ADVAN CO .,LTD.

Quarterly Report • Jan 29, 2016

 第３四半期報告書_20160127142003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月29日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社アドヴァン
【英訳名】	ＡＤＶＡＮ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山形　雅之助
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部　佐藤　香
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部　佐藤　香
【縦覧に供する場所】	株式会社アドヴァン大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目３番12号） 株式会社アドヴァン名古屋支店 （名古屋市中区東桜２丁目22番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02826 74630 株式会社アドヴァン ADVAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02826-000 2015-12-31 E02826-000 2015-10-01 2015-12-31 E02826-000 2015-04-01 2015-12-31 E02826-000 2014-12-31 E02826-000 2014-10-01 2014-12-31 E02826-000 2014-04-01 2014-12-31 E02826-000 2015-03-31 E02826-000 2014-04-01 2015-03-31 E02826-000 2016-01-29 E02826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160127142003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	12,666,425	14,307,221	17,450,185
経常利益	（千円）	4,606,489	4,136,695	5,659,209
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,799,225	2,685,129	3,370,968
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,955,822	2,163,331	4,066,687
純資産額	（千円）	29,808,342	30,980,766	29,719,239
総資産額	（千円）	39,625,440	38,498,884	39,282,015
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.51	67.55	83.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.2	80.5	75.7

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.29	22.28

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５　当社は、平成27年10月１日を効力発生日とした普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160127142003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は底堅い動きを見せるなか、中国をはじめ新興国の経済減速のリスクはあるものの、企業の設備投資の持ち直しを背景に、７－９月の実質ＧＤＰ改定値が上方修正されるなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。

建設業界におきましては、住宅着工は前期に比べ持ち直しをみせており、投資マインドの改善による民間工事の発注が堅調に推移していることによって、建設会社各社の業績予想も大幅に増額修正されるなど明るい材料もみられました。また、オリンピックに向けたインフラ整備など建設市場は拡大しております。

このようななか、当社グループは引き続きファブレスメーカーとしての特性を活かした新規商品の開発・販売を推し進め、顧客基盤の拡大・拡充を図るなど売上の伸長に注力するとともに効率経営に努め収益向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は14,307百万円（前期同四半期比13.0％増）、営業利益は4,518百万円（同31.9％増）となりました。デリバティブ評価損益は洗い替えにより540百万円の評価損を計上し、また売電収入81百万円を計上した結果、経常利益は4,136百万円（同10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,685百万円（同4.1％減）となりました。

（２）資産負債の増減

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ783百万円減の38,498百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ2,044百万円減の7,518百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増の30,980百万円となり、この結果、自己資本比率は80.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

特記事項はありません。

（５）株式会社の支配に関する基本方針について

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160127142003

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,812,692	53,812,692	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	53,812,692	53,812,692	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	26,906,346	53,812,692	－	12,500,000	－	2,230,972

(注)株式分割（１:２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式14,127,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式39,672,200	396,722	－
単元未満株式	普通株式　　13,392	－	－
発行済株式総数	53,812,692	－	－
総株主の議決権	－	396,722	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,880株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アドヴァン	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号	14,127,100	－	14,127,100	26.25
計	－	14,127,100	－	14,127,100	26.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160127142003

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,653,621	3,752,284
受取手形及び売掛金	4,444,670	※ 4,358,080
商品	2,865,775	3,743,809
仕掛品	3,410	－
その他	2,113,274	1,899,777
貸倒引当金	△7,379	△1,930
流動資産合計	13,073,373	13,752,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,930,272	6,748,408
土地	12,770,410	12,912,861
その他（純額）	595,709	1,156,496
有形固定資産合計	20,296,392	20,817,766
無形固定資産	616,975	167,766
投資その他の資産
投資有価証券	457,749	168,469
為替予約	4,216,661	2,924,119
その他	608,088	659,299
投資その他の資産合計	5,282,500	3,751,889
固定資産合計	26,195,868	24,737,422
繰延資産
社債発行費	12,773	9,439
繰延資産合計	12,773	9,439
資産合計	39,282,015	38,498,884
負債の部
流動負債
買掛金	466,877	380,938
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,481,204	1,684,604
未払法人税等	1,506,970	505,587
賞与引当金	126,000	50,000
その他	1,045,246	1,058,526
流動負債合計	4,726,298	3,779,656
固定負債
社債	1,300,000	1,250,000
長期借入金	2,448,541	1,684,452
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
その他	1,053,994	770,067
固定負債合計	4,836,476	3,738,461
負債合計	9,562,775	7,518,117

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	2,230,972	2,230,972
利益剰余金	17,884,747	19,851,584
自己株式	△5,959,360	△6,142,872
株主資本合計	26,656,359	28,439,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	514	19,518
繰延ヘッジ損益	3,062,365	2,521,562
その他の包括利益累計額合計	3,062,879	2,541,081
純資産合計	29,719,239	30,980,766
負債純資産合計	39,282,015	38,498,884

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	12,666,425	14,307,221
売上原価	6,350,789	6,892,246
売上総利益	6,315,636	7,414,975
販売費及び一般管理費	2,890,290	2,896,149
営業利益	3,425,345	4,518,826
営業外収益
受取配当金	8,805	9,548
売電収入	90,737	81,578
デリバティブ評価益	1,081,337	－
その他	131,082	154,986
営業外収益合計	1,311,962	246,113
営業外費用
支払利息	38,262	31,364
デリバティブ評価損	－	540,919
売電原価	57,464	50,571
その他	35,091	5,389
営業外費用合計	130,818	628,244
経常利益	4,606,489	4,136,695
特別利益
固定資産売却益	129	49
投資有価証券売却益	－	22,967
特別利益合計	129	23,016
特別損失
固定資産処分損	24,829	16,067
投資有価証券売却損	43,823	7,225
特別損失合計	68,653	23,292
税金等調整前四半期純利益	4,537,966	4,136,419
法人税、住民税及び事業税	1,731,775	1,377,870
法人税等調整額	6,964	73,419
法人税等合計	1,738,740	1,451,290
四半期純利益	2,799,225	2,685,129
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,799,225	2,685,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,799,225	2,685,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,117	19,004
繰延ヘッジ損益	1,112,479	△540,802
その他の包括利益合計	1,156,597	△521,798
四半期包括利益	3,955,822	2,163,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,955,822	2,163,331
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法とともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	66,407千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	463,195千円	489,073千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	726,875	36	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	718,292	36	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,920,353	16,128	729,944	12,666,425	－	12,666,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,255	1,061,169	309,111	1,387,535	△1,387,535	－
計	11,937,608	1,077,297	1,039,055	14,053,960	△1,387,535	12,666,425
セグメント利益	3,755,856	639,518	179,824	4,575,200	△1,149,854	3,425,345

（注）１．セグメント利益の調整額△1,149,854千円には、セグメント間取引消去△38,960千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,110,894千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,671,790	15,866	619,564	14,307,221	－	14,307,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,172,633	318,546	1,491,179	△1,491,179	－
計	13,671,790	1,188,499	938,111	15,798,401	△1,491,179	14,307,221
セグメント利益	4,835,122	728,387	172,755	5,736,265	△1,217,438	4,518,826

（注）１．セグメント利益の調整額△1,217,438千円には、セグメント間取引消去12,963千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,230,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	69円51銭	67円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,799,225	2,685,129
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,799,225	2,685,129
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,270	39,749

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160127142003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。