DAIKEN MEDICAL CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 1, 2016

 第３四半期報告書_20160129093133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月１日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	大研医器株式会社
【英訳名】	DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　圭一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】	06－6231－9917
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　玉牧　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】	06－6231－9917
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　玉牧　健二
【縦覧に供する場所】	大研医器株式会社東京支店 （東京都千代田区東神田二丁目４番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22509 77750 大研医器株式会社 DAIKEN MEDICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E22509-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2016-02-01 E22509-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160129093133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期 累計期間	第48期 第３四半期 累計期間	第47期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	6,052,785	6,197,959	8,033,054
経常利益	（千円）	1,279,804	1,337,268	1,623,909
四半期（当期）純利益	（千円）	855,154	933,445	1,097,854
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	495,875	495,875	495,875
発行済株式総数	（株）	31,840,000	31,840,000	31,840,000
純資産額	（千円）	5,598,039	6,294,459	5,840,911
総資産額	（千円）	8,407,550	9,873,925	8,768,959
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	28.26	31.12	36.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	28.20	31.09	36.29
１株当たり配当額	（円）	12.00	7.00	21.00
自己資本比率	（％）	66.5	63.7	66.5

回次		第47期 第３四半期 会計期間	第48期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.78	11.67

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計（会計）期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　当社は、平成26年11月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。また、前事業年度の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額12円（平成26年11月18日付の株式分割前）に、期末配当額９円（株式分割後）を加えた金額となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160129093133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な金融・経済政策により、企業収益の改善等、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、中国経済の減速による新興国の景気下振れリスクを背景に、依然として不透明な状況が続いております。

また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、国内外において医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。

さらに、医療機器産業はわが国の経済成長に寄与し得る産業として期待され、「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」の公布、医工連携を促す医療機器開発の支援体制等、国内医療機器産業の発展への素地は整いつつあります。

しかしながら、平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により規制緩和が進み、国内外の異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合が予想されます。また、製造販売業者に対し、製造販売後の安全管理体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を要求され、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。

当第３四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。

①　売上高

売上高は6,197百万円（前年同期比2.4％増）となりました。これは主として、主力の吸引器関連の病棟用吸引器であるキューインポット及び注入器関連の特定保険医療材料であるPCAセットが堅調に推移したこと等によるものです。

②　営業利益

営業利益は1,329百万円（前年同期比4.3％増）となりました。これは主として、売上の拡大および製造原価の低減により売上総利益が増加したこと等によるものです。

③　経常利益

経常利益は1,337百万円（前年同期比4.5％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等によるものです。

④　四半期純利益

四半期純利益は933百万円（前年同期比9.2％増）となりました。これは主として、経常利益が増加したこと等によるものです。

（2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は前事業年度末に比べて、16百万円減少し5,985百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が80百万円増加したものの、現金及び預金が52百万円、製品が50百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は前事業年度末に比べて、1,121百万円増加し3,887百万円となりました。これは主として、新規で研究開発兼工場用地及び建物を取得したため、土地が505百万円、建設仮勘定（有形固定資産の「その他」）が652百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

②　負債

流動負債は前事業年度末に比べて、105百万円減少し2,558百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が106百万円、短期借入金が100百万円それぞれ増加したものの、未払金（流動負債の「その他」）が199百万円、未払法人税等が43百万円、支払手形及び買掛金が40百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は前事業年度末に比べて、757百万円増加し1,020百万円となりました。これは主として、長期借入金が750百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産

純資産は前事業年度末に比べて、453百万円増加し6,294百万円となりました。これは主として、繰越利益剰余金が剰余金の配当により479百万円減少したものの、四半期純利益を933百万円計上したこと等によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は298百万円であります。

（5）主要な設備

重要な設備計画の完了

前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間において、土地のみ取得を完了しております。なお、当第３四半期末において研究開発設備及び製造設備の新設計画に変更はありません。

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円） （面積 ㎡）	取得年月
---	---	---	---
和泉第２商品開発所 兼アセンブリーセンター（仮称） (大阪府和泉市)	土地	505,993 （10,000.46)	平成27年５月

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	103,360,000
計	103,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月１日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,000	31,840,000	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数　100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式
計	31,840,000	31,840,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	31,840,000	－	495,875	－	400,875

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,849,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,987,600	299,876	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,000	－	－
総株主の議決権	－	299,876	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が16株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大研医器株式会社	大阪府大阪市中央区道修町３丁目６－１	1,849,200	－	1,849,200	5.81
計	－	1,849,200	－	1,849,200	5.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160129093133

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,131,065	2,079,059
受取手形及び売掛金	2,673,647	※ 2,754,124
製品	625,676	575,375
仕掛品	60,865	53,942
原材料	263,797	270,469
繰延税金資産	161,740	161,740
その他	85,754	91,335
貸倒引当金	△90	△90
流動資産合計	6,002,456	5,985,956
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	774,439	753,679
土地	1,197,677	1,703,670
その他（純額）	534,897	1,184,928
有形固定資産合計	2,507,015	3,642,279
無形固定資産	81,398	62,424
投資その他の資産
投資有価証券	7,719	7,719
繰延税金資産	53,861	53,862
その他	148,658	154,080
貸倒引当金	△32,150	△32,398
投資その他の資産合計	178,088	183,264
固定資産合計	2,766,502	3,887,969
資産合計	8,768,959	9,873,925

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	896,454	※ 856,190
短期借入金	500,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	203,168	309,952
未払法人税等	234,416	191,166
未払費用	343,185	359,615
賞与引当金	－	48,566
その他	487,285	193,044
流動負債合計	2,664,509	2,558,534
固定負債
長期借入金	250,000	1,000,080
その他	13,538	20,851
固定負債合計	263,538	1,020,931
負債合計	2,928,048	3,579,466
純資産の部
株主資本
資本金	495,875	495,875
資本剰余金	505,204	505,204
利益剰余金	5,342,211	5,795,803
自己株式	△509,958	△510,004
株主資本合計	5,833,331	6,286,878
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,579	1,581
評価・換算差額等合計	1,579	1,581
新株予約権	6,000	6,000
純資産合計	5,840,911	6,294,459
負債純資産合計	8,768,959	9,873,925

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日     至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年12月31日）
売上高	6,052,785	6,197,959
売上原価	2,900,500	2,935,195
売上総利益	3,152,285	3,262,763
販売費及び一般管理費	1,876,934	1,932,861
営業利益	1,275,350	1,329,902
営業外収益
受取利息	377	311
受取配当金	191	281
為替差益	2,727	280
受取補償金	5,042	3,030
助成金収入	－	5,638
その他	2,390	3,198
営業外収益合計	10,730	12,740
営業外費用
支払利息	3,246	4,726
新株予約権発行費	2,222	－
その他	806	649
営業外費用合計	6,276	5,375
経常利益	1,279,804	1,337,268
特別損失
固定資産除却損	4,500	910
特別損失合計	4,500	910
税引前四半期純利益	1,275,304	1,336,358
法人税等	420,150	402,912
四半期純利益	855,154	933,445

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第３四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	53,200千円
支払手形	－千円	156,711千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	113,624千円	133,317千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	185,455	12.25	平成26年３月31日	平成26年６月11日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	182,344	12.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年11月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動

当社は、平成26年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などにより自己株式は、当第３四半期累計期間にて415,399千円増加し、当第３四半期会計期間末において509,958千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	269,917	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	209,935	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円26銭	31円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	855,154	933,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	855,154	933,445
普通株式の期中平均株式数（株）	30,257,905	29,990,778
(2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	28円20銭	31円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	70,611	33,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年５月14日取締役会決議 第６回新株予約権（2,000個） 普通株式400,000株	－

（注）当社は、平成26年11月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　209,935千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　７円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月２日

 第３四半期報告書_20160129093133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。