CyberAgent,Inc.

Quarterly Report • Jan 29, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月29日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社サイバーエージェント
【英訳名】	ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤田　晋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	(03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中山　豪
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	(03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中山　豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0507247510株式会社サイバーエージェントCyberAgent,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE05072-0002016-01-29E05072-0002014-10-012014-12-31E05072-0002014-10-012015-09-30E05072-0002015-10-012015-12-31E05072-0002014-12-31E05072-0002015-09-30E05072-0002015-12-31E05072-0002014-09-30E05072-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMemberE05072-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMemberE05072-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMemberE05072-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMemberE05072-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMemberE05072-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMemberE05072-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMemberE05072-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMemberE05072-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE05072-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE05072-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05072-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05072-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05072-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日
売上高	（百万円）	63,451	74,030	254,381
経常利益	（百万円）	12,694	12,814	32,314
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	6,361	5,913	14,792
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,843	7,853	18,016
純資産額	（百万円）	69,032	78,929	77,702
総資産額	（百万円）	104,936	123,000	131,188
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	101.73	94.19	236.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	101.32	93.86	235.13
自己資本比率	（％）	56.3	54.7	50.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,952	△4,135	29,021
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,441	△5,145	△19,492
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,955	△4,260	△2,362
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	27,255	25,165	38,716

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益）」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。　

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

平成27年３月末における一般世帯のスマートフォン普及率は60.6%（注１）まで拡大し、平成28年のスマートフォン広告市場は、前年比21.4％増の4,737億円（注２）と順調な成長が見込まれます。特に動画広告市場（PC含む）の急成長が予想され、平成28年は前年比59.6％増の506億円に拡大し、平成29年には1,000億円を突破、平成32年には2,000億円に達すると予測されております（注３）。

このような環境のもと、当社グループは、引き続きスマートフォン市場の成長を取り込み、当第１四半期連結累計期間における売上高は74,030百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は12,986百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は12,814百万円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,913百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

出所　（注１）内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成27年３月実施調査結果）」

（注２）CyberZ／シード・プランニング「2015年スマートフォン広告市場動向調査」

（注３）当社／シード・プランニング「国内動画広告の市場動向調査」

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①メディア事業

メディア事業には、「Ameba」、動画事業・トークアプリ「755」等の新規事業が属しております。

動画事業等への先行投資を開始したものの「Ameba」の運用改善等により、売上高は5,819百万円（前年同期比4.1％減）、営業損益は683百万円の利益計上（前年同期比115.6％増）となりました。

②ゲーム事業

ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱ジークレスト、㈱アプリボット等が属しております。

ネイティブゲームが牽引し、売上高は29,754百万円（前年同期比50.7％増）、営業損益は8,836百万円の利益計上（前年同期比84.9％増）となりました。

③インターネット広告事業

インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。

スマートフォン向けのインフィード広告（注）や動画広告の順調な販売等により、売上高は39,293百万円（前年同期比17.8％増）、営業損益は3,359百万円の利益計上（前年同期比16.5％増）となりました。

（注）インフィード広告：Webサイトやアプリのタイムライン等に掲載される広告

④投資育成事業

投資育成事業には当社のコーポレートベンチャーキャピタル事業、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、キャピタルゲインを目的とした国内及びアジア圏の有望なベンチャー企業の発掘・育成・価値創造等を行っております。

保有株式の売却等により、売上高は367百万円（前年同期比93.5％減）、営業損益は90百万円の利益計上（前年同期比98.1％減）となりました。

⑤その他事業

その他事業には、㈱シーエー・モバイル、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は4,070百万円（前年同期比0.1％増）、営業損益は380百万円の利益計上（前年同期比1,917.3％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は123,000百万円（前連結会計年度比8,187百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は44,070百万円（前連結会計年度比9,415百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は78,929百万円（前連結会計年度比1,227百万円の増加）となりました。これは、主に保有株式の株価上昇等に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（自己資本比率）

当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は54.7％（前連結会計年度比3.9ポイント増）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて13,551百万円減少し、25,165百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは4,135百万円の減少（前年同期間は6,952百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは5,145百万円の減少（前年同期間は8,441百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは4,260百万円の減少（前年同期間は2,955百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	252,853,200
計	252,853,200

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年１月29日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	63,213,300	63,213,300	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	63,213,300	63,213,300	－	－

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年12月12日の定時株主総会決議及び平成27年10月８日の取締役会決議

決議年月日	平成27年10月８日
新株予約権の数（個）	1,854
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	185,400 ※１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり 1 ※２
新株予約権の行使期間	自　平成30年10月10日 至　平成37年10月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1 資本組入額　1 ※３
新株予約権の行使の条件	※４
新株予約権の譲渡に関する事項	※５
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	※６

※１　割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。（割当日時点）ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合等を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

※２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

※３　株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格4,644円を加算した資本組入額は2,323円となります。

※４ (1)　対象者が、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

(2)　新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

(3)　前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。

※５　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※６　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※２に準じて決定する。

⑤ 新株予約権を行使できる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の算出方法に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	－	63,213,300	－	7,203	－	2,289

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年12月31日現在 　

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	398,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	62,807,800	628,078	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	7,100	－	－
発行済株式総数		63,213,300	－	－
総株主の議決権		－	628,078	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が13,900株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数139個が含まれております。 ##### ②　【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱サイバーエージェント	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号	398,400	－	398,400	0.63
計	－	398,400	－	398,400	0.63

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								38,723	25,172
		受取手形及び売掛金								38,095	42,773
		たな卸資産								65	80
		営業投資有価証券								10,818	11,105
		その他								5,980	6,339
		貸倒引当金								△152	△327
		流動資産合計								93,532	85,143
	固定資産
		有形固定資産								7,616	7,546
		無形固定資産
			のれん							4,551	1,524
			その他							13,403	14,498
			無形固定資産合計							17,955	16,022
		投資その他の資産
			その他							12,222	14,670
			貸倒引当金							△138	△382
			投資その他の資産合計							12,083	14,288
		固定資産合計								37,656	37,856
	資産合計									131,188	123,000
負債の部
	流動負債
		買掛金								24,599	23,460
		短期借入金								20	131
		未払法人税等								10,605	2,634
		その他								16,788	16,095
		流動負債合計								52,013	42,321
	固定負債
		長期借入金								130	223
		勤続慰労引当金								530	635
		資産除去債務								710	787
		その他								100	102
		固定負債合計								1,472	1,749
	負債合計									53,486	44,070

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,203	7,203
		資本剰余金								2,549	2,372
		利益剰余金								55,788	55,940
		自己株式								△940	△842
		株主資本合計								64,601	64,673
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,678	2,168
		為替換算調整勘定								426	466
		その他の包括利益累計額合計								2,105	2,634
	新株予約権									234	320
	非支配株主持分									10,761	11,300
	純資産合計									77,702	78,929
負債純資産合計										131,188	123,000

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										63,451	74,030
売上原価										38,167	45,354
売上総利益										25,284	28,676
販売費及び一般管理費										12,748	15,690
営業利益										12,535	12,986
営業外収益
	受取利息									0	2
	受取配当金									－	50
	持分法による投資利益									112	－
	為替差益									83	－
	その他									19	29
	営業外収益合計									215	81
営業外費用
	支払利息									1	2
	持分法による投資損失									－	234
	その他									54	16
	営業外費用合計									56	253
経常利益										12,694	12,814
特別利益
	固定資産売却益									－	64
	投資有価証券売却益									－	632
	その他									1	7
	特別利益合計									1	703
特別損失
	減損損失									829	1,209
	その他									276	135
	特別損失合計									1,106	1,344
税金等調整前四半期純利益										11,589	12,173
法人税、住民税及び事業税										4,267	3,237
法人税等調整額										301	1,434
法人税等合計										4,569	4,672
四半期純利益										7,020	7,500
非支配株主に帰属する四半期純利益										659	1,587
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,361	5,913

0104035_honbun_0213446502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										7,020	7,500
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,681	461
	為替換算調整勘定									26	△109
	持分法適用会社に対する持分相当額									114	△0
	その他の包括利益合計									1,822	352
四半期包括利益										8,843	7,853
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,824	6,249
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,018	1,603

0104050_honbun_0213446502801.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									11,589	12,173
	減価償却費									1,318	1,532
	のれん償却額									116	60
	減損損失									829	1,209
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,417	△4,410
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									85	△160
	仕入債務の増減額（△は減少）									955	△1,222
	未払金の増減額（△は減少）									△1,456	△1,200
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△921	△941
	その他									637	122
	小計									11,738	7,163
	利息及び配当金の受取額									0	93
	利息の支払額									△1	△1
	法人税等の支払額									△4,785	△11,390
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,952	△4,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△218	△534
	無形固定資産の取得による支出									△2,417	△3,477
	投資有価証券の取得による支出									△3,169	△365
	関係会社株式の取得による支出									△1,360	△373
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出									△927	－
	その他									△348	△395
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△8,441	△5,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の処分による収入									243	123
	配当金の支払額									△3,749	△3,145
	子会社の自己株式の取得による支出									－	△1,202
	その他									550	△36
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,955	△4,260
現金及び現金同等物に係る換算差額										259	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,184	△13,542
現金及び現金同等物の期首残高										31,439	38,716
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										－	△8
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 27,255	※ 25,165

0104100_honbun_0213446502801.htm

【注記事項】

（会計方針の変更等）

| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間

(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日) |
| (企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが3,119百万円、利益剰余金が3,218百万円それぞれ減少し、資本剰余金が98百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 |      

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)

現金及び預金勘定	27,262	百万円	25,172	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7	百万円	△7	百万円
現金及び現金同等物	27,255	百万円	25,165	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月12日定時株主総会	普通株式	3,749	60	平成26年９月30日	平成26年12月15日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当金40円、記念配当金20円であります。 当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月11日定時株主総会	普通株式	3,138	50	平成27年９月30日	平成27年12月14日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
メディア	ゲーム	インターネット広告	投資育成	その他	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	2,985	19,467	31,616	5,682	3,699	63,451	－	63,451
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	3,086	280	1,730	－	369	5,466	△5,466	－
計	6,071	19,748	33,347	5,682	4,068	68,917	△5,466	63,451
セグメント利益又は損失（△）	316	4,777	2,884	4,847	18	12,845	△309	12,535

(注)セグメント利益の調整額△309百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
メディア	ゲーム	インターネット広告	投資育成	その他	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,278	29,489	37,496	367	3,398	74,030	－	74,030
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	2,541	265	1,796	－	671	5,275	△5,275	－
計	5,819	29,754	39,293	367	4,070	79,305	△5,275	74,030
セグメント利益又は損失（△）	683	8,836	3,359	90	380	13,349	△363	12,986

(注)セグメント利益の調整額△363百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社は、更なる成長・クリエイティブ強化のため、「Ameba」のロゴを一新し、ブランドの統一を進めております。また、中長期的な柱として「Ameba」を中心としたメディア事業を育てるため、動画事業への先行投資の強化を決定し、組織変更・事業再編による経営資源配分の見直しを行いました。

この組織変更・事業再編に伴い、当第１四半期連結会計期間より、以下のとおり社内業績管理体制をベースにした新たな報告セグメントに変更しました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

①従来の「Ameba事業」に属していたゲーム部門を「ゲーム事業」に移管統合

②従来の「メディアその他事業」に属していた動画及びコミュニティ事業を「Ameba事業」に、動画広告事業等を「インターネット広告事業」に移管統合

③上記の移管統合を行ったうえで、従来の「Ameba事業」の名称を「メディア事業」に、従来の「メディアその他事業」を「その他事業」に変更

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。

ゲーム	1,121百万円
インターネット広告	6百万円
その他	80百万円
合計	1,209百万円

（のれんの金額の重要な変動）

「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、改正後の会計方針を遡及適用しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は下表のとおりであります。

ゲーム	524百万円
インターネット広告	94百万円
その他	2,499百万円
合計	3,119百万円

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日   至  平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日   至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	101円73銭	94円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	6,361	5,913
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	6,361	5,913
普通株式の期中平均株式数(株)	62,534,126	62,782,648
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	101円32銭	93円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	250,136	219,413
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。   #### ２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。