,609百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日   定時株主総会	普通株式	585	12.50	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年10月７日     取締役会	普通株式	585	12.50	平成27年８月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は、食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の販売を主体としたスーパーマーケットを経営する小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	104円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	4,879
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	4,879
普通株式の期中平均株式数（株）	46,818,963

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成27年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………585百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年10月26日

（注）　平成27年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160109110249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。