Quarterly Report • Feb 1, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月1日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第3四半期(自 平成27年9月21日 至 平成27年12月20日) |
| 【会社名】 | 石塚硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石塚 久継 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部財務部長 北山 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部財務部長 北山 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 石塚硝子株式会社 東京支店 (東京都中央区東日本橋二丁目1番5号(石塚ビル内)) 石塚硝子株式会社 大阪支店 (大阪市大正区泉尾五丁目13番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E01123 52040 石塚硝子株式会社 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-21 2015-12-20 Q3 2016-03-20 2014-03-21 2014-12-20 2015-03-20 1 false false false E01123-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01123-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01123-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:GlassBottlesReportableSegmentsMember E01123-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:GlassTablewareReportableSegmentsMember E01123-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:PaperPackageReportableSegmentsMember E01123-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:PlasticContainerReportableSegmentsMember E01123-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01123-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01123-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:GlassBottlesReportableSegmentsMember E01123-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01123-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01123-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01123-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:PlasticContainerReportableSegmentsMember E01123-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:PaperPackageReportableSegmentsMember E01123-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:GlassTablewareReportableSegmentsMember E01123-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01123-000 2016-02-01 E01123-000 2015-12-20 E01123-000 2015-09-21 2015-12-20 E01123-000 2015-03-21 2015-12-20 E01123-000 2014-09-21 2014-12-20 E01123-000 2014-03-21 2014-12-20 E01123-000 2015-03-20 E01123-000 2014-03-21 2015-03-20 E01123-000 2014-12-20 E01123-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:IndustrialDeviceReportableSegmentsMember E01123-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:IndustrialDeviceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20160129173248
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第80期 第3四半期連結 累計期間 |
第81期 第3四半期連結 累計期間 |
第80期 | |
| 会計期間 | 自平成26年3月21日 至平成26年12月20日 |
自平成27年3月21日 至平成27年12月20日 |
自平成26年3月21日 至平成27年3月20日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 46,954 | 57,532 | 60,414 |
| 経常利益 | (百万円) | 873 | 2,300 | 723 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 107 | 998 | 704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △39 | 1,903 | 697 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,817 | 22,152 | 20,467 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,899 | 82,364 | 84,490 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.07 | 28.52 | 20.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 23.3 | 23.8 | 21.1 |
| 回次 | 第80期 第3四半期連結 会計期間 |
第81期 第3四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年9月21日 至平成26年12月20日 |
自平成27年9月21日 至平成27年12月20日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 47.85 | 14.10 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20160129173248
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益が緩やかに回復し、設備投資の増加や雇用環境の改善傾向が見られました。一方、一部の国・地域における情勢不安や米国の利上げに伴う新興国経済の下振れリスクが高まるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移すると見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは引き続き厳しい経営環境にあることを認識し、当期を最終年度とする3ヶ年計画「石塚硝子グループ中期経営計画」(勝ち残るために~ISHIZUKA‘81)の達成に向け、『経営基盤の強化』に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、前期に連結子会社とした鳴海製陶株式会社の売上が新たに加わったことに加え、ガラスびん及びPETボトル用プリフォームが引き続き順調に伸張し、グループ全体の売上高は57,532百万円(前年同四半期比22.5%増)となりました。利益につきましては、円安により紙容器原紙は高騰しておりますが、原油価格の下落に伴い原料・燃料の仕入価格は全体として低下傾向にあり、また、鳴海製陶株式会社の連結効果に加え、中国子会社の閉鎖決定による損失の縮小などにより、営業利益は2,779百万円(前年同四半期比231.5%増)、経常利益は2,300百万円(前年同四半期比163.4%増)、四半期純利益は998百万円(前年同四半期比828.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ガラスびん関連
ガラスびんは、上半期においてウイスキーびんの出荷が大きく伸張したほか、清涼飲料水びんや清酒びんも順調に伸張し、売上高は15,161百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
②ハウスウェア関連
ハウスウェアは、鳴海製陶株式会社の食器事業の売上が当該セグメントに加わったことが大きく寄与し、売上高は12,610百万円(前年同四半期比80.7%増)となりました。
③紙容器関連
紙容器は、円安に伴う輸入原紙の高騰に対応するための販売価格是正が遅れているものの、小型カートン用充填機の販売もあり、売上高は6,272百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
④プラスチック容器関連
プラスチック容器は、夏場の猛暑効果に加え、ユーザーでのPETボトルブロー成形機導入拡大に伴いプリフォーム需要が増大したことや大型新製品の受注を獲得したことなどにより、売上高は19,194百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
⑤産業器材関連
鳴海製陶株式会社は産業器材事業として、IHクッキングヒーター及びガスコンロ向けトッププレートを製造・販売しております。第1四半期よりその売上が当該セグメントに加わり、売上高は1,692百万円となりました。
⑥その他
抗菌剤は、アジアをはじめとする海外での新規採用は順調に拡大しておりますが、昨年度の大口受注の反動により、売上高は減少しました。また、金属キャップ等その他の売上は概ね前期並みとなり、売上高は2,600百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プラン対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外監査役及び社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様の意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は3年間(平成28年6月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」(平成25年5月10日付)をご参照ください。
(参考URL http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③合理的な客観的発動要件の設定をしていること、④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、515百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調 達方法 |
着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 石塚硝子(株) 姫路工場 |
兵庫県 姫路市 |
ガラスびん関連 | 溶解炉更新及びライン増設 | 1,610 | - | 借入金及び リース |
平成28年4月 | 平成28年9月 | 15,000t/年 |
第3四半期報告書_20160129173248
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年2月1日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 36,295,543 | 36,295,543 | 東京・名古屋各証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 36,295,543 | 36,295,543 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年9月21日~ 平成27年12月20日 |
- | 36,295 | - | 5,911 | - | 2,957 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年12月20日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,278,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,754,000 | 34,754 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 263,543 | - | - |
| 発行済株式総数 | 36,295,543 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 34,754 | - |
| 平成27年12月20日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 石塚硝子株式会社 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 | 1,278,000 | - | 1,278,000 | 3.52 |
| 計 | - | 1,278,000 | - | 1,278,000 | 3.52 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20160129173248
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年9月21日から平成27年12月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年3月21日から平成27年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月20日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月20日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,354 | 3,058 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,508 | 15,050 |
| 有価証券 | 1,800 | 100 |
| 商品及び製品 | 12,996 | 12,099 |
| 仕掛品 | 743 | 888 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,235 | 5,051 |
| その他 | 1,947 | 1,614 |
| 貸倒引当金 | △6 | △1 |
| 流動資産合計 | 38,579 | 37,861 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 8,401 | 8,076 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 8,352 | 7,910 |
| 土地 | 15,784 | 15,784 |
| その他(純額) | 5,514 | 4,789 |
| 有形固定資産合計 | 38,052 | 36,560 |
| 無形固定資産 | 412 | 371 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,053 | 6,550 |
| その他 | 1,354 | 967 |
| 貸倒引当金 | △21 | △22 |
| 投資その他の資産合計 | 7,386 | 7,495 |
| 固定資産合計 | 45,852 | 44,427 |
| 繰延資産 | 59 | 74 |
| 資産合計 | 84,490 | 82,364 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月20日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月20日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,451 | 7,417 |
| 短期借入金 | 15,857 | 15,303 |
| 1年内償還予定の社債 | 3,957 | 1,088 |
| 未払法人税等 | 2,144 | 390 |
| 賞与引当金 | 644 | 339 |
| 関係会社整理損失引当金 | 58 | 44 |
| その他 | 6,153 | 6,089 |
| 流動負債合計 | 35,266 | 30,673 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,345 | 3,001 |
| 長期借入金 | 13,045 | 13,414 |
| 役員退職慰労引当金 | 28 | 48 |
| 汚染負荷量引当金 | 459 | 436 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | - | 8 |
| 退職給付に係る負債 | 5,201 | 5,195 |
| その他 | 7,676 | 7,434 |
| 固定負債合計 | 28,756 | 29,538 |
| 負債合計 | 64,023 | 60,211 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,911 | 5,911 |
| 資本剰余金 | 4,149 | 4,149 |
| 利益剰余金 | 1,483 | 2,481 |
| 自己株式 | △286 | △287 |
| 株主資本合計 | 11,257 | 12,254 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,947 | 2,351 |
| 繰延ヘッジ損益 | 47 | 29 |
| 土地再評価差額金 | 4,919 | 5,201 |
| 為替換算調整勘定 | △221 | △148 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △87 | △80 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,605 | 7,353 |
| 少数株主持分 | 2,604 | 2,543 |
| 純資産合計 | 20,467 | 22,152 |
| 負債純資産合計 | 84,490 | 82,364 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日) |
|
| 売上高 | 46,954 | 57,532 |
| 売上原価 | 39,520 | 45,726 |
| 売上総利益 | 7,434 | 11,806 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,595 | 9,026 |
| 営業利益 | 838 | 2,779 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 5 |
| 受取配当金 | 108 | 76 |
| 受取賃貸料 | 110 | 117 |
| 為替差益 | 339 | - |
| その他 | 70 | 81 |
| 営業外収益合計 | 639 | 282 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 364 | 404 |
| 持分法による投資損失 | 37 | - |
| 為替差損 | - | 109 |
| その他 | 201 | 247 |
| 営業外費用合計 | 604 | 761 |
| 経常利益 | 873 | 2,300 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,455 | - |
| その他 | 89 | - |
| 特別利益合計 | 1,544 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 73 |
| 関係会社整理損 | ※ 1,691 | ※ 17 |
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | - | 8 |
| その他 | 122 | - |
| 特別損失合計 | 1,814 | 99 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 603 | 2,200 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 286 | 499 |
| 法人税等調整額 | 179 | 569 |
| 法人税等合計 | 466 | 1,069 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 137 | 1,130 |
| 少数株主利益 | 29 | 132 |
| 四半期純利益 | 107 | 998 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日) |
|
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 137 | 1,130 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | 432 |
| 繰延ヘッジ損益 | 142 | △22 |
| 為替換算調整勘定 | △385 | 73 |
| 土地再評価差額金 | - | 282 |
| 退職給付に係る調整額 | - | 6 |
| その他の包括利益合計 | △177 | 772 |
| 四半期包括利益 | △39 | 1,903 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △132 | 1,746 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 92 | 156 |
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月20日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月20日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 大阪アデリア株式会社 | 277百万円 | 大阪アデリア株式会社 | 264百万円 |
| 計 | 277 | 計 | 264 |
2 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年3月20日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月20日) |
|
| 受取手形割引高 | 42百万円 | 52百万円 |
※ 関係会社整理損
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日) |
|
| --- | --- | --- |
| 固定資産減損損失 | 1,525百万円 | 1百万円 |
| 解散に係る諸費用 | 166 | 16 |
| 合計 | 1,691 | 17 |
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| --- | --- | --- | --- |
| 処分予定資産 | 建物及び機械装置他 | 亞徳利玻璃(珠海)有限公司 石塚玻璃(香港)有限公司 |
1,525 |
当社グループは、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社は、平成26年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司を解散することを決議いたしました。これにより、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の「関係会社整理損」に含めて計上しております。その内訳は、建物及び構築物469百万円、機械装置及び運搬具566百万円、その他488百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込価額により算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| --- | --- | --- | --- |
| 処分予定資産 | 機械装置 | 亞徳利玻璃(珠海)有限公司 | 1 |
当社グループは、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社は、平成26年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司を解散することを決議いたしました。これにより、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の「関係会社整理損」に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込価額により算定しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 2,879百万円 | 3,254百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年5月9日 取締役会 |
普通株式 | 105百万円 | 3円 | 平成26年3月20日 | 平成26年6月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
||||||
| ガラス びん関連 |
ハウスウェア関連 | 紙容器 関連 |
プラスチック容器関連 | 産業器材関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,599 | 6,978 | 6,088 | 16,567 | - | 44,233 | 2,720 | 46,954 | - | 46,954 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 17 | - | 468 | - | 491 | 4,182 | 4,674 | △4,674 | - |
| 計 | 14,605 | 6,995 | 6,088 | 17,035 | - | 44,725 | 6,903 | 51,628 | △4,674 | 46,954 |
| セグメント利益又は損失(△) | 97 | △326 | 108 | 869 | - | 749 | 90 | 840 | △1 | 838 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去0百万円、たな卸資産の調整額△1百万円、その他0百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ハウスウェア関連」セグンメントにおいて、連結子会社の解散を決議したことに伴い、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を「関係会社整理損」に含めて特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において1,525百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
||||||
| ガラス びん関連 |
ハウスウェア関連 | 紙容器 関連 |
プラスチック容器関連 | 産業器材関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,161 | 12,610 | 6,272 | 19,194 | 1,692 | 54,931 | 2,600 | 57,532 | - | 57,532 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 19 | - | 394 | - | 414 | 4,399 | 4,813 | △4,813 | - |
| 計 | 15,162 | 12,630 | 6,272 | 19,589 | 1,692 | 55,346 | 6,999 | 62,346 | △4,813 | 57,532 |
| セグメント利益 | 572 | 125 | 1 | 1,728 | 182 | 2,610 | 170 | 2,780 | △1 | 2,779 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1百万円には、たな卸資産の調整額△1百万円、その他△0百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年2月23日に鳴海製陶株式会社の株式を取得し、前連結会計年度末より同社を連結子会社としたため、前連結会計年度末より新たな報告セグメントとして「産業器材関連事業」を、また、陶磁器製食器等の製造・販売の事業活動を「ハウスウェア関連事業」に含めて開示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 3円07銭 | 28円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 107 | 998 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 107 | 998 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,024 | 35,017 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
当社の連結子会社である亞徳利玻璃(珠海)有限公司は、平成26年10月22日の取締役会決議に基づき、現在、撤
退手続き中であります。これに伴い、中海石油气電集団有限責任公司広東貿易分公司との天然ガス使用契約におけ
る使用量未達による違約金の取扱いについて協議中であります。
第3四半期報告書_20160129173248
該当事項はありません。
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