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ArtGreen Co.,Ltd
Annual Report • Jan 29, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月29日 |
| 【事業年度】 | 第24期(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | アートグリーン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARTGREEN.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E3191834190アートグリーン株式会社ARTGREEN.CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式Japan GAAPfalsecte2014-11-012015-10-31FY2015-10-312013-11-012014-10-312014-10-311falsefalsefalseE31918-0002016-01-29E31918-0002010-11-012011-10-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002011-11-012012-10-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002012-11-012013-10-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-11-012014-10-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-11-012015-10-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002011-10-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002012-10-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-10-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-10-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002015-10-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002015-10-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31918-0002015-10-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31918-0002015-10-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31918-0002015-10-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31918-0002015-10-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31918-0002015-10-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31918-0002015-10-31E31918-0002014-11-012015-10-31E31918-0002014-10-31jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-10-31jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-10-31jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-10-31jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-10-31jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-10-31jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-10-31jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-10-31jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-10-31jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-10-31jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-10-31jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-10-31jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-10-31jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-10-31jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-10-31jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-10-31jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-11-012014-10-31jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-11-012015-10-31jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-11-012014-10-31jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-11-012015-10-31jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-11-012015-10-31jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-11-012014-10-31jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-11-012015-10-31jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-11-012014-10-31jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-11-012014-10-31jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-11-012015-10-31jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-11-012014-10-31jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-11-012015-10-31jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-11-012014-10-31jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-11-012015-10-31jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002013-11-012014-10-31jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002014-11-012015-10-31jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002015-10-31jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002015-10-31jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002015-10-31jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002015-10-31jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002015-10-31jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002015-10-31jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002015-10-31jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31918-0002015-10-31jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_8023700102711.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |
| 決算年月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | 平成26年10月 | 平成27年10月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,065,946 | 1,105,591 | 1,249,677 | 1,408,468 | 1,686,667 |
| 経常利益 | (千円) | 38,249 | 40,988 | 45,821 | 47,013 | 57,714 |
| 当期純利益 | (千円) | 12,267 | 28,385 | 40,200 | 30,379 | 45,316 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 94,675 | 94,675 | 94,675 | 94,675 | 94,675 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,225 | 2,225 | 2,225 | 2,225 | 890,000 |
| 純資産額 | (千円) | 164,145 | 130,479 | 171,599 | 202,163 | 247,518 |
| 総資産額 | (千円) | 432,890 | 383,775 | 425,251 | 484,982 | 556,904 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 184.43 | 146.60 | 192.80 | 227.14 | 278.11 |
| １株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) |
(円) | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| ( －) | ( －) | ( －) | ( －) | ( －) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 13.78 | 31.89 | 45.16 | 34.13 | 50.91 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.9 | 34.0 | 40.4 | 41.7 | 44.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.8 | 24.4 | 26.6 | 16.3 | 20.2 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | ― | ― | 31,768 | △5,221 | △6,431 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | ― | ― | △7,376 | △8,372 | △8,470 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | ― | ― | △29,916 | 17,813 | △2,340 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) | ― | ― | 65,081 | 69,300 | 52,059 |
| 従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 |
(名) | 30 | 31 | 40 | 41 | 45 |
| 〔9〕 | 〔8〕 | 〔13〕 | 〔21〕 | 〔21〕 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
-
株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
-
当社は第22期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第20期及び第21期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
-
第22期から第24期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第20期及び第21期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
９．平成27年８月28日付で株式１株につき400株の株式分割を行っております。
第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 平成３年12月 | 東京都港区芝浦一丁目14番１号において、現代表取締役社長田中豊が、生花種苗生産卸販売（現フラワービジネス支援事業）を目的に、アートグリーン有限会社を設立。資本金3,500千円。 |
| 平成４年３月 | 沖縄県宜野湾市において生産した胡蝶蘭苗の販売を開始。 |
| 平成５年10月 | 園芸コンサルタント事業（現ナーセリー支援事業）を開始。 |
| 平成８年８月 | アートグリーン株式会社に組織変更。 |
| 平成10年６月 | 沖縄県での胡蝶蘭苗の生産を休止し、台湾産胡蝶蘭苗の輸入販売（現ナーセリー支援事業）を開始。 |
| 平成12年５月 | 大阪府大阪市福島区に関西支社（現大阪支店）を開設。 |
| 平成19年８月 | フューネラル事業を開始。 |
| 平成19年９月 | 東京本社を東京都港区海岸一丁目14番24号（現在地）に移転。 |
| 平成21年２月 | オリジナルブランド「化粧蘭」を開発、販売を開始。 |
| 平成22年６月 | 愛知県名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋営業所）を開設。 |
| 平成26年２月 | 福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を開設。 |
（注）平成27年12月18日付けで、当社株式は名古屋証券取引所セントレックス市場に上場しております。 ### ３ 【事業の内容】
当社は胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。
当社は、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。
(1) フラワービジネス支援事業
フラワービジネス支援事業では、以下の３つの事業を行っております。
① 上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社
がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。
② 一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花
全般の仕入から配送までの業務を代行する事業を行っております。
③ 近年はブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加
など、マクロ環境としてはマイナス要因が多いものの、比較的景気に左右されにくい市場です。
①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。
企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。
②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。
東京23区、大阪24区、名古屋市内、福岡市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を100鉢から150鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。
③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになり、ブライダルサービス会社は好調を維持、受注が拡大しております。
当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。
(2）ナーセリー支援事業
ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。
また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。
さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。
生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県の3ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。
(3) フューネラル事業
フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。
葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。
そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。
### ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。 ### ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年10月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 45 〔21〕 |
35.4 | 3.8 | 3,449 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| フラワービジネス支援事業 | 38 〔18〕 |
| ナーセリー支援事業 | 2 |
| フューネラル事業 | 2 〔1〕 |
| 全社(共通) | 3 〔2〕 |
| 合計 | 45 〔21〕 |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は当事業年度の平均雇用人数（1日8時間）を〔〕の外数 で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、個人消費に緩やかな持ち直し傾向がみられる一方、輸出や生産が年初にかけて増加した反動もあり、一部弱含んでいることから、設備投資への様子見姿勢が強まっているように感じております。しかしながら、引き続き景気回復に対する各企業の期待は維持されており、雇用情勢等の改善傾向もみられるなど、景気は総じて再び緩やかに回復へ向かう見込みであると考えております。
花き業界におきましては、この夏、７月の平均気温が世界で観測史上最高を記録するなどの猛暑や、８月と９月に同時に２つの台風が上陸するなど異常気象に見舞われ、通常では熱帯地域以外の環境では開花しないとされるサトイモの花が、関東地域でいくつも開花したなどの異常な現象も確認されました。
このような事業環境の中、特に胡蝶蘭生産提携農園では、温度管理と湿度管理を例年以上に慎重且つ細部に亘り調整を行い対応いたしました。異常気象の影響により全国的に胡蝶蘭の開花が早まり、８月は卸売市場に胡蝶蘭等の商品が溢れ、一方９月はその反動で商品不足となるなど、需給のバランスが崩れる等の減収要因はあったものの、通期において効率的な経営を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、1,686,667千円（前年同期比19.8%増）、営業利益は59,293千円（同25.2%増）、経常利益は57,714千円（同22.8%増）、当期純利益は45,316千円（同49.2%増）となりました。
なお、当社は生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、異業種支援業務における既存取引先への販売強化として、引き続き各社オリジナルのフラワーギフトカタログを作製し、提案営業の強化に注力いたしました。
また、９月並びに10月の秋のブライダルシーズンにおいて、昨年度を上まわる婚礼装花の受注増がありました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は、1,052,889千円（前年同期比12.9%増）となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、台湾の提携農場と国内の取引先農園とのコミュニケーションの強化に注力いたしました。また、国内の提携３農園の生産育成指導の強化を行い、製品の品質及び生産効率の向上や経営支援の強化に注力いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は、453,083千円（前年同期比39.4%増）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、既存取引先へのアフターフォロー営業の強化に注力いたしました。また、新規顧客開拓として、既存取引先からの様々な相談に対応することで、紹介営業につなげられるよう努めました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は、180,694千円（前年同期比19.6%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末に比べ17,241千円減少し、52,059千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは6,431千円の支出（前期は5,221千円の支出）となりました。この主な要 因は、税引前当期純利益が58,022千円、仕入債務の増加額が12,457千円、未払金の増加額が4,570千円となったものの、売上債権の増加額が46,578千円、たな卸資産の増加額が25,039千円、貸倒引当金の減少額が10,566千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは8,470千円の支出（前期は8,372千円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入が101,630千円となったものの、定期預金の預入による支出が107,022千円、無形固定資産の取得による支出が3,300千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,340千円の支出（前期は17,813千円の収入）となりました。この主な要因は長期借入れによる収入が90,000千円となったものの、長期借入金の返済による支出が91,290千円となったことによるものであります。 ### ２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
| ナーセリー支援事業 | 190,330 | 181.0 |
| 合計 | 190,330 | 181.0 |
(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
| フラワービジネス支援事業 | 514,781 | 103.6 |
| ナーセリー支援事業 | 237,135 | 133.4 |
| フューネラル事業 | 140,240 | 123.8 |
| 合計 | 892,157 | 113.2 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
| フラワービジネス支援事業 | 1,052,889 | 112.9 |
| ナーセリー支援事業 | 453,083 | 139.4 |
| フューネラル事業 | 180,694 | 119.6 |
| 合計 | 1,686,667 | 119.8 |
(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【対処すべき課題】
当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。当社が所属する花き業界はここ数年続いた景気の低迷を受けて、市場規模が微減傾向にあります。小売市場の頭打ち、婚姻件数の減少傾向や一件当たり単価の下落によるブライダル需要の低迷など、当社の経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。一方で、第三次安倍内閣の経済対策等により、国内の経済は徐々に回復基調にあり、贈答用の花き類の需要は堅調に推移しております。このような状況下、当社は中期事業計画の達成に向けて次のような課題に取り組んでまいります。
(1) 収益基盤の強化
当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。
(2) 優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化
当社の事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。
また、事業の拡大とともに、管理部門の強化やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化が急務であると認識しております。費用対効果を十分に検証したうえで、必要な要員の確保や組織の構築を図ってまいります。
(3) 営業体制の強化（顧客基盤の拡大）
営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。
(4) ナーセリー支援事業の強化
当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。 ### ４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経済状況のリスクについて
当社の事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社の提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 天候に伴うリスクについて
生花は、生産および収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産が著しく減少し、市場価格が高騰すると、生花事業での利益が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 委託生産に伴うリスクについて
当社は自社製品として、現在３農場と提携し、胡蝶蘭を委託生産しております。胡蝶蘭はビニールハウス内で生産しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。当社では、品質の安定化を目指し、冷暖房施設設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築してまいりました。しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではなく、十分な品質や生産量が確保できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 代表取締役及び取締役の債務保証について
現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証及び銀行借入に対する債務保証であります。このうち卸売市場に対する仕入債務保証は、条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。その理由としましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。銀行借入に対する債務保証については、当社は銀行借入れ等に対して、代表取締役社長田中豊より債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。今後は銀行との交渉により、当該債務保証を解消していく方針であります。
(5) 情報の流出に伴うリスクについて
当社はプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また、従業員に対しては情報管理に関しての意識づけを行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社の業績、経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制に伴うリスクについて
当社の事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、種苗法などがあります。当社は法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりますが、法令違反行為が行われた場合には、当社の社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 原燃料価格の変動のリスクについて
当社は提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料について、市況の影響を受けるものが一部あります。原価逓減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 災害等のリスクについて
火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、自然災害に被災した場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 売上債権のリスクについて
当社は、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により、債権回収に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保と育成について
当社の事業は、労働集約型であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。しかしながら、当社の求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) システム等に関するリスクについて
当社は運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 慣習の変化に関するリスクについて
当社は、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化や贈答としての胡蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(13) 道路交通法の規制に関するリスクについて
当社は、車両による配送活動を行っております。車両運行の際、社員による重大事故や違反により事業が中断するような事態となった場合には、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 ### ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。 ### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、貸倒引当金や繰延税金資産の計上等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産合計は492,102千円となり、前事業年度末に比べ76,996千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が12,749千円減少した一方で、売掛金が53,990千円、仕掛品が20,277千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は64,802千円となり、前事業年度末に比べ5,074千円減少しました。この主な要因は、固定資産のマイナス項目である貸倒引当金が6,079千円減少した一方で、破産更生債権等が7,427千円、繰延税金資産が2,158千円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債合計は237,328千円となり、前事業年度末に比べ38,239千円増加しました。この主な要因は、買掛金が12,457千円、1年内返済予定の長期借入金が10,273千円、未払法人税等が6,716千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債合計は72,057千円となり、前事業年度末に比べ11,671千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が11,563千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は247,518千円となり、前事業年度末に比べ45,354千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が45,316千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は1,686,667千円（前年同期比19.8%増）となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。
② 売上総利益
当事業年度の売上総利益は628,975千円（前年同期比15.3％増）となりました。これは主として売上高が増加したことによります。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は569,682千円(前年同期比14.4％増)となりました。これは主として人件費及び荷造運賃等の増加によります。
④ 営業利益
上記の結果、当事業年度の営業利益は59,293千円(前年同期比25.2%増)となりました。
⑤ 経常利益
当事業年度の経常利益は57,714千円(前年同期比22.8%増)となりました。これは主として株式公開費用の計上によります。
⑥ 当期純利益
当事業年度において、投資有価証券売却益が308千円発生しております。この結果、税引前当期純利益は58,022千円(前年同期比23.4％増）となり、法人税等の計上により、当期純利益は45,316千円(前年同期比49.2%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
0103010_honbun_8023700102711.htm
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、記載すべき重要な設備投資等は行っておりません。 ### ２ 【主要な設備の状況】
平成27年10月31日現在
| 事業所名 (所在地) |
事業部門 の名称 |
設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) |
||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積㎡) |
その他 | 合計 | ||||
| 本社 (東京都港区) |
フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業、フューネラル事業、全社共通 | 本社事務所 | 1,104 | 611 | ― ( ― ) |
3,073 | 4,789 | 31 (13) |
| 大阪支店 (大阪市福島区) |
フラワービジネス支援事業 | 支店 | ― | 84 | ― ( ― ) |
― | 84 | 9 (2) |
| 名古屋営業所 (名古屋市中川区) |
フラワービジネス支援事業 | 営業所 | ― | 445 | ― ( ― ) |
― | 445 | 3 (6) |
| 福岡営業所 他１拠点 |
フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業 | 営業所 | ― | ― | ― ( ― ) |
145 | 145 | 2 (―) |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、ソフトウエアの合計であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) |
事業部門の名称 | 設備の内容 | 数量（台） | 年間リース料 (千円) |
リース契約残高 (千円) |
| 本社 (東京都港区) |
フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業、フューネラル事業 | 車両運搬具 | 8 | 3,402 | 10,268 |
| 大阪支店 (大阪市福島区) |
フラワービジネス支援事業 | 車両運搬具 | 4 | 1,321 | 1,414 |
| 名古屋営業所 （名古屋市中川区） |
フラワービジネス支援事業 | 車両運搬具 | 1 | 388 | 362 |
| 福岡営業所 （福岡市博多区） |
フラワービジネス支援事業 | 車両運搬具 | 1 | 368 | 2,240 |
| 事業所名 (所在地) |
事業部門の名称 | 設備の内容 | 床面積（㎡） | 年間賃借料 (千円) |
| 本社 (東京都港区) |
フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業、フューネラル事業、全社共通 | 事務所 | 978.81 | 22,873 |
| 大阪支店 (大阪市福島区) |
フラワービジネス支援事業 | 事務所 | 256.19 | 3,945 |
| 名古屋営業所 （名古屋市中川区） |
フラワービジネス支援事業 | 事務所 | 175.0 | 2,856 |
| 福岡営業所 （福岡市博多区） |
フラワービジネス支援事業 | 事務所 | 114.28 | 2,555 |
該当事項はありません。
0104010_honbun_8023700102711.htm
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成27年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年１月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 890,000 | 1,120,000 | 名古屋証券取引所（セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 890,000 | 1,120,000 | ― | ― |
(注)１．提出日現在の発行数には、平成28年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．平成27年12月17日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は200,000株増加しております。
３．平成28年１月22日を払込期日として第三者割当増資を行い、発行済株式総数は30,000株増加しております。
４．平成27年12月18日付で、当社株式は名古屋証券取引所セントレックス市場に上場しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成25年10月27日臨時株主総会決議に基づく平成25年10月27日の取締役会決議
（第３回新株予約権）
| 事業年度末現在 (平成27年10月31日) |
提出日の前月末現在 (平成27年12月31日) |
|
| 新株予約権の数(個) | 150(注）1，2 | 150(注）1，2 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 60,000(注）1，2, 5 | 60,000(注）1, 2, 5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 148(注）3, 5 | 148(注）3, 5 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年10月28日 至 平成35年10月27日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価額 148(注）5 資本組入額 74(注）5 |
発行価額 148(注）5 資本組入額 74(注）5 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注）4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
― | ― |
(注) １．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職等によって権利を喪失したことにより消却した数を控除しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、株式分割や株式併合を行う場合、適宜調整するものとします。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社ま たは当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。
③ 当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、権利を行使することができません。
④ 取締役会において、当社との協力関係及び信頼関係が失われたと決議された場合には、権利の行使をすることができません。
⑤ 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には新株予約権を行使できません。
５．平成27年８月５日開催の取締役会決議により、平成27年８月28日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
平成26年10月31日臨時株主総会決議に基づく平成26年10月31日の取締役会決議
（第４回新株予約権）
| 事業年度末現在 (平成27年10月31日) |
提出日の前月末現在 (平成27年12月31日) |
|
| 新株予約権の数(個) | 5（注）1、2 | 5（注）1、2 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,000（注）1、2、5 | 2,000（注）1、2、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 252（注）3、5 | 252（注）3、5 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年11月２日 至 平成35年10月30日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価額 252(注)5 資本組入額 126(注)5 |
発行価額 252(注)5 資本組入額 126(注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
― | ― |
(注) １．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職等によって権利を喪失したことにより消却した数を控除しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、株式分割や株式併合を行う場合、適宜調整するものとします。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社ま たは当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。
③ 当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、権利を行使することができません。
④ 取締役会において、当社との協力関係及び信頼関係が失われたと決議された場合には、権利の行使をすることができません。
⑤ 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には新株予約権を行使できません。
５．平成27年８月５日開催の取締役会決議により、平成27年８月28日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 新株予約権付社債
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年８月28日 （注）１ |
887,775 | 890,000 | ― | 94,675 | ― | ― |
(注) １．平成27年８月26日の株主名簿に記載された株主に対し、株式分割（１：400）を行ったことによるものであります。
２．平成27年12月17日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は200,000株増加して1,090,000株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,640千円増加し、それぞれ133,315千円及び38,640千円となっております。
３．平成28年１月22日を払込期日として第三者割当増資を行い、発行済株式総数は30,000株増加して1,120,000株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,796千円増加し、それぞれ139,111千円及び44,436千円となっております。
４．平成27年11月１日から平成28年１月28日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。 #### (6) 【所有者別状況】
平成27年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
| 政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 | 金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 | 個人 その他 |
計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) |
― | ― | ― | 1 | ― | ― | 5 | 6 | ― |
| 所有株式数 (単元) |
― | ― | ― | 480 | ― | ― | 8,420 | 8,900 | ― |
| 所有株式数 の割合(％) |
― | ― | ― | 5.39 | ― | ― | 94.61 | 100.00 | ― |
平成27年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 田中 豊 | 東京都大田区 | 716 | 80.45 |
| 根本 和典 | 東京都荒川区 | 84 | 9.44 |
| 株式会社i879 | 東京都品川区北品川四丁目11番９号 | 48 | 5.39 |
| 芝田 新一郎 | 東京都文京区 | 20 | 2.25 |
| 堀 威夫 | 東京都品川区 | 18 | 2.02 |
| 伊藤 正之 | 福岡県福岡市博多区 | 4 | 0.45 |
| 計 | － | 890 | 100.00 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 890,000 |
8,900
―
単元未満株式
―
―
―
発行済株式総数
890,000
―
―
総株主の議決権
―
8,900
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 #### (9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（第３回新株予約権）
| 決議年月日 | 平成25年10月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社監査役１名 当社使用人31名 外部支援者３名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
同上 |
（第４回新株予約権）
| 決議年月日 | 平成26年10月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役１名、当社使用人４名、外部支援者５名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
同上 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。 ### ３ 【配当政策】
当社は、内部留保の充実を重視し、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えてまいりました。そのため、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけております。
今後は、必要な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当政策を目指すことを基本方針として配当を実施していきたいと考えております。
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。第24期事業年度の配当につきましては、無配とさせて頂きました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める中間配当金を行うことができる旨を定款に定めております。 ### ４ 【株価の推移】
当事業年度末現在において、当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
なお、当社株式は、平成27年12月18日付で名古屋証券取引所セントレックス市場に上場いたしました。 ### ５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率 - ％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
|
| 代表取締役 社長 |
─ | 田中 豊 | 昭和41年1月21日 | 昭和63年４月 | STT株式会社（現PGMホールディングス株式会社）入社 | (注)3 | 716,000 |
| 平成３年12月 | 当社設立 代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 専務取締役 | 事業本部長 | 根本和典 | 昭和40年３月19日 | 昭和63年４月 | STT株式会社（現PGMホールディングス株式会社）入社 | (注)3 | 84,000 |
| 平成４年４月 | 当社入社 専務取締役就任（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 当社事業本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 事業本部 副本部長 | 柴田益司 | 昭和26年９月６日 | 昭和63年４月 | 合資会社大城物産入社 | (注)3 | ― |
| 平成４年４月 | 有限会社シバタナーセリー設立 代表取締役就任 | ||||||
| 平成10年12月 | 当社入社 取締役就任 種苗部部長 | ||||||
| 平成24年５月 | 当社取締役辞任 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社事業本部副本部長（現任） | ||||||
| 平成28年１月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 事業本部 副本部長 | 伊藤正之 | 昭和44年９月27日 | 平成２年４月 | 合資会社オーキッドバレー入社 | (注)3 | 4,000 |
| 平成６年10月 平成17年10月 |
当社入社 当社取締役就任（現任） |
||||||
| 平成27年４月 | 当社事業本部副本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理部長 | 芝田新一郎 | 昭和39年７月８日 | 平成２年４月 平成７年４月 |
学校法人早稲田大学勤務 株式会社ポルケ入社 |
(注)3 | 20,000 |
| 平成19年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 当社管理部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 小松隆一 | 昭和17年12月９日 | 昭和36年４月 | 大和証券投資信託販売株式会社（現三菱UFJモルガンスタンレー証券）入社 | (注)3 | ― | |
| 平成７年６月 | ユニバーサル証券株式会社（現三菱UFJモルガンスタンレー証券）取締役就任 | ||||||
| 平成10年６月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
| 平成11年６月 | 同社専務取締役就任 | ||||||
| 平成14年４月 | つばさ不動産株式会社（現MUSビジネスサービス株式会社）代表取締役就任 | ||||||
| 平成15年４月 | UFJつばさビジネスサービス株式会社（現MUSビジネスサービス株式会社）特別顧問就任 | ||||||
| 平成18年５月 | 株式会社セールスアウトソーシング代表取締役就任 | ||||||
| 平成22年８月 | 同社相談役就任（現任） | ||||||
| 平成28年１月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 横田 孝 | 昭和24年12月1日 | 昭和47年４月 | 大和証券投資信託販売株式会社（現三菱UFJモルガンスタンレー証券）入社 | (注)4 | ― |
| 平成14年７月 | 大新東株式会社入社 | ||||||
| 平成18年４月 | 株式会社セールスアウトソーシング入社 | ||||||
| 平成19年８月 | 同社取締役就任 管理部長 | ||||||
| 平成21年11月 | 同社常務取締役就任 営業本部長兼管理部長 | ||||||
| 平成24年５月 | 同社常務取締役 管理部長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 藤本健介 | 昭和16年11月30日 | 昭和41年４月 | 日清製粉株式会社入社 | (注)4 | ― |
| 平成６年６月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成９年６月 | NBC株式会社 常務取締役就任 | ||||||
| 平成14年６月 | ヤマジョウ商事株式会社 専務取締役就任 | ||||||
| 平成19年11月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 山田孝雄 | 昭和19年９月12日 | 昭和38年４月 平成10年４月 平成11年６月 平成15年６月 平成18年６月 平成19年７月 平成20年４月 平成21年９月 平成27年１月 |
株式会社住友銀行（現三井住友銀行）入行 住銀ファイナンス株式会社（現ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社）入社 同社取締役営業統括部長 同社常務取締役ファクタリング本部副本部長 同社常務取締役ファクタリング本部長 株式会社新日本アーバンマトリックス入社 株式会社スーパーホテル 開発営業顧問 株式会社新日本建物 監査役 当社監査役就任(現任） |
(注)4 | ― |
| 計 | 824,000 |
(注) １．取締役 小松隆一は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 横田孝及び監査役 山田孝雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成27年８月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成27年８月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員、地域社会等といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
② 会社機関の内容
イ．会社機関の基本説明
当社は、会社法ならびに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。また内部統制の確保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。また、内部通報制度運用規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、弁護士を含めた通報窓口に、口頭、電話、電子メール等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、公正性の確保に努めております。
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役１名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、毎月１回の定期開催と必要に応じて随時機動的に開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。
(監査役会)
当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であり、また、うち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等から事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役会は毎月１回開催し、各々監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報共有等行っております。また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
ロ．経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制
ハ．当該体制を採用する理由
当社では、監査役は取締役会に定期的に出席するほか、当社の取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。また、会計監査人、内部監査担当者などと緊密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めております。従いまして、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。
ニ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正性を確保するための体制として、内部統制システムの整備に関する基本方針を平成27年１月15日及び平成27年８月28日開催の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
法令順守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。当社は事業遂行に伴う危機に対しては、危機管理規定を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として、社内通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③ 内部監査及び監査役監査
当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、管理部（担当者２名）が担当し、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査計画書に基づき実施しております。
監査役監査は、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席等により、取締役の日常業務の執行状況を監査し、毎月開催する監査役会にて情報・意見交換を行っております。また、監査役は平素より取締役と意思疎通を図り情報の収集と監査環境の整備に努めております。
内部監査部署（管理部）、監査役及び会計監査人は、相互に連携を図るため、情報・意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。
④ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
第24期事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 木下 洋
指定有限責任社員 業務執行社員 紙本 竜吾
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ５名
⑤ 社外取締役及び社外監査役
提出日現在において、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は社外取締役を選任しておりませんでしたが、平成28年１月29日開催の定時株主総会で新たに社外取締役を１名選任しております。新任の社外取締役の小松隆一氏は、これまでの企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
社外監査役である横田孝氏は企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、常勤監査役として当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役山田孝雄氏は、永きに亘り金融機関に在籍し、財務・会計に関する幅広い知見を活かして当社の監査体制の強化に努めております。また、当社は社外監査役横田孝氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会制度を採用しており、平成27年１月に監査役会を設置しております。監査役会は、監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であり、またうち２名が社外監査役であります。監査役会を原則毎月１回開催し、各々監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。また、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、重要な利益相反を生じさせ、また、独立性を阻害するような人的・資本的関係・取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任するにあたっては、名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を参考にしております。
⑥ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬額の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員 の員数（人） |
||
| 基本報酬 | ストック オプション |
賞与 | |||
| 取締役 | 34,380 | 34,380 | ― | ― | ４ |
| 監査役 （社外監査役を除く） |
360 | 360 | ― | ― | １ |
| 社外役員 | 2,670 | 2,670 | ― | ― | ２ |
(注)１ 平成27年10月期の株主総会で初めて社外取締役を選任いたしましたので、上表には社外取締役の記載はありません。
２ 使用人兼取締役の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬総額を決定しております。各役員の報酬額については、それぞれ取締役会及び監査役会の決議により決定しております。
⑦ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ５銘柄
貸借対照表計上額の合計額 412千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、貸借対照表計上額が資本金の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧ 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会において、株主が主体的に総会に付議された議案について権利を行使することは、株式会社制度の
根幹をなすものであり、当社としては、このための議決権行使の環境づくりに積極的に取り組まなければなら
ないという認識の下に、以下の施策を行っております。
株主への株主総会招集通知については、早期発送に努め、自社ホームページにおいても掲載することを予定
しております。
株主総会の開催場所は、株主が出席しやすい場所(ホテル等)を確保する予定です。
将来は、会社法に基づく議決権の電磁的行使と外国人投資家向けに招集通知の英文化を検討していきたいと
考えております。
⑨ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成27年１月15日及び平成27年８月28日の取締役会において内部統制基本方針を定める決議を行っており、概要は次のとおりです。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については文書管理規程で定め、保存年限内の文書に関しては必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとします。
c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会において経営の重要案件を議論し、事業リスクの低減を図るとともに、社内規程の整備、遵守を推進し、様々なリスクに備えます。また、危機的事態が顕在した場合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対応を検討します。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月1回の定例取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催することにより重要事項に関する意思決定を迅速・適切に行います。また、業務分掌規程、職務権限規程等に業務執行の手続きを明確に定め、部門長との連携を強化することにより、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。
e.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、また、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ監査役を補助すべき使用人を指名します。当該使用人は、監査役会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査役会の同意を得るものとします。
f.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
すべての取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行なわなければならないものとし、当社に重大な損失を及ぼすような影響のある事実を発見した場合には、法令及び関連規程に従い監査役への報告を遅滞なく行うよう、取締役及び使用人に対して周知徹底します。
また、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。
g.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査役の請求に基づき速やかに処理するものとします。
h.その他の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、監査役会規程、監査役監査基準に則して行動するとともに、会計監査人と緊密に連携を保ち、合理的な監査に努めることで監査役の監査が実効的に行われることを確保するものとします。また、必要な場合には専門家との意思疎通を図るなどの対応を行うこととします。
⑩ 反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを方針としております。部門長会議をはじめとする当社の主要な会議体や、全体会議などの機会を利用し、定期的にその内容の周知徹底を図っております。
当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力対策規程」を制定し、反社会的勢力対応部署は管理部、その責任者は管理部長と定めております。
新規取引先並びに新規採用者について、記事検索、信用調査会社の情報検索等により審査した後、管理部長が反社会的勢力の該当性を判断しております。既存取引先に対しては、原則として年に１度、継続取引先 で前回調査実施から１年以上経過している取引先について調査を行っております。
また、取引当事者間の法的関係を規定する契約・規約・取引約款等において、取引先が反社会的勢力等と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の排除条項を盛り込んでおり ます。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察、顧問弁護士及び全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。
⑪ 買収防衛策等の導入状況等
現在のところ買収防衛策の導入は検討しておりません。
⑫ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑬ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。
⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑮ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項
a.自己株式の取得に関する事項
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 8,400 | ― | 13,800 | ― |
該当事項はありません。 ##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。 ##### ④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
0105000_honbun_8023700102711.htm
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年11月１日から平成27年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成26年10月31日) |
当事業年度 (平成27年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 188,325 | 175,575 | |||||||||
| 受取手形 | 148 | 163 | |||||||||
| 売掛金 | 148,251 | 202,242 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,635 | 19,153 | |||||||||
| 仕掛品 | 55,541 | 75,819 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 149 | 393 | |||||||||
| 前払費用 | 5,489 | 5,348 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,614 | 7,303 | |||||||||
| その他 | 3,955 | 8,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,005 | △2,517 | |||||||||
| 流動資産合計 | 415,106 | 492,102 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,615 | 7,615 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,388 | △2,777 | |||||||||
| 建物（純額） | 5,226 | 4,837 | |||||||||
| 車両運搬具 | 350 | 350 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △58 | △204 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 291 | 145 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 15,096 | 15,096 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,840 | △13,954 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,256 | 1,142 | |||||||||
| 土地 | 2,590 | 2,590 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,365 | 8,716 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,032 | 3,073 | |||||||||
| その他 | 144 | 144 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,176 | 3,217 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,850 | 2,848 | |||||||||
| 出資金 | 73 | 73 | |||||||||
| 長期前払費用 | 707 | 249 | |||||||||
| 保険積立金 | 27,684 | 28,340 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 40,227 | 32,800 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,980 | 821 | |||||||||
| その他 | 22,260 | 20,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,449 | △32,370 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,333 | 52,868 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,876 | 64,802 | |||||||||
| 資産合計 | 484,982 | 556,904 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成26年10月31日) |
当事業年度 (平成27年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 57,856 | 70,313 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 76,565 | 86,838 | |||||||||
| 未払金 | 30,275 | 33,996 | |||||||||
| 未払費用 | 11,697 | 13,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 800 | 7,516 | |||||||||
| 預り金 | 2,110 | 2,361 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,433 | 10,845 | |||||||||
| その他 | 9,351 | 12,262 | |||||||||
| 流動負債合計 | ※ 199,089 | ※ 237,328 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 83,480 | 71,917 | |||||||||
| その他 | 249 | 140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 83,729 | 72,057 | |||||||||
| 負債合計 | 282,819 | 309,386 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 94,675 | 94,675 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 44,787 | 44,787 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 44,787 | 44,787 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 62,048 | 107,364 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 62,048 | 107,364 | |||||||||
| 株主資本合計 | 201,511 | 246,827 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 652 | 690 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 652 | 690 | |||||||||
| 純資産合計 | 202,163 | 247,518 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 484,982 | 556,904 |
0105320_honbun_8023700102711.htm
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,408,468 | 1,686,667 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 12,132 | 14,635 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 788,079 | 892,157 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 77,626 | 170,052 | |||||||||
| 合計 | 877,838 | 1,076,845 | |||||||||
| 商品及び製品期末たな卸高 | 14,635 | 19,153 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※1 237 | ― | |||||||||
| 売上原価合計 | 862,965 | 1,057,692 | |||||||||
| 売上総利益 | 545,502 | 628,975 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 498,137 | ※2 569,682 | |||||||||
| 営業利益 | 47,365 | 59,293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 267 | 231 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 21 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 441 | 1,036 | |||||||||
| 受取保険金 | 442 | ― | |||||||||
| その他 | 365 | 530 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,525 | 1,819 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,877 | 1,647 | |||||||||
| 株式公開費用 | ― | 1,750 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,877 | 3,398 | |||||||||
| 経常利益 | 47,013 | 57,714 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 308 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 308 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 47,013 | 58,022 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,163 | 12,230 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,470 | 475 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,633 | 12,706 | |||||||||
| 当期純利益 | 30,379 | 45,316 |
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 構成比 (％) |
金額(千円) | 構成比 (％) |
| Ⅰ 材料費 | 52,920 | 50.3 | 104,311 | 54.8 | |
| Ⅱ 経費 | ※ | 52,246 | 49.7 | 86,018 | 45.2 |
| 当期総製造費用 | 105,166 | 100.0 | 190,330 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 28,002 | 55,541 | |||
| 合計 | 133,168 | 245,872 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 55,541 | 75,819 | |||
| 当期製品製造原価 | 77,626 | 170,052 | |||
原価計算法の方法
原価計算方法は、実際総合原価計算を採用しております。
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 外注加工費 | 34,435 | 60,011 |
| 水道光熱費 | 14,975 | 21,691 |
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
| 繰越利益 剰余金 |
||||||
| 当期首残高 | 94,675 | 44,787 | 44,787 | 31,668 | 31,668 | 171,131 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 30,379 | 30,379 | 30,379 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 30,379 | 30,379 | 30,379 |
| 当期末残高 | 94,675 | 44,787 | 44,787 | 62,048 | 62,048 | 201,511 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
| 当期首残高 | 468 | 468 | 171,599 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 30,379 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 183 | 183 | 183 |
| 当期変動額合計 | 183 | 183 | 30,563 |
| 当期末残高 | 652 | 652 | 202,163 |
当事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
| 繰越利益 剰余金 |
||||||
| 当期首残高 | 94,675 | 44,787 | 44,787 | 62,048 | 62,048 | 201,511 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 45,316 | 45,316 | 45,316 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 45,316 | 45,316 | 45,316 |
| 当期末残高 | 94,675 | 44,787 | 44,787 | 107,364 | 107,364 | 246,827 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
| 当期首残高 | 652 | 652 | 202,163 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 45,316 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 38 | 38 | 38 |
| 当期変動額合計 | 38 | 38 | 45,354 |
| 当期末残高 | 690 | 690 | 247,518 |
0105340_honbun_8023700102711.htm
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 47,013 | 58,022 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,402 | 1,859 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,221 | △10,566 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,030 | 411 | |||||||||
| 受取利息 | △267 | △231 | |||||||||
| 受取配当金 | △9 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 1,877 | 1,647 | |||||||||
| 株式公開費用 | ― | 1,750 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | △308 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,557 | △46,578 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △29,971 | △25,039 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,642 | 12,457 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,486 | △78 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 7,222 | 4,570 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,641 | 1,497 | |||||||||
| その他 | 2,460 | 48 | |||||||||
| 小計 | 21,748 | △558 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 317 | 293 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,594 | △1,300 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △26,381 | △5,514 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 688 | 648 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,221 | △6,431 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △11,786 | △107,022 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,252 | 101,630 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,920 | △500 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △3,300 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 341 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △3 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,746 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 334 | ― | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5,702 | △655 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 5,200 | 1,036 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,372 | △8,470 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 110,000 | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △92,187 | △91,290 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | ― | △1,050 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,813 | △2,340 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,219 | △17,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,081 | 69,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 69,300 | ※ 52,059 |
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～29年
車輌運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年10月31日) |
当事業年度 (平成27年10月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
| 販売費及び一般管理費への振替高 | 237千円 | ―千円 |
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|||
| 給与手当 | 200,328 | 千円 | 223,237 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,433 | 千円 | 10,845 | 千円 |
| 荷造運賃 | 50,199 | 千円 | 83,476 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9,028 | 千円 | △2,748 | 千円 |
| 減価償却費 | 1,402 | 千円 | 1,859 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 増加株式数 |
当事業年度 減少株式数 |
当事業年度末 株式数 |
|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（株） | 2,225 | － | － | 2,225 |
| 合計 | 2,225 | － | － | 2,225 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（株） | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
該当事項はありません。 ３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 増加株式数 |
当事業年度 減少株式数 |
当事業年度末 株式数 |
|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（株） | 2,225 | 887,775 | ― | 890,000 |
| 合計 | 2,225 | 887,775 | ― | 890,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（株） | － | ― | ― | ― |
| 合計 | － | ― | ― | ― |
（注）発行済株式の総数の増加887,775株は、平成27年８月28日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行ったことによる増加分であります。 ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。 ３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
| 現金及び預金 | 188,325千円 | 175,575千円 |
| 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金 | ―千円 | 900千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △119,024千円 | △124,416千円 |
| 現金及び現金同等物 | 69,300千円 | 52,059千円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の内容は、会社の事業内容に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、流動性及び安全性を重視し、短期的な預金等を中心としており、資金調達については、主に金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を通じて、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。当社では、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用していないため、借入金のうち変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）については、当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください)。
前事業年度(平成26年10月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 現金及び預金 | 188,325 | 188,325 | ― |
| (2) 受取手形 | 148 | 148 | ― |
| (3) 売掛金 | 148,251 | 148,251 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 2,759 | 2,759 | ― |
| (5) 破産更生債権等 | 40,227 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △38,449 | ||
| 差引 | 1,778 | 1,778 | ― |
| 資産計 | 341,262 | 341,262 | ― |
| (1) 買掛金 | 57,856 | 57,856 | ― |
| (2) 未払金 | 30,275 | 30,275 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 800 | 800 | ― |
| (4) 預り金 | 2,110 | 2,110 | ― |
| (5) 長期借入金（※２） | 160,045 | 159,719 | △325 |
| 負債計 | 251,087 | 250,762 | △325 |
(※１) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成27年10月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 現金及び預金 | 175,575 | 175,575 | ― |
| (2) 受取手形 | 163 | 163 | ― |
| (3) 売掛金 | 202,242 | 202,242 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 2,757 | 2,757 | ― |
| (5) 破産更生債権等 | 32,800 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △32,370 | ||
| 差引 | 429 | 429 | ― |
| 資産計 | 381,169 | 381,169 | ― |
| (1) 買掛金 | 70,313 | 70,313 | ― |
| (2) 未払金 | 33,996 | 33,996 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 7,516 | 7,516 | ― |
| (4) 預り金 | 2,361 | 2,361 | ― |
| (5) 長期借入金（※２） | 158,755 | 158,801 | 46 |
| 負債計 | 272,942 | 272,988 | 46 |
(※１) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているた
め、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度 (平成26年10月31日) |
当事業年度 (平成27年10月31日) |
| 非上場株式 | 91 | 91 |
| 出資金 | 73 | 73 |
非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
るため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年10月31日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 188,325 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 148 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 148,251 | ― | ― | ― |
| 合計 | 336,725 | ― | ― | ― |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成27年10月31日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 175,575 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 163 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 202,242 | ― | ― | ― |
| 合計 | 377,981 | ― | ― | ― |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年10月31日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 長期借入金 | 76,565 | 58,148 | 25,332 | ― | ― | ― |
| 合計 | 76,565 | 58,148 | 25,332 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年10月31日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 長期借入金 | 86,838 | 48,321 | 14,945 | 8,004 | 647 | ― |
| 合計 | 86,838 | 48,321 | 14,945 | 8,004 | 647 | ― |
１．その他有価証券
前事業年度(平成26年10月31日)
| 区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 624 | 210 | 414 |
| (2)その他 | 2,134 | 1,511 | 622 | |
| 小計 | 2,759 | 1,722 | 1,037 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 2,759 | 1,722 | 1,037 |
非上場株式（貸借対照表計上額91千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年10月31日)
| 区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 321 | 177 | 144 |
| (2)その他 | 2,436 | 1,511 | 924 | |
| 小計 | 2,757 | 1,689 | 1,068 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 2,757 | 1,689 | 1,068 |
非上場株式（貸借対照表計上額91千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年10月31日)
| 区分 | 売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | 341 | 308 | ― |
| 合計 | 341 | 308 | ― |
前事業年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第３回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名、当社監査役１名、当社使用人31名、外部支援者３名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 62,400株 |
| 付与日 | 平成25年10月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年10月28日から平成35年10月27日まで（注）２ |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、新株予約権の割当日から２年経過した日又は当社の上場日のどちらか遅い日と定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成26年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第３回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |
| 前事業年度末(株) （注）１ | 62,400 |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) （注）１ | 1,200 |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) （注）１ | 61,200 |
| 権利確定後 | |
| 前事業年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
（注）１．平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第３回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) （注） | 148 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
（注）平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(１)当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(２)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名、当社監査役１名、当社使用人31名、外部支援者３名 | 当社監査役１名、当社使用人４名、外部支援者５名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 62,400株 | 普通株式 4,000株 |
| 付与日 | 平成25年10月31日 | 平成26年11月１日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。 | 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年10月28日から平成35年10月27日まで（注）２ | 平成28年11月２日から平成35年10月30日まで（注）２ |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、新株予約権の割当日から２年経過した日又は当社の上場日のどちらか遅い日と定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成27年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||
| 前事業年度末(株) （注）１ | 61,200 | ― |
| 付与(株) （注）１ | ― | 4,000 |
| 失効(株) （注）１ | 1,200 | 2,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) （注）１ | 60,000 | 2,000 |
| 権利確定後 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― |
（注）１．平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) （注） | 148 | 252 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
（注）平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方
法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式及びディスカウント・キャッシュ・フロー方式の折衷方式に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(１)当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(２)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円 ###### (税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年10月31日) |
当事業年度 (平成27年10月31日) |
|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 72千円 | 710千円 |
| 貸倒引当金 | 14,272千円 | 11,446千円 |
| 賞与引当金 | 3,872千円 | 3,834千円 |
| 減価償却費超過額 | 3,489千円 | 1,307千円 |
| 投資有価証券評価損 | 648千円 | 617千円 |
| 資産除去債務 | 1,058千円 | 1,025千円 |
| その他 | 7,106千円 | 2,757千円 |
| 繰延税金資産小計 | 30,519千円 | 21,700千円 |
| 評価性引当額 | △21,540千円 | △13,197千円 |
| 繰延税金資産計 | 8,979千円 | 8,503千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △384千円 | △377千円 |
| 繰延税金負債計 | △384千円 | △377千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 8,594千円 | 8,125千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年10月31日) |
当事業年度 (平成27年10月31日) |
|
| 法定実効税率 | 39.43％ | 37.12％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.16％ | 0.03％ |
| 評価性引当額の増減額 | △0.52％ | △13.31％ |
| 住民税均等割等 | 3.17％ | 2.67％ |
| 中小法人軽減税率適用による影響 | △2.34％ | △1.75％ |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △3.29％ | △3.23％ |
| その他 | △1.23％ | 0.37％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.38％ | 21.90％ |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度（平成27年10月31日）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.12％から35.36％に変更されております。これよる影響額は軽微であります。 ###### (資産除去債務関係)
当社は本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。 ##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。 ##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。 ###### 【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金 又は 出資金(千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び個人主要株主 | 田中豊 | － | － | 当社代表 取締役社長 |
（被所有） 直接80.4% |
債務被保証 | 借入金に対する債務被保証(注)１ | 141,157 | ― | ― |
(注)１ 当社の銀行借入金に対して当社代表取締役社長 田中豊より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金 又は 出資金(千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び個人主要株主 | 田中豊 | － | － | 当社代表 取締役社長 |
（被所有） 直接80.4% |
債務被保証 | 借入金に対する債務被保証(注)１ | 112,653 | ― | ― |
(注)１ 当社の銀行借入金に対して当社代表取締役社長 田中豊より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
| １株当たり純資産額 | 227.14円 | 278.11円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 34.13円 | 50.91円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成27年８月28日付で、普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
| １株当たり当期純利益額 | ||
| 当期純利益金額(千円) | 30,379 | 45,316 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 30,379 | 45,316 |
| 期中平均株式数(株) | 890,000 | 890,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数153個） なお、新株予約権の概要は、「(ストック・オプション等関係) ２．(1) ストック・オプションの内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権２種類（新株予約権の数155個） なお、新株予約権の概要は、「(ストック・オプション等関係) ２．(1) ストック・オプションの内容」に記載のとおりであります。 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (平成26年10月31日) |
当事業年度 (平成27年10月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 202,163 | 247,518 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 202,163 | 247,518 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 890,000 | 890,000 |
１．公募による募集株式の発行
当社は、平成27年12月18日に名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場いたしました。上場にあたり、平成27年11月16日及び平成27年11月27日開催の取締役会において、次のとおり新株式を発行することを決議しており、平成27年12月17日に払い込みが完了いたしました。
（１） 募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２） 募集株式の種類及び数 当社普通株式 200,000株
（３） 発行価格 １株につき420円
一般募集はこの価格にて行いました。
（４） 引受価額 １株につき386.40円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（５） 払込金額 １株につき386.40円
この金額は、会社法上の払込金額であり、平成27年11月27日開催の取締役会において決定された金額であ
ります。
（６） 払込期日 平成27年12月17日
（７） 資本組入額 1株につき193.20円
（８） 発行価額の総額 84,000千円
（９） 引受価額の総額 77,280千円
（１０） 資本組入額の総額 38,640千円
（１１） 資金の使途 受注処理の自動化及び顧客情報の細目管理による業務全般の効率化を目的としたシステム投資、会計システム投資、自社製品（胡蝶蘭）生産育成のための運転資金及び、事業拡大による増加運転資金に充当する予定であります。
２．第三者割当増資による募集株式の発行
当社は、平成27年12月18日に名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場いたしました。上場にあたり、平成27年11月16日及び平成27年11月27日開催の取締役会において、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、次のとおり同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しており、平成28年１月22日に払い込みが完了いたしました。
（１） 募集株式の種類及び数 当社普通株式 30,000株
（２） 割当価格 １株につき386.40円
（３） 払込金額 １株につき386.40円
（４） 申込期日 平成28年１月21日
（５） 払込期日 平成28年１月22日
（６） 資本組入額 １株につき193.20円
（７） 割当価額の総額 11,592千円
（８） 引受価額の総額 11,592千円
（９） 資本組入額の総額 5,796千円
（１０） 割当先 エイチ・エス証券株式会社
（１１） 資金の使途 「１．公募による募集株式の発行 （１１）資金の使途」と同一であります。
0105410_honbun_8023700102711.htm
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
投資有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 7,615 | - | - | 7,615 | 2,777 | 389 | 4,837 |
| 車両運搬具 | 350 | - | - | 350 | 204 | 145 | 145 |
| 工具、器具及び備品 | 15,096 | - | - | 15,096 | 13,954 | 1,114 | 1,142 |
| 土地 | 2,590 | - | - | 2,590 | - | - | 2,590 |
| 有形固定資産計 | 25,653 | - | - | 25,653 | 16,936 | 1,649 | 8,716 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | - | - | - | 28,852 | 25,779 | 210 | 3,073 |
| その他 | - | - | - | 144 | - | - | 144 |
| 無形固定資産計 | - | - | - | 28,996 | 25,779 | 210 | 3,217 |
| 長期前払費用 | 3,808 | 5 | - | 3,814 | 3,207 | 729 | 606 |
(注) １．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．長期前払費用の差引当期末残高には、前払費用に振り替えた357千円が含まれております。 ###### 【社債明細表】
該当事項はありません。 ###### 【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 76,565 | 86,838 | 0.9 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 83,480 | 71,917 | 0.8 | 平成28年11月～ 平成31年11月 |
| 合計 | 160,045 | 158,755 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 48,321 | 14,945 | 8,004 | 647 |
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 45,454 | 5,537 | 7,817 | 8,286 | 34,888 |
| 賞与引当金 | 10,433 | 10,845 | 10,433 | - | 10,845 |
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額のその他」のうち7,005千円は一般債権の貸倒実績率による洗替戻入額、1,281千円は債権の回収による戻入額であります。 ###### 【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。 #### (2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | 794 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 6 |
| 普通預金 | 51,258 |
| 定期預金 | 108,047 |
| 定期積金 | 15,468 |
| 計 | 174,781 |
| 合計 | 175,575 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 株式会社ヤマイチテクノ | 163 |
| 合計 | 163 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
| 平成27年12月満期 | 163 |
| 合計 | 163 |
③ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 株式会社メイション | 14,609 |
| 三洋ハートエコロジー株式会社 | 9,118 |
| 株式会社日比谷花壇 | 7,621 |
| 株式会社フラワーオークションジャパン | 6,571 |
| 下津井電鉄株式会社 | 5,801 |
| その他 | 158,519 |
| 合計 | 202,242 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)
(Ａ)
当期発生高(千円)
(Ｂ)
当期回収高(千円)
(Ｃ)
当期末残高(千円)
(Ｄ)
回収率(％)
| (Ｃ) | ×100 |
| (Ａ)＋(Ｂ) |
滞留期間(日)
| (Ａ)＋(Ｄ) |
| ２ |
| (Ｂ) |
| 365 |
148,251
1,821,521
1,767,530
202,242
89.7
35
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
| 区分 | 金額(千円) |
| 胡蝶蘭、観葉植物等 | 19,153 |
| 合計 | 19,153 |
⑤ 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
| 胡蝶蘭 | 75,819 |
| 合計 | 75,819 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
| 商品カタログ等 | 393 |
| 合計 | 393 |
⑦ 保険積立金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 三井生命保険株式会社 | 10,596 |
| 朝日火災海上保険株式会社 | 9,677 |
| 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 | 7,552 |
| 日本生命保険相互会社 | 512 |
| 合計 | 28,340 |
⑧ 破産更生債権等
| 相手先 | 金額(千円) |
| 有限会社早来アグリファーム | 8,773 |
| 株式会社フロレゾン | 7,383 |
| 株式会社J.Florist | 2,767 |
| 有限会社うりずん | 2,750 |
| 株式会社北典社 | 1,840 |
| その他 | 9,286 |
| 合計 | 32,800 |
⑨ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 宜楽有限公司 | 12,880 |
| 科隆國際生物科技股份有限公司 | 9,921 |
| 株式会社フラワーオークションジャパン | 5,195 |
| 株式会社大田花き | 4,721 |
| 世紀蘭業有限公司 | 4,408 |
| その他 | 33,186 |
| 合計 | 70,313 |
⑩ １年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 株式会社三井住友銀行 | 20,845 |
| 株式会社みずほ銀行 | 16,184 |
| 株式会社横浜銀行 | 11,050 |
| 株式会社阿波銀行 | 10,829 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 9,175 |
| その他 | 18,755 |
| 合計 | 86,838 |
⑪ 未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 株式会社阪急阪神エクスプレス | 3,647 |
| 有限責任あずさ監査法人 | 3,456 |
| 港年金事務所 | 3,197 |
| 有限会社石毛洋蘭園 | 2,363 |
| 株式会社アール・エス運輸 | 1,396 |
| その他 | 19,934 |
| 合計 | 33,996 |
⑫ 長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 株式会社東京都民銀行 | 24,659 |
| 株式会社三井住友銀行 | 23,609 |
| 株式会社みずほ銀行 | 10,780 |
| 株式会社東日本銀行 | 5,544 |
| 株式会社阿波銀行 | 4,177 |
| その他 | 3,148 |
| 合計 | 71,917 |
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | ― | ― | 1,276,023 | 1,686,667 |
| 税引前四半期(当期) 純利益金額 |
(千円) | ― | ― | 57,331 | 58,022 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | ― | ― | 34,459 | 45,316 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | 38.71 | 50.91 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | ― | ― | 15.77 | 12.19 |
(注）１．当社は、平成27年12月18日付で名古屋証券取引所セントレックス市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しており、四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
２．平成27年８月28日付で株式１株につき400株の株式分割を行っております。当事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
0106010_honbun_8023700102711.htm
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 11月１日から翌年10月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年１月 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 株券の種類 | ― |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日、10月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 名義書換手数料 | ― |
| 新券交付手数料 | ― |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所（注）１ | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告により行ないます。ただし、電子公告を行うことのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行ないます。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.artgreen.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) １ 当社株式は、平成27年12月18日の株式会社名古屋証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなりました。
２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
0107010_honbun_8023700102711.htm
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)平成27年11月16日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を平成27年11月30日及び平成27年12月９日 関東財務局長に提出。
0201010_honbun_8023700102711.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。