CAWACHI LIMITED

Quarterly Report • Jan 28, 2016

 第３四半期報告書_20160127110953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月28日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成27年９月16日　至　平成27年12月15日）
【会社名】	株式会社カワチ薬品
【英訳名】	CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河内　伸二
【本店の所在の場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(37)1111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小松　順嗣
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(32)1131
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小松　順嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03356 26640 株式会社カワチ薬品 CAWACHI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-16 2015-12-15 Q3 2016-03-15 2014-03-16 2014-12-15 2015-03-15 1 false false false E03356-000 2016-01-28 E03356-000 2015-12-15 E03356-000 2015-09-16 2015-12-15 E03356-000 2015-03-16 2015-12-15 E03356-000 2014-12-15 E03356-000 2014-09-16 2014-12-15 E03356-000 2014-03-16 2014-12-15 E03356-000 2015-03-15 E03356-000 2014-03-16 2015-03-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160127110953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成26年 　３月16日 至平成26年 　12月15日	自平成27年 　３月16日 至平成27年 　12月15日	自平成26年 　３月16日 至平成27年 　３月15日
売上高	（百万円）	196,471	196,492	258,319
経常利益	（百万円）	3,401	4,170	3,786
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△4,895	2,495	△4,673
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,854	2,545	△4,596
純資産額	（百万円）	85,798	88,178	86,061
総資産額	（百万円）	182,033	185,812	176,530
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△211.73	107.90	△202.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	107.83	－
自己資本比率	（％）	47.1	47.5	48.7

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　９月16日 至平成26年 　12月15日	自平成27年 　９月16日 至平成27年 　12月15日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.22	30.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第48期第３四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成27年３月16日～平成27年12月15日)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、海外景気の下振れ懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費におきましては、円安を背景とした物価上昇等、節約志向が更に高まる要素に加え、暖冬の影響による需要の低迷等もあり、低調なまま推移いたしました。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、業態の垣根を越えた戦いに加え、小売各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような中、当社グループでは、出店エリアでの更なる優位性の確保と効率化を目的に、リロケーションを中心としたスクラップ＆ビルドに注力するとともに、激化する競争に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。

新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に６店舗、群馬県に２店舗、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、長野県、静岡県に各１店舗、計14店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、栃木県に４件、福島県、茨城県に各１件、計６件を既存店に併設いたしました。なお、栃木県の５店舗、山形県の２店舗、青森県、岩手県、宮城県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、山梨県の各１店舗、計15店舗を退店し、青森県の調剤薬局(単独)４件、調剤薬局(併設)１件を閉局いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計296店舗（内、調剤併設87店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,964億92百万円（前年同期比0.0％増）となりました。また、セルフレジやLED照明の導入を図る等、引き続き店舗コストの抑制に努めたこと等から、営業利益は32億12百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は41億70百万円（前年同期比22.6％増）、四半期純利益は24億95百万円（前年同期は四半期純損失48億95百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月15日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,583,420	24,583,420	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	24,583,420	24,583,420	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成27年９月16日～ 平成27年12月15日	－	24,583,420	－	13,001	－	14,882

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成27年12月15日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式1,450,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式        23,129,200	231,292	－
単元未満株式	普通株式    3,420	－	－
発行済株式総数	24,583,420	－	－
総株主の議決権	－	231,292	－

（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式7株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成27年12月15日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社カワチ薬品	栃木県小山市大字卒島1293番地	1,450,800	－	1,450,800	5.90
計	－	1,450,800	－	1,450,800	5.90

（注）当第３四半期会計期間中に単元未満株式の買取78株及び新株予約権4,000株が行使されたことにより、当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,446,885株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.89％であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
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常務取締役	店舗開発部長	取締役	店舗開発部長	浅野　雅晴	平成27年８月26日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月16日から平成27年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月16日から平成27年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,153	28,432
売掛金	2,599	2,686
商品	26,352	28,306
貯蔵品	18	22
その他	5,702	5,614
流動資産合計	55,825	65,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,955	44,685
土地	53,633	53,409
その他（純額）	5,023	5,197
有形固定資産合計	102,613	103,291
無形固定資産
のれん	857	696
その他	4,793	4,842
無形固定資産合計	5,651	5,539
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,967	8,798
その他	3,472	3,120
投資その他の資産合計	12,439	11,918
固定資産合計	120,704	120,749
資産合計	176,530	185,812
負債の部
流動負債
買掛金	36,532	40,250
1年内返済予定の長期借入金	12,330	12,823
未払法人税等	247	1,428
賞与引当金	983	1,894
ポイント引当金	293	330
店舗閉鎖損失引当金	138	－
その他	6,671	6,796
流動負債合計	57,197	63,523
固定負債
社債	400	400
長期借入金	22,641	24,250
ポイント引当金	40	39
退職給付に係る負債	6,619	6,000
店舗閉鎖損失引当金	169	101
資産除去債務	2,099	2,110
その他	1,301	1,209
固定負債合計	33,272	34,110
負債合計	90,469	97,633

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,887	14,887
利益剰余金	60,616	62,674
自己株式	△2,550	△2,537
株主資本合計	85,955	88,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93	143
その他の包括利益累計額合計	93	143
新株予約権	11	9
純資産合計	86,061	88,178
負債純資産合計	176,530	185,812

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月16日 　至　平成26年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月16日 　至　平成27年12月15日)
売上高	196,471	196,492
売上原価	155,602	155,455
売上総利益	40,869	41,036
販売費及び一般管理費	38,225	37,824
営業利益	2,643	3,212
営業外収益
受取利息	34	34
受取配当金	4	5
協賛金収入	124	137
受取手数料	533	521
受取賃貸料	481	490
その他	253	369
営業外収益合計	1,431	1,558
営業外費用
支払利息	176	132
支払手数料	105	91
賃貸収入原価	151	159
減価償却費	137	163
その他	102	52
営業外費用合計	673	599
経常利益	3,401	4,170
特別利益
固定資産売却益	－	214
移転補償金	－	265
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	85
その他	33	62
特別利益合計	33	627
特別損失
固定資産売却損	37	193
固定資産除却損	75	112
減損損失	6,760	－
その他	333	33
特別損失合計	7,207	339
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,771	4,458
法人税等	1,123	1,963
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△4,895	2,495
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,895	2,495

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月16日 　至　平成26年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月16日 　至　平成27年12月15日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△4,895	2,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	49
その他の包括利益合計	41	49
四半期包括利益	△4,854	2,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,854	2,545
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が887百万円減少し、利益剰余金が602百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月16日 至  平成26年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月16日 至  平成27年12月15日）
---	---	---
減価償却費	3,658百万円	3,746百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月16日　至　平成26年12月15日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月10日 定時株主総会	普通株式	1,040	45	平成26年３月15日	平成26年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月16日　至　平成27年12月15日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	1,040	45	平成27年３月15日	平成27年６月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月16日　至　平成26年12月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月16日　至　平成27年12月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月16日 至　平成26年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月16日 至　平成27年12月15日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△211円73銭	107円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△4,895	2,495
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△4,895	2,495
普通株式の期中平均株式数（株）	23,122,293	23,132,766
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	107円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	13,880
（うち新株予約権（株））	－	（13,880）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。