Japan Airlines Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 1, 2016

 第３四半期報告書_20160129161747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月１日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本航空株式会社
【英訳名】	Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 植木 義晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　木藤　祐一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　木藤　祐一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04272 92010 日本航空株式会社 Japan Airlines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2016-02-01 E04272-000 2015-12-31 E04272-000 2015-10-01 2015-12-31 E04272-000 2015-04-01 2015-12-31 E04272-000 2014-12-31 E04272-000 2014-10-01 2014-12-31 E04272-000 2014-04-01 2014-12-31 E04272-000 2015-03-31 E04272-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160129161747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	1,022,389	1,023,412	1,344,711
経常利益	（百万円）	137,463	170,477	175,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	119,684	143,685	149,045
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	114,682	134,875	151,768
純資産額	（百万円）	763,691	894,659	800,751
総資産額	（百万円）	1,437,037	1,545,772	1,473,354
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	330.06	396.37	411.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.5	56.2	52.7

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	108.56	111.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等

を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20160129161747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、一部に弱さがみられたものの、個人消費が総じて底堅い動きで推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外景気についても全般的には回復傾向にありましたが、中国を始めとするアジア新興国など一部の地域において弱さが見られました。他方で、訪日旅客数は2015年１月から12月末までの累計で1,973万７千人、前年対比47.1％増となり大幅に増加しました。また、当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については前年と比較して低水準で推移しましたが、米ドルの為替レートについては円安傾向が継続いたしました。当社はこのような経済状況のもと、2015年２月18日に発表しましたJALグループ中期経営計画ローリングプラン2015で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。

以上の結果、当第３四半期における営業収益は１兆234億円（前年同期比0.1％増加）、営業費用は8,533億円（前年同期比3.5％減少）となり、営業利益は1,700億円（前年同期比23.0％増加）、経常利益は1,704億円（前年同期比24.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,436億円（前年同期比20.1％増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜航空運送事業セグメント＞

当第３四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は9,232億円（前年同期比1.5％増加）、営業利益は1,555億円（前年同期比25.6％増加）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）

詳細は次のとおりであります。

（国際線）

項目	前第３四半期 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	対前年同期比 　 (利用率は  ポイント差)
---	---	---	---
旅客収入　　　　　　　　（百万円）	345,998	345,993	100.0%
有償旅客数　　　　　　　　　（人）	5,808,410	6,066,893	104.5%
有償旅客キロ　　　　（千人・キロ）	27,102,677	28,750,907	106.1%
有効座席キロ　　　　（千席・キロ）	35,946,185	36,347,802	101.1%
有償座席利用率　　　　　　　（％）	75.4	79.1	3.7
貨物収入　　　　　　　　（百万円）	44,301	42,479	95.9%
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）	1,288,988	1,319,060	102.3%

国際線旅客においては、北米、中国、東南アジア線を中心として旺盛な訪日需要を取り込んだことで大きく旅客数を伸ばしました。

路線運営面では、2015年11月30日より、成田＝ダラス・フォートワース線を787-8型機の新仕様機材「SKY SUITE 787」にて週間４便で開設しました。好調な利用率となっており、2016年３月20日以降、毎日運航を予定しております。ダラス・フォートワース空港は共同事業パートナーであるアメリカン航空の最大拠点であり、米国内及び中南米エリアとの豊富なネットワークを活用することによって利便性が大幅に向上しました。また、2015年10月25日より、羽田＝上海（浦東）・広州線を開設、羽田＝北京線を増便し、羽田空港発着における中国路線のネットワークが拡大しました。

商品面では、ビジネスクラスにおいては全席通路アクセスを可能にしたフルフラットシートを、エコノミークラスにおいては標準的な座席配列よりスペースにゆとりをとった「新・間隔エコノミー」を装着した「SKY SUITE」機材の導入を進めました。2015年12月31日時点で、欧米・東南アジア・ホノルル線を中心として19路線に展開しております。また、空の上でお好きな時間を楽しんでいただくために、機内エンターテインメントの充実に取り組んでおり、2016年１月までに、映画・ビデオ・オーディオなどのプログラム数を300以上に充実させます。（機内エンターテインメントシステム「MAGIC Ⅴ・Ⅵ」が対象。）

営業面では、より多くの訪日外国人のお客さまに日本の魅力をお伝えし、より便利にJALグループをご利用いただけるよう、JALホームページの訪日外国人向け情報案内サイト「JAL Guide to Japan」については、合計７言語の対応としました。また、スマートフォンサイトを開設し、観光情報コンテンツの充実を図っております。

2016年１月には、航空会社の定時到着率など、さまざまな分析をおこなっている米国のFlightStats社より、2015年１月～12月の国内線・国際線を合わせた運航実績について、主要航空会社部門で世界１位に認定されました。そのほか、アジア・パシフィック主要航空会社部門でも１位に認定されたほか、アライアンス部門でも当社が所属するワンワールドが１位に認定されました。対象となる３部門すべてにおいて１位となり、2010年（※）、2012年、2013年に続いて４度目の三冠獲得となりました。

（※）2010年はアライアンス部門が設定されておらず、アジア・リージョナル航空会社部門（現在は設定なし。）で受賞

JALはこれからも、お客さまのニーズにお応えし、利便性、快適性向上を図るとともに、新鮮な感動をお届けできるよう、チャレンジを続けてまいります。

以上の結果、当第３四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.1％の増加、需要は有償旅客キロベースで前年同期比6.1％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は79.1％（前年同期比3.7ポイント上昇）、国際旅客収入は3,459億円（前年同期比0.0％減少）となりました。

国際線貨物においては、日本発着の総需要が前年を下回る中、レベニューマネージメントの強化により三国間の経由貨物を効率的に取り込むことで着実に需要を確保し収入の最大化に努めました。商品面では引き続き特殊輸送器材を用いて温度管理輸送を行う「J TEMP゜」や医薬品輸送に特化した「J SOLUTIONS PHARMA」の取り組みなどを強化いたしました。上記の結果、当第３四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比

2.3％の増加となり、収入については燃油サーチャージの下落などにより前年同期比4.1％減少の424億円となりました。

国際線郵便においては、堅調な個人通販の需要を取り込んだことによりほぼ前年並みの需要を確保いたしました。当第３四半期の輸送実績については郵便トン・キロベースで前年同期比1.3％の減少となり、収入については前年同期比0.5％増加の80億円となりました。

（国内線）

項目	前第３四半期 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	対前年同期比 　 (利用率は  ポイント差)
---	---	---	---
旅客収入　　　　　　　　（百万円）	373,036	384,172	103.0%
有償旅客数　　　　　　　　　（人）	24,056,027	24,377,334	101.3%
有償旅客キロ　　　　（千人・キロ）	18,242,740	18,469,219	101.2%
有効座席キロ　　　　（千席・キロ）	27,458,144	27,166,199	98.9%
有償座席利用率　　　　　　　（％）	66.4	68.0	1.5
貨物収入　　　　　　　　（百万円）	18,800	17,983	95.7%
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）	274,927	279,724	101.7%

国内線旅客においては、需要喚起策を図るとともに需給適合による収益性の向上に努めました。

路線運営面では、過去に運休した地方路線のうち６路線の季節運航を今年度も継続しました。また2015年４月１日より天草エアライン株式会社とのコードシェアを天草＝福岡・熊本線、熊本＝伊丹線の３路線にて開始し、お客さまのさらなる利便性向上により、地域経済への貢献に努めました。

商品面では、昨年度から展開している新仕様機材「JAL SKY NEXT」を、羽田空港から各地方を結ぶ路線に加えて、伊丹空港発着路線にも順次拡大しました。本革を使用した座席や足元スペース（ひざ回り）の拡大、機内インターネットサービス「JAL SKY Wi-Fi」の導入により、「JAL SKY NEXT」は多くのお客さまから大変ご好評いただいております。

営業面では、ご搭乗75日前までご予約いただける「ウルトラ先得」を新たに設定したことに加えて、ゴールデンウィークやお盆などの繁忙期における割引運賃の設定便を拡大したことにより、帰省やご旅行などの目的で、多くのお客さまにご利用いただきました。また事前購入型の乗継運賃については設定区間を拡充するなどの取り組みを強化し、地域間の交流促進・地方活性化に努めました。2015年12月からは海外から日本各地への訪日旅行需要喚起を目的とした国内線新運賃「Japan Explorer Pass」を設定し、JALホームページの訪日外国人向け情報案内サイト「JAL Guide to Japan」での情報発信と合わせて、海外からの多くのお客さまが地方を訪れる機会を創出しています。

航空券と宿泊プランを自由に組み合わせて作る「JALダイナミックパッケージ」については、パソコン・スマートフォンサイトを全面リニューアルいたしました。より見やすく、使いやすい画面デザインへの変更により操作性の向上を追求するとともに、オプショナルプランを大幅に充実させ、お客さまのご希望に合わせてさまざまなアレンジができるようになりました。

2015年６月からは「ふるさと割（※）」を利用した地域振興プロモーションを開始するなど国・自治体が進める地方創生事業に参画し、各地域への誘客に貢献できる取り組みを行いました。

（※）「地域住民生活等緊急支援のための交付金事業」の一部として、助成金により一定額を割引いた旅行商品を造成することの共通呼称

空港サービス面では、2015年３月より簡単・便利・シンプルを実現すべく、「JALスマートスタイル」というコンセプトのもと、カウンターでの待ち時間を少なくし快適に手荷物をお預けいただける「JALエクスプレス・タグサービス」を、羽田空港国内線カウンターにて開始しました。伊丹空港では、2015年５月よりスマートフォンやパソコンを無料で充電できる「JAL充電ステーション」を設置し、バッテリー残量を心配することなくご搭乗いただけるサービスを展開しました。2015年７月からは、羽田空港の保安検査場待ち時間をスマートフォンのアプリでご案内するサービスを開始し、最短時間でご搭乗口までの移動が可能となることにより、お客さまの待ち時間に対するストレス軽減を図りました。

以上の結果、当第３四半期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.1％の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比1.2％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は68.0％（前年同期比1.5ポイント上昇）、国内旅客収入は3,841億円（前年同期比3.0％増加）となりました。

国内線貨物においては当社の供給量は減少しましたが、積極的な販売活動により前年を上回る需要を確保しました。当第３四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比1.7％の増加となりましたが、収入については路線構成の変化などにより前年同期比4.3％減少の179億円となりました。

航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりであります。

科目	前第３四半期 (自　平成26年４月１日 　至  平成26年12月31日)	構成比 （％）	当第３四半期 (自　平成27年４月１日 　至  平成27年12月31日)	構成比 （％）	対前年 同期比 （％）
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国際線 旅客収入　 （百万円） 貨物収入　 （百万円） 郵便収入　 （百万円） 手荷物収入 （百万円）	345,998 44,301 7,998 504	38.0 4.9 0.9 0.1	345,993 42,479 8,041 638	37.5 4.6 0.9 0.1	100.0 95.9 100.5 126.5
小計　　（百万円）	398,802	43.8	397,153	43.0	99.6
国内線 旅客収入　 （百万円） 貨物収入　 （百万円） 郵便収入　 （百万円） 手荷物収入 （百万円）	373,036 18,800 2,528 209	41.0 2.1 0.3 0.0	384,172 17,983 2,703 217	41.6 1.9 0.3 0.0	103.0 95.7 106.9 103.6
小計　　（百万円）	394,576	43.4	405,076	43.9	102.7
国際線・国内線合計 （百万円）	793,378	87.2	802,229	86.9	101.1
その他の収入 （百万円）	116,577	12.8	121,000	13.1	103.8
合計　　（百万円）	909,956	100.0	923,230	100.0	101.5

（注）　金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

連結輸送実績は次のとおりであります。

項目	前第３四半期 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	対前年同期比 (利用率は ポイント差)
---	---	---	---
国際線   有償旅客数        （人）   有償旅客キロ      （千人・キロ）   有効座席キロ      （千席・キロ）   有償座席利用率    （％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	5,808,410 27,102,677 35,946,185 75.4 1,288,988 175,734	6,066,893 28,750,907 36,347,802 79.1 1,319,060 173,461	104.5% 106.1% 101.1% 3.7 102.3% 98.7%
国内線   有償旅客数        （人）   有償旅客キロ      （千人・キロ）   有効座席キロ      （千席・キロ）   有償座席利用率    （％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	24,056,027 18,242,740 27,458,144 66.4 274,927 18,693	24,377,334 18,469,219 27,166,199 68.0 279,724 19,401	101.3% 101.2% 98.9% 1.5 101.7% 103.8%
合計   有償旅客数        （人）   有償旅客キロ      （千人・キロ）   有効座席キロ      （千席・キロ）   有償座席利用率    （％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	29,864,437 45,345,417 63,404,329 71.5 1,563,915 194,427	30,444,227 47,220,126 63,514,001 74.3 1,598,784 192,862	101.9% 104.1% 100.2% 2.8 102.2% 99.2%

（注）１.旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであります。輸送量（トン・キロ）

は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであります。

２.区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準

の大圏距離方式で算出しております。

３.国際線：日本航空（株）、（株）北海道エアシステム

国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、

（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

ただし、前年同期は、

国際線：日本航空（株）

国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、（株）ジャルエクスプレス（平成

26年10月に当社に吸収合併）、日本エアコミューター（株）、（株）ジェイエア、

琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム（平成26年10月に連結子会社

化）

４.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

＜その他＞

その他の事業においては、お客さまの利便性向上を図りグループ企業価値の最大化に努めました。その他の事業における主要２社の概況は以下のとおりであります。

株式会社ジャルパックは、需要動向に合わせた期中追加商品と「JALダイナミックパッケージ」のタイムリーな展開により増収を図りました。海外旅行の取扱人数は、円安による販売価格の上昇やパリ同時多発テロに伴う観光需要の減退影響などにより、前期を12.1％下回る18万７千人となりました。国内旅行の取扱人数は、「JALダイナミックパッケージ」が好調に推移したことにより、前期を6.2％上回る181万９千人となりました。以上の結果、営業収益（連結消去前）は1,332億円（前年同期比1.0％増加）となりました。

株式会社ジャルカードは、主要空港で会員獲得活動にタブレットを活用した受付を開始するとともに、インターネットやダイレクトメールを活用したきめ細かい入会キャンペーンを実施しました。また、テレビCMや文化・スポーツイベントでの宣伝・販売促進活動を継続し、認知度向上に努めてまいりました。このような取り組みによって、会員数は2015年３月末より約７万人増加し、310万５千人となりました。取扱高については、上位カードの新規加入や上位切替などを促すキャンペーンを多数実施するとともに、特約店の拡充などカード利用促進に努め、概ね堅調に推移しました。以上の結果、営業収益（連結消去前）は152億円（前年同期比4.8％増加）となりました。

（２）財政状態

資産、負債および純資産の状況

当第３四半期末の総資産は、航空機の購入や航空機前払金の支払いなどを主因として、前期末比724億円増加の１兆5,457億円となりました。

負債は、有利子負債の減少により、前期末比214億円減少の6,511億円となりました。

純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比939億円増加の8,946億円となりました。

詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりであります。

（航空機）

当第３四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。

会社名	機種	機数（機）	異動年月・事由
---	---	---	---
提出会社	ボーイング787型	４	平成27年５月購入   平成27年６月購入 　平成27年６月購入 　平成27年10月購入
ボーイング767型	６	平成27年４月購入   平成27年７月売却   平成27年９月購入   平成27年11月購入   平成27年12月売却   平成27年12月売却
ボーイング777型	３	平成27年４月売却   平成27年５月売却   平成27年６月売却
エンブラエル170型	２	平成27年10月購入   平成27年12月購入

 第３四半期報告書_20160129161747

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
第１種優先株式	12,500,000
第２種優先株式	12,500,000
第３種優先株式	12,500,000
第４種優先株式	12,500,000
計	750,000,000

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

普通株式           ７億株

第１種優先株式     1250万株

第２種優先株式     1250万株

第３種優先株式     1250万株

第４種優先株式     1250万株」 

②発行済株式

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	362,704,000	362,704,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	362,704,000	362,704,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	362,704	－	181,352	－	174,493

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①発行済株式

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式） 普通株式       136,100 （相互保有株式） 普通株式        30,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   362,522,800	2,457,893	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式        14,500	－	－
発行済株式総数	362,704,000	－	－
総株主の議決権	－	2,457,893	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）116,733,500株が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式44株、当社保有の自己株式57株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人等持株調整株式に係わる議決権の数

1,167,335個は含まれておりません。 

②自己株式等

平成27年12月31日現在

所有者の指名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済 株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４－11	136,100	－	136,100	0.03
（相互保有株式） 株式会社エージーピー	東京都大田区羽田空港１丁目７－１	30,000	－	30,000	0.00
（相互保有株式） 岩手県空港ターミナルビル株式会社	岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地	600	－	600	0.00
計	－	166,700	－	166,700	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありませんが、社外監査役

の兼任の状況に以下の通り変更がありました。

社外監査役	熊坂　博幸	変更前	みすず監査法人代表清算人
松田産業株式会社 社外監査役
変更後	みすず監査法人代表清算人
松田産業株式会社 社外取締役（監査等委員）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	364,988	365,515
受取手形及び営業未収入金	142,150	134,687
貯蔵品	19,754	20,367
その他	89,379	82,441
貸倒引当金	△817	△710
流動資産合計	615,455	602,301
固定資産
有形固定資産
航空機（純額）	491,295	543,525
その他（純額）	147,962	172,928
有形固定資産合計	639,258	716,453
無形固定資産	63,174	75,270
投資その他の資産	※１ 155,466	※１ 151,747
固定資産合計	857,899	943,471
資産合計	1,473,354	1,545,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	144,846	143,120
短期借入金	106	2,981
1年内返済予定の長期借入金	7,807	8,336
リース債務	25,123	14,856
割賦未払金	174	177
引当金	3,889	3,889
その他	191,126	196,987
流動負債合計	373,074	370,348
固定負債
長期借入金	43,809	40,060
リース債務	22,548	12,582
長期割賦未払金	1,025	892
退職給付に係る負債	191,635	184,341
引当金	5,858	5,706
その他	34,651	37,181
固定負債合計	299,528	280,764
負債合計	672,603	651,113
純資産の部
株主資本
資本金	181,352	181,352
資本剰余金	183,042	183,042
利益剰余金	421,137	527,122
自己株式	△538	△538
株主資本合計	784,992	890,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,334	20,311
繰延ヘッジ損益	△15,612	△26,519
為替換算調整勘定	△4,101	△4,043
退職給付に係る調整累計額	△13,136	△12,146
その他の包括利益累計額合計	△8,516	△22,398
非支配株主持分	24,275	26,079
純資産合計	800,751	894,659
負債純資産合計	1,473,354	1,545,772

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益	1,022,389	1,023,412
事業費	751,631	710,221
営業総利益	270,757	313,191
販売費及び一般管理費	132,505	143,174
営業利益	138,252	170,017
営業外収益
受取利息及び配当金	1,628	2,101
航空機材売却益	3,079	3,720
為替差益	2,570	－
その他	1,423	1,721
営業外収益合計	8,701	7,542
営業外費用
支払利息	1,287	834
航空機材処分損	4,265	2,721
為替差損	－	1,757
持分法による投資損失	1,902	－
その他	2,035	1,769
営業外費用合計	9,490	7,083
経常利益	137,463	170,477
特別利益
施設返却精算金	－	2,201
受取補償金	846	1,172
その他	335	287
特別利益合計	1,181	3,661
特別損失
減損損失	713	1,474
リース解約損	658	－
その他	395	317
特別損失合計	1,767	1,791
税金等調整前四半期純利益	136,876	172,346
法人税等	13,375	23,588
四半期純利益	123,501	148,757
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	119,684	143,685
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,817	5,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,187	△3,989
繰延ヘッジ損益	△19,545	△10,816
為替換算調整勘定	759	51
退職給付に係る調整額	1,578	988
持分法適用会社に対する持分相当額	199	△116
その他の包括利益合計	△8,819	△13,882
四半期包括利益	114,682	134,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	110,690	129,804
非支配株主に係る四半期包括利益	3,991	5,071

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１.　連結の範囲の重要な変更

従来、連結子会社であった株式会社JALエアロパーツは、株式会社JALエンジニアリングを存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

また、株式会社ジェイプロは、株式取得により、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

２.　持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	258百万円	248百万円

２ 偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりであります。

（銀行借入金に対する保証）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
従業員ローン	227百万円	191百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	64,758百万円	65,808百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間  （自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	29,016	160	平成26年３月31日	平成26年６月19日

（注）１．配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金５百万円が含まれておりま

す。

２．提出会社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当

たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の

利益剰余金が30,965百万円減少しております。 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間  （自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,707	104	平成27年３月31日	平成27年６月18日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金６百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	819,151	203,237	1,022,389	－	1,022,389
② セグメント間の内部売上高又は振替高	90,804	24,913	115,718	△115,718	－
計	909,956	228,151	1,138,107	△115,718	1,022,389
セグメント利益	123,898	14,479	138,378	△125	138,252

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	835,172	188,240	1,023,412	－	1,023,412
② セグメント間の内部売上高又は振替高	88,057	21,423	109,480	△109,480	－
計	923,230	209,663	1,132,893	△109,480	1,023,412
セグメント利益	155,564	14,552	170,116	△99	170,017

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	330.06円	396.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	119,684	143,685
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	119,684	143,685
普通株式の期中平均株式数（千株）	362,609	362,500

（注）１．提出会社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、

１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定し

ております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160129161747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。