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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年２月２日
【四半期会計期間】	第128期第３四半期(自　2015年10月１日　至　2015年12月31日)
【会社名】	住友理工株式会社
【英訳名】	Sumitomo Riko Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ松井徹
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市東三丁目１番地
【電話番号】	0568-77-2121(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　有賀　雄一
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋
【電話番号】	052-571-0200(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　有賀　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0109751910住友理工株式会社Sumitomo Riko Company Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01097-0002016-02-02E01097-0002014-04-012014-12-31E01097-0002015-04-012015-12-31E01097-0002014-04-012015-03-31E01097-0002014-10-012014-12-31E01097-0002015-10-012015-12-31E01097-0002014-12-31E01097-0002015-12-31E01097-0002015-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第３四半期

連結累計期間 | 第128期

第３四半期

連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自　2014年４月１日

至　2014年12月31日 | 自　2015年４月１日

至　2015年12月31日 | 自　2014年４月１日

至　2015年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 294,135 | 316,396 | 401,016 |
| (第３四半期連結会計期間) | (102,804) | (108,213) | |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 3,262 | 8,283 | 6,452 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益(△は損失) | (百万円) | △323 | 1,069 | 1,141 |
| (第３四半期連結会計期間) | (541) | (7) | |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 14,559 | △6,264 | 16,303 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 173,081 | 166,645 | 174,761 |
| 総資産額 | (百万円) | 404,898 | 391,170 | 399,441 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)

利益(△は損失) | (円) | △3.11 | 10.29 | 10.98 |
| (第３四半期連結会計期間) | (5.21) | (0.07) | |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 42.7 | 42.6 | 43.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,502 | 24,401 | 21,332 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,873 | △25,995 | △22,774 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,847 | △2,407 | 11,234 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 41,313 | 33,463 | 38,307 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。　

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済については、雇用回復を背景に個人消費が順調に伸びる米国で景気拡大が継続したほか、個人消費が底堅く推移する欧州でも緩やかな回復が続きました。一方、中国では経済の減速が鮮明となり、先行きがさらに不透明感を増したほか、タイやインドネシアなどのアジア新興国においても、政情不安や世界経済の不調に伴う輸出減少などを背景として、低成長が継続しました。また、ブラジルをはじめとする南米では経済活動が低迷し、景気後退が続きました。

国内経済については、世界経済の減速への懸念があったものの、政府の景気対策などによる雇用や所得の改善を背景に個人消費が堅調に推移したほか、訪日外国人（インバウンド）の増加などもあり、全体として緩やかな回復基調にありました。

当社グループを取り巻く経営環境は、主な市場とする自動車業界において、米国では低金利・ガソリン安を受けて高級車や大型車を中心に販売が好調に推移しました。中国では景気減速などの影響はあるものの、昨年10月に開始された小型車優遇税制の効果もあり販売が好転しました。一方、経済情勢の悪化するブラジル、市場回復の遅れるタイ・インドネシアでは自動車販売の不振が続き、国内市場においても軽自動車の増税影響などにより販売低迷が続きました。また、一般産業用品の主要市場である建機市場においては、国内外でインフラ需要が低迷し、建設・土木機械の販売が落ち込みました。

このような中、当社グループは、グローバルでの開発・生産・販売網を拡充・強化するとともに、原材料調達や生産体制の見直しなどのコスト削減活動「Global Cost Innovation(GCI)」や、資金効率の改善を目指した活動「Cash Conversion Cycle(CCC)」を推進し、収益力の高い経営体質の構築に注力しました。さらに今年１月には「経営管理の高度化」を主な狙いとして名古屋市中心部にグローバル本社を新設しました。世界23ヶ国に広がる事業基盤を最大限活用して、厳しい事業環境の中でも収益を確保できる経営体質の強化を図るとともに、新たな事業展開の加速に向けて経営資源の配分の最適化に取り組んでいます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は北米での販売が堅調に推移したこと、また、円安による為替影響もあり、316,396百万円(前年同期比7.6％増)となりました。営業利益は、前第３四半期連結累計期間にAnvis社(ドイツ)における事業構造改善費用を計上したこともあり、前年同期比で増益となる8,700百万円(前年同期比75.0％増)となりました。また、税引前四半期利益は、8,283百万円(前年同期比153.9％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,069百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失323百万円)となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜自動車用品＞

売上高は、国内市場において自動車販売台数が低迷したものの、昨年より量産を開始した燃料電池（FC）自動車のFCスタック向けゴム製シール部材の販売などもあり、前年の実績を上回りました。海外市場においては、自動車販売が好調に推移した北米、小型車優遇税制により販売が好転した中国で業績が伸長しました。

以上の結果、外部顧客への売上高は274,917百万円(前年同期比9.0％増)となりました。営業利益は、北米での増収効果、また、前第３四半期連結累計期間にAnvis社(ドイツ)における事業構造改善費用を計上したこともあり、前年同期比で増益となる7,777百万円(前年同期比150.5％増)となりました。

＜一般産業用品＞

産業資材関連製品のうち、建設・土木機械向け高圧ホースは、中国の景気減速を受けてインフラ需要が大きく落ち込み、前年同期の実績を下回ったほか、プリンター向け機能部品など事務機器向け精密部品分野は、中国や新興国市場でプリンター消耗部品の販売が落ち込み、低調に推移しました。一方、鉄道車両用防振ゴムは国内外で堅調だったほか、地震対策用制震ダンパーや集合住宅向け制震装置の販売も国内市場で底堅く推移しました。

以上の結果、外部顧客への売上高は41,479百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益は中国市場低迷による稼働率低下、新設会社の立上げコスト増加などが収益を圧迫し、923百万円(前年同期比50.5％減)となりました。

(2)財政状態の分析

＜資産＞

資産合計は、391,170百万円（前連結会計年度末比8,271百万円減）となりました。

この内、流動資産は営業債権及びその他の債権の減少などにより177,440百万円（前連結会計年度末比9,500百万円減）となり、非流動資産は有形固定資産及び無形資産の増加などにより213,730百万円（前連結会計年度末比1,229百万円増）となりました。

＜負債＞

負債合計は、205,482百万円(前連結会計年度末比386百万円増)となりました。

これは、売上の増加に伴い流動負債の営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。

＜資本＞

資本合計は、在外営業活動体の為替換算差額の減少などにより、185,688百万円(前連結会計年度末比8,657百万円減)となり、親会社所有者帰属持分比率は42.6％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは24,401百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは当社、国内及び海外子会社の設備投資などにより25,995百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは2,407百万円のマイナス、その結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高は33,463百万円と前連結会計年度末に比べ4,844百万円減少しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,632百万円であります。

当社はこれまで、九州大学と高齢者の介護予防などを目的として共同研究を進めてきました。また、この実証実験に当たって、糸島市（福岡県）からフィールドの提供や被験者の紹介などで協力を得てきました。このような経緯の下、産官学の３者の資源を生かし、地域包括ケアシステムをはじめとする「健康」「医療」「介護」事業における連携協力を目的に、2015年12月に３者間で協定を締結いたしました。また、実証研究、実用化を促進するために、糸島市の公共施設に九州大学や住友理工の研究者が常駐するオープンラボを設置し、2016年４月の開所を予定しております。　

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000


種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2015年12月31日)	提出日現在発行数 (株) (2016年２月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	104,042,806	104,042,806	東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部	１単元(100株)
計	104,042,806	104,042,806	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2015年10月１日～ 2015年12月31日	―	104,042,806	―	12,145	―	10,867

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2015年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】


				(2015年９月30日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式 (その他)	―		―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	普通株式	210,900	―	１単元(100株)
完全議決権株式 (その他)	普通株式	103,767,900	1,037,679	１単元(100株)(注１)
単元未満株式	普通株式	64,006	―	１単元(100株) 未満の株式(注２)
発行済株式総数		104,042,806	―	―
総株主の議決権	―		1,037,679	―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】


		(2015年９月30日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友理工株式会社	愛知県小牧市東三丁目１番地	210,900	―	210,900	0.20
計	―	210,900	―	210,900	0.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に定める「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2015年10月１日から2015年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】


				(単位：百万円)
	注記	IFRS移行日 (2014年４月１日)	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6	24,726	38,307	33,463
営業債権及びその他の債権	6	84,300	91,204	83,984
棚卸資産		42,743	47,034	51,368
未収法人所得税		332	407	546
その他の金融資産	6	3,844	1,407	1,197
その他の流動資産		8,727	8,581	6,882
流動資産合計		164,672	186,940	177,440

非流動資産
有形固定資産		141,282	154,799	156,570
のれん		7,024	5,659	5,643
無形資産		18,071	19,488	22,240
持分法で会計処理されている投資		2,238	3,580	3,650
繰延税金資産		3,335	3,378	1,516
退職給付に係る資産		7,817	11,102	10,954
その他の金融資産	6	18,292	10,807	9,830
その他の非流動資産		2,898	3,688	3,327
非流動資産合計		200,957	212,501	213,730
資産合計		365,629	399,441	391,170

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	6	70,486	74,279	76,599
社債及び借入金	6	12,301	5,554	10,316
未払法人所得税		3,213	3,181	1,857
引当金		1,438	2,881	1,964
その他の金融負債	6	1,605	1,669	2,760
その他の流動負債		10,173	10,823	8,832
流動負債合計		99,216	98,387	102,328

非流動負債
社債及び借入金	6	64,411	84,596	80,193
繰延税金負債		12,184	9,913	8,772
退職給付に係る負債		7,346	7,372	7,416
引当金		1,765	1,577	1,531
その他の金融負債	6	597	682	1,779
その他の非流動負債		2,909	2,569	3,463
非流動負債合計		89,212	106,709	103,154
負債合計		188,428	205,096	205,482

資本
資本金		12,145	12,145	12,145
資本剰余金		10,867	10,756	10,767
利益剰余金		131,119	135,929	135,137
自己株式		△266	△267	△268
その他の資本の構成要素		6,567	16,198	8,864
親会社の所有者に帰属する持分合計		160,432	174,761	166,645
非支配持分		16,769	19,584	19,043
資本合計		177,201	194,345	185,688
負債及び資本合計		365,629	399,441	391,170

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② 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日　至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)
売上高	5	294,135	316,396
売上原価		△248,840	△267,963
売上総利益		45,295	48,433
販売費及び一般管理費		△36,393	△38,714
持分法による投資利益		220	240
その他の収益		1,043	1,091
その他の費用		△5,194	△2,350
営業利益	5	4,971	8,700
金融収益		487	592
金融費用		△2,196	△1,009
税引前四半期利益		3,262	8,283
法人所得税費用		△2,507	△5,691
四半期利益		755	2,592

四半期利益の帰属
親会社の所有者(△は損失)		△323	1,069
非支配持分		1,078	1,523
四半期利益		755	2,592

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	8	△3.11	10.29

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【第３四半期連結会計期間】


			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2014年10月１日　至　2014年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日　至　2015年12月31日)
売上高	5	102,804	108,213
売上原価		△86,073	△90,113
売上総利益		16,731	18,100
販売費及び一般管理費		△12,344	△13,026
持分法による投資利益		145	93
その他の収益		510	480
その他の費用		△2,158	△1,822
営業利益	5	2,884	3,825
金融収益		166	281
金融費用		△922	△358
税引前四半期利益		2,128	3,748
法人所得税費用		△1,165	△3,148
四半期利益		963	600

四半期利益の帰属
親会社の所有者		541	7
非支配持分		422	593
四半期利益		963	600

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	8	5.21	0.07

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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日　至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)
四半期利益		755	2,592

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		1,020	△370
確定給付制度の再測定		△243	－
持分法によるその他の包括利益		3	0

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		16,012	△7,907
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△196	△84
持分法によるその他の包括利益		101	△287
その他の包括利益合計		16,697	△8,648
四半期包括利益		17,452	△6,056

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		14,559	△6,264
非支配持分		2,893	208
四半期包括利益		17,452	△6,056

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【第３四半期連結会計期間】


			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2014年10月１日　至　2014年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日　至　2015年12月31日)
四半期利益		963	600

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		659	129
確定給付制度の再測定		△243	－
持分法によるその他の包括利益		8	0

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		9,859	△356
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△98	△33
持分法によるその他の包括利益		91	△238
その他の包括利益合計		10,276	△498
四半期包括利益		11,239	102

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		9,749	△452
非支配持分		1,490	554
四半期包括利益		11,239	102

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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年12月31日)

(単位：百万円)


	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付制度の再測定
2014年４月１日残高		12,145	10,867	131,119	△266	6,750	―
四半期利益(△は損失)		―	―	△323	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	988	△241
四半期包括利益合計		―	―	△323	―	988	△241
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△1	―	―
剰余金の配当	7	―	―	△1,869	―	―	―
支配継続子会社に対する持分変動		―	△32	―	―	―	―
利益剰余金へ振替		―	―	1,830	―	△2,071	241
その他		―	―	△8	―	―	―
所有者との取引額等合計		―	△32	△47	△1	△2,071	241
2014年12月31日残高		12,145	10,835	130,749	△267	5,667	―


	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
在外営業活動体の為替換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2014年４月１日残高		―	△183	6,567	160,432	16,769	177,201
四半期利益(△は損失)		―	―	―	△323	1,078	755
その他の包括利益		14,331	△196	14,882	14,882	1,815	16,697
四半期包括利益合計		14,331	△196	14,882	14,559	2,893	17,452
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△1	―	△1
剰余金の配当	7	―	―	―	△1,869	△1,040	△2,909
支配継続子会社に対する持分変動		―	―	―	△32	113	81
利益剰余金へ振替		―	―	△1,830	―	―	―
その他		―	―	―	△8	―	△8
所有者との取引額等合計		―	―	△1,830	△1,910	△927	△2,837
2014年12月31日残高		14,331	△379	19,619	173,081	18,735	191,816

当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年12月31日)

(単位：百万円)


	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付制度の再測定
2015年４月１日残高		12,145	10,756	135,929	△267	4,909	―
四半期利益		―	―	1,069	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	△370	―
四半期包括利益合計		―	―	1,069	―	△370	―
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△1	―	―
剰余金の配当	7	―	―	△1,869	―	―	―
支配継続子会社に対する持分変動		―	11	―	―	―	―
利益剰余金へ振替		―	―	1	―	△1	―
その他		―	―	7	―	―	―
所有者との取引額等合計		―	11	△1,861	△1	△1	―
2015年12月31日残高		12,145	10,767	135,137	△268	4,538	―


	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
在外営業活動体の為替換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2015年４月１日残高		11,629	△340	16,198	174,761	19,584	194,345
四半期利益		―	―	―	1,069	1,523	2,592
その他の包括利益		△6,879	△84	△7,333	△7,333	△1,315	△8,648
四半期包括利益合計		△6,879	△84	△7,333	△6,264	208	△6,056
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△1	―	△1
剰余金の配当	7	―	―	―	△1,869	△1,205	△3,074
支配継続子会社に対する持分変動		―	―	―	11	456	467
利益剰余金へ振替		―	―	△1	―	―	―
その他		―	―	―	7	―	7
所有者との取引額等合計		―	―	△1	△1,852	△749	△2,601
2015年12月31日残高		4,750	△424	8,864	166,645	19,043	185,688

0104050_honbun_0447047502801.htm

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日　至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,262	8,283
減価償却費及び償却費		17,876	19,475
持分法による投資損益(△は益)		△220	△240
受取利息及び受取配当金		△487	△375
支払利息		1,629	1,009
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		1,189	5,391
棚卸資産の増減額(△は増加)		△1,398	△5,298
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△93	2,818
引当金の増減額(△は減少)		2,231	△384
その他		△23	678
小計		23,966	31,357
利息及び配当金の受取額		505	461
利息の支払額		△1,645	△1,003
法人所得税の支払額		△6,324	△6,414
営業活動によるキャッシュ・フロー		16,502	24,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△27,333	△26,629
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		789	573
短期貸付金の純増減額(△は増加)		1,985	△34
その他の金融資産の売却による収入		4,224	2
その他		462	93
投資活動によるキャッシュ・フロー		△19,873	△25,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△17	1,401
長期借入金及び社債の発行による収入		21,012	8
長期借入金の返済及び社債の償還による支出		△1,959	△678
配当金の支払額	7	△1,869	△1,869
非支配持分への配当金の支払額		△1,040	△1,205
その他		△280	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー		15,847	△2,407
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,111	△843
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		16,587	△4,844
現金及び現金同等物の期首残高		24,726	38,307
現金及び現金同等物の四半期末残高		41,313	33,463

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友理工株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年12月31日を期末日とし、当社及び子会社並びに当社の関連会社 (以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、当連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2014年４月１日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記10．「初度適用」に記載しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2016年１月28日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

(4) 新基準の早期適用に関する事項

当社グループは、2015年12月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を早期適用しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において適用された会計方針と同一であります。

なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

見積り及び仮定のうち、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は、原則として当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで) に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。


報告セグメント	主な製品・サービス又は事業内容
自動車用品	防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等
一般産業用品	精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等

(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2014年４月１日　至　2014年12月31日)


				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	252,151	41,984	294,135	―	294,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	140	8,279	8,419	△8,419	―
合計	252,291	50,263	302,554	△8,419	294,135
営業利益	3,105	1,866	4,971	―	4,971
金融収益					487
金融費用					△2,196
税引前四半期利益					3,262

当第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)


				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	274,917	41,479	316,396	―	316,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	129	9,962	10,091	△10,091	―
合計	275,046	51,441	326,487	△10,091	316,396
営業利益	7,777	923	8,700	―	8,700
金融収益					592
金融費用					△1,009
税引前四半期利益					8,283

前第３四半期連結会計期間(自　2014年10月１日　至　2014年12月31日)


				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	88,268	14,536	102,804	―	102,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	2,779	2,830	△2,830	―
合計	88,319	17,315	105,634	△2,830	102,804
営業利益	1,990	894	2,884	―	2,884
金融収益					166
金融費用					△922
税引前四半期利益					2,128

当第３四半期連結会計期間(自　2015年10月１日　至　2015年12月31日)


				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	94,464	13,749	108,213	―	108,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	3,443	3,490	△3,490	―
合計	94,511	17,192	111,703	△3,490	108,213
営業利益	3,485	340	3,825	―	3,825
金融収益					281
金融費用					△358
税引前四半期利益					3,748

６．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(社債及び借入金)

社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　金融商品の区分ごとの公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。


			(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2014年４月１日)		前連結会計年度 (2015年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	507	507	1,466	1,466	1,257	1,257
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融資産	17,430	17,430	9,429	9,429	8,941	8,941
負債性金融資産	―	―	631	631	87	87
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	24,726	24,726	38,307	38,307	33,463	33,463
営業債権及びその他の債権	84,300	84,300	91,204	91,204	83,984	83,984
その他の金融資産	4,199	4,199	688	688	742	742
合計	131,162	131,162	141,725	141,725	128,474	128,474
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	263	263	512	512	492	492
償却原価で測定される金融負債
社債	34,875	35,235	34,905	35,505	34,926	35,499
借入金	41,837	41,852	55,245	55,228	55,583	55,621
営業債務及びその他の債務	70,486	70,486	74,279	74,279	76,599	76,599
その他の金融負債	1,568	1,568	1,338	1,338	3,423	3,423
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	371	371	501	501	624	624
合計	149,400	149,775	166,780	167,363	171,647	172,258

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

IFRS移行日(2014年４月１日)


	(単位:百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	507	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	10,456	―	―
非上場株式	―	―	6,974
合計	10,456	507	6,974
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	263	―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	―	371	―
合計	―	634	―

前連結会計年度(2015年３月31日)


	(単位:百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	1,466	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	3,004	―	―
非上場株式	―	―	6,425
その他	―	―	631
合計	3,004	1,466	7,056
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	512	―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	―	501	―
合計	―	1,013	―

当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)


	(単位:百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	1,257	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	2,728	―	―
非上場株式	―	―	6,213
その他	―	―	87
合計	2,728	1,257	6,300
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	492	―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	―	624	―
合計	―	1,116	―

「②　金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル３であります。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

(a) 評価技法及びインプット

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

(b) 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表


		(単位:百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日至　2015年12月31日)
期首残高	6,974	7,056
購入	160	21
利得又は損失合計
その他の包括利益	△534	△233
売却・決済	△0	△544
期末残高	6,600	6,300

７．配当金

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2014年４月１日　至　2014年12月31日)


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2014年６月19日定時株主総会	普通株式	935	9.00	2014年３月31日	2014年６月20日
2014年10月27日取締役会	普通株式	935	9.00	2014年９月30日	2014年12月１日

当第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年６月18日定時株主総会	普通株式	934	9.00	2015年３月31日	2015年６月19日
2015年10月27日取締役会	普通株式	934	9.00	2015年９月30日	2015年12月１日

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日至　2015年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) (△は損失)	△323	1,069
期中平均普通株式数(千株)	103,833	103,832
基本的１株当たり四半期利益(円) (△は損失)	△3.11	10.29


	前第３四半期連結会計期間 (自　2014年10月１日至　2014年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日至　2015年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	541	7
期中平均普通株式数(千株)	103,833	103,832
基本的１株当たり四半期利益(円)	5.21	0.07

９．後発事象

該当事項はありません。

10．初度適用

(1) IFRSに基づく報告への移行

当社グループは、2015年３月31日に終了する連結会計年度まで、日本において、一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりますが、2015年４月１日より開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記３.「重要な会計方針」に記載しており、当第３四半期連結会計期間(2015年10月１日から2015年12月31日)、当第３四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年12月31日)、前第３四半期連結会計期間(2014年10月１日から2014年12月31日)、及び前第３四半期連結累計期間(2014年４月１日から2014年12月31日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2014年４月１日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。

IFRS第１号は、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しております。

①　企業結合

IFRS移行日より前の企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

②　在外営業活動体の為替換算差額

IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなしております。

③　IFRS移行日以前に認識された金融商品の指定

IFRS移行日以前に認識された資本性金融資産については、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。

当社グループは、IFRS移行日及び前連結会計年度のIFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。

IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、「(2) IFRS移行日(2014年４月１日)の資本の調整」以降に示すとおりであります。

なお、調整表上の「表示科目の組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

(2) IFRS移行日(2014年４月１日)の資本の調整


							(単位：百万円)
日本基準	日本基準	決算日変更・連結範囲変更	表示科目の組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	41,083	△14,752	△1,605	―	24,726	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	80,866	1,942	1,436	56	84,300	B	営業債権及びその他の債権
貸倒引当金(流動資産)	△1,037	△169	1,206	―	―	B
商品及び製品	10,801	△71	32,013	―	42,743	C	棚卸資産
仕掛品	9,931	127	△10,058	―	―	C
原材料及び貯蔵品	17,125	△232	△16,893	―	―	C
未収入金	7,581	△124	△7,457	―	―	B,C
	―	―	332	―	332		未収法人所得税
繰延税金資産(流動資産)	4,076	△10	△4,066	―	―	F
その他(流動資産)	8,736	88	△5,061	81	3,844	A,D	その他の金融資産
	―	―	8,028	699	8,727		その他の流動資産
流動資産合計	179,162	△13,201	△2,125	836	164,672		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産(純額)	144,541	802	△1,126	△2,935	141,282	I	有形固定資産
のれん	20,319	△958	―	△12,337	7,024	I	のれん
その他(無形固定資産)	14,007	△406	△1,511	5,981	18,071	I,J	無形資産
投資有価証券	13,803	△956	△10,640	31	2,238	E	持分法で会計処理されている投資
	―	―	11,502	6,790	18,292	E,K	その他の金融資産
繰延税金資産(投資その他の資産)	2,013	147	4,066	△2,891	3,335	F,L,M	繰延税金資産
退職給付に係る資産	7,817	―	―	―	7,817		退職給付に係る資産
その他(投資その他の資産)	1,385	97	1,416	―	2,898		その他の非流動資産
貸倒引当金(投資その他の資産)	△42	―	42	―	―
固定資産合計	203,843	△1,274	3,749	△5,361	200,957		非流動資産合計
資産合計	383,005	△14,475	1,624	△4,525	365,629		資産合計


							(単位：百万円)
日本基準	日本基準	決算日変更・連結範囲変更	表示科目の組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	53,245	482	16,059	700	70,486	G	営業債務及びその他の債務
短期借入金	24,559	△12,258	―	―	12,301	H	社債及び借入金
未払金	15,630	395	△16,025	―	―	G
未払法人税等	3,310	△7	△90	―	3,213		未払法人所得税
引当金	1,585	△134	△13	―	1,438		引当金
その他(流動負債)	10,142	570	△9,281	174	1,605		その他の金融負債
	―	―	10,113	60	10,173	L	その他の流動負債
流動負債合計	108,471	△10,952	763	934	99,216		流動負債合計

固定負債							非流動負債
社債	35,000	―	29,570	△159	64,411	H	社債及び借入金
長期借入金	30,444	△874	△29,570	―	―	H
繰延税金負債	10,315	123	―	1,746	12,184	I,J,K,M	繰延税金負債
退職給付に係る負債	6,943	△64	405	62	7,346		退職給付に係る負債
その他の引当金	2,086	△49	△272	―	1,765		引当金
その他(固定負債)	739	3	△579	434	597		その他の金融負債
	―	―	1,307	1,602	2,909	L	その他の非流動負債
固定負債合計	85,527	△861	861	3,685	89,212		非流動負債合計
負債合計	193,998	△11,813	1,624	4,619	188,428		負債合計

純資産の部							資本
株主資本							親会社の所有者に帰属する持分
資本金	12,145	―	―	―	12,145		資本金
資本剰余金	10,867	―	―	―	10,867		資本剰余金
利益剰余金	139,852	△2,322	―	△6,411	131,119	O	利益剰余金
自己株式	△297	―	―	31	△266		自己株式
その他の包括利益累計額	9,663	△337	―	△2,759	6,567	K,L,N	その他の資本の構成要素
	172,230	△2,659	―	△9,139	160,432		親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分	16,777	△3	―	△5	16,769		非支配持分
純資産合計	189,007	△2,662	―	△9,144	177,201		資本合計
負債純資産合計	383,005	△14,475	1,624	△4,525	365,629		負債及び資本合計

(3) 前第３四半期連結会計期間(2014年12月31日)の資本の調整


							(単位：百万円)
日本基準	日本基準	決算日変更	表示科目の組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	37,536	△6,223	10,000	―	41,313	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	85,842	668	1,880	117	88,507	B	営業債権及びその他の債権
有価証券	10,000	―	△10,000	―	―
貸倒引当金(流動資産)	△513	△168	681	―	―	B
商品及び製品	12,202	222	34,690	―	47,114	C	棚卸資産
仕掛品	11,247	△345	△10,902	―	―	C
原材料及び貯蔵品	18,972	△121	△18,851	―	―	C
未収入金	8,061	△8	△8,053	―	―	B,C
	―	―	882	―	882		未収法人所得税
繰延税金資産(流動資産)	3,806	△253	△3,553	―	―	F
その他(流動資産)	8,472	344	△7,565	―	1,251	A,D	その他の金融資産
	―	―	9,039	154	9,193		その他の流動資産
流動資産合計	195,625	△5,884	△1,752	271	188,260		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産(純額)	159,441	1,117	△1,542	△2,540	156,476	I	有形固定資産
のれん	17,973	△236	―	△10,451	7,286	I	のれん
その他(無形固定資産)	14,115	461	△1,669	6,405	19,312	I,J	無形資産
投資有価証券	12,095	△3	△8,777	32	3,347	E	持分法で会計処理されている投資
	―	―	9,359	6,256	15,615	E,K	その他の金融資産
繰延税金資産(投資その他の資産)	2,846	159	3,553	△2,889	3,669	F,L,M	繰延税金資産
退職給付に係る資産	7,874	―	―	―	7,874		退職給付に係る資産
その他(投資その他の資産)	1,428	△155	1,786	―	3,059		その他の非流動資産
貸倒引当金(投資その他の資産)	△84	43	41	―	―
固定資産合計	215,688	1,386	2,751	△3,187	216,638		非流動資産合計
資産合計	411,313	△4,498	999	△2,916	404,898		資産合計


							(単位：百万円)
日本基準	日本基準	決算日変更	表示科目の組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	55,780	857	17,114	154	73,905	G	営業債務及びその他の債務
短期借入金	15,366	△2,766	―	―	12,600	H	社債及び借入金
未払金	17,360	20	△17,380	―	―	G
未払法人税等	2,460	△200	△60	―	2,200		未払法人所得税
引当金	3,784	71	△43	―	3,812		引当金
その他(流動負債)	10,815	△110	△8,031	220	2,894		その他の金融負債
	―	―	8,703	60	8,763	L	その他の流動負債
流動負債合計	105,565	△2,128	303	434	104,174		流動負債合計

固定負債							非流動負債
社債	35,000	―	50,251	△156	85,095	H	社債及び借入金
長期借入金	50,196	55	△50,251	―	―	H
繰延税金負債	9,604	△285	118	1,623	11,060	I,J,K,M	繰延税金負債
退職給付に係る負債	6,955	△89	502	288	7,656		退職給付に係る負債
引当金	2,037	88	△340	―	1,785		引当金
その他(固定負債)	631	45	△477	642	841		その他の金融負債
	―	―	893	1,578	2,471	L	その他の非流動負債
固定負債合計	104,423	△186	696	3,975	108,908		非流動負債合計
負債合計	209,988	△2,314	999	4,409	213,082		負債合計

純資産の部							資本
株主資本							親会社の所有者に帰属する持分
資本金	12,145	―	―	―	12,145		資本金
資本剰余金	10,867	―	―	△32	10,835		資本剰余金
利益剰余金	138,406	△3,369	―	△4,288	130,749	O	利益剰余金
自己株式	△299	―	―	32	△267		自己株式
その他の包括利益累計額	21,518	1,130	―	△3,029	19,619	I,K,L,N	その他の資本の構成要素
	182,637	△2,239	―	△7,317	173,081		親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分	18,688	55	―	△8	18,735		非支配持分
純資産合計	201,325	△2,184	―	△7,325	191,816		資本合計
負債純資産合計	411,313	△4,498	999	△2,916	404,898		負債及び資本合計

(4) 前連結会計年度末(2015年３月31日)の資本の調整


							(単位：百万円)
日本基準	日本基準	決算日変更	表示科目の組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	42,518	△9,211	5,000	―	38,307	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	88,376	945	1,864	19	91,204	B	営業債権及びその他の債権
有価証券	5,000	―	△5,000	―	―	A
貸倒引当金(流動資産)	△703	120	583	―	―	B
商品及び製品	12,335	△287	34,986	―	47,034	C	棚卸資産
仕掛品	10,731	△215	△10,516	―	―	C
原材料及び貯蔵品	19,337	△143	△19,194	―	―	C
未収入金	7,738	53	△7,791	―	―	B,C
	―	―	407	―	407		未収法人所得税
繰延税金資産(流動資産)	3,914	△45	△3,869	―	―	F
その他(流動資産)	8,704	△458	△6,839	―	1,407	A,D	その他の金融資産
	―	―	8,051	530	8,581		その他の流動資産
流動資産合計	197,950	△9,241	△2,318	549	186,940		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産(純額)	159,475	△1,769	△1,031	△1,876	154,799	I	有形固定資産
のれん	12,200	△1,017	―	△5,524	5,659	I	のれん
その他(無形固定資産)	14,190	△145	△1,661	7,104	19,488	I,J	無形資産
投資有価証券	7,378	△29	△3,801	32	3,580	E	持分法で会計処理されている投資
	―	―	4,549	6,258	10,807	E,K	その他の金融資産
繰延税金資産(投資その他の資産)	3,130	△1,068	3,869	△2,553	3,378	F,L,M	繰延税金資産
退職給付に係る資産	11,102	―	―	―	11,102		退職給付に係る資産
その他(投資その他の資産)	1,400	△107	2,395	―	3,688		その他の非流動資産
貸倒引当金(投資その他の資産)	△48	―	48	―	―
固定資産合計	208,827	△4,135	4,368	3,441	212,501		非流動資産合計
資産合計	406,777	△13,376	2,050	3,990	399,441		資産合計


							(単位：百万円)
日本基準	日本基準	決算日変更	表示科目の組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	57,814	690	15,245	530	74,279	G	営業債務及びその他の債務
短期借入金	11,993	△6,439	―	―	5,554	H	社債及び借入金
未払金	15,708	△493	△15,215	―	―	G
未払法人税等	3,423	△141	△101	―	3,181		未払法人所得税
事業構造改善引当金	2,525	△558	△1,967	―	―
その他の引当金	1,012	△89	1,958	―	2,881		引当金
その他(流動負債)	11,336	△208	△9,642	183	1,669		その他の金融負債
	―	―	10,763	60	10,823	L	その他の流動負債
流動負債合計	103,811	△7,238	1,041	773	98,387		流動負債合計

固定負債							非流動負債
社債	35,000	―	49,742	△146	84,596	H	社債及び借入金
長期借入金	49,723	19	△49,742	―	―	H
繰延税金負債	9,292	△537	15	1,143	9,913	I,J,K,M	繰延税金負債
退職給付に係る負債	6,957	△266	569	112	7,372		退職給付に係る負債
引当金	2,220	△202	△441	―	1,577		引当金
その他(固定負債)	549	△398	△27	558	682		その他の金融負債
	―	―	893	1,676	2,569	L	その他の非流動負債
固定負債合計	103,741	△1,384	1,009	3,343	106,709		非流動負債合計
負債合計	207,552	△8,622	2,050	4,116	205,096		負債合計

純資産の部							資本
株主資本							親会社の所有者に帰属する持分
資本金	12,145	―	―	―	12,145		資本金
資本剰余金	10,867	―	―	△111	10,756		資本剰余金
利益剰余金	133,333	△2,358	―	4,954	135,929	O	利益剰余金
自己株式	△299	―	―	32	△267		自己株式
その他の包括利益累計額	23,642	△2,435	―	△5,009	16,198	I,K,L,N	その他の資本の構成要素
	179,688	△4,793	―	△134	174,761		親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分	19,537	39	―	8	19,584		非支配持分
純資産合計	199,225	△4,754	―	△126	194,345		資本合計
負債純資産合計	406,777	△13,376	2,050	3,990	399,441		負債及び資本合計

(5) 資本の調整に関する注記

資本の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。

①　決算日変更・連結範囲変更

日本基準において、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。

IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。なお、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と異なる日で作成する場合には、当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行っております。

また、日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結範囲から除き、重要性の乏しい関連会社は持分法を適用せずに原価法により評価しております。IFRSにおいては、当該子会社を連結範囲に含め、当該関連会社に持分法を適用しております。

なお、日本基準の前第１四半期連結累計期間より、連結範囲から除外していた子会社及び関連会社は重要性が増したため、連結範囲に含めております。これにより、IFRSの連結範囲と日本基準の連結範囲は一致しております。

②　表示科目の組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。

A.　日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金等を、「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月以内の定期預金等を、「現金及び現金同等物」として表示しております。

B.　日本基準において、区分掲記している「貸倒引当金」及び「未収入金」を、「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

C.　日本基準において、区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」等を、「棚卸資産」として表示しております。

D.　日本基準において、「その他(流動資産)」に含めて表示していた短期貸付金等を、「その他の金融資産」として表示しております。

E.　日本基準において、区分掲記している「投資有価証券」を、「その他の金融資産」として表示しております。なお、「投資有価証券」に含めて表示していた関連会社に対する投資は、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。

F.　日本基準において、流動項目として区分掲記している「繰延税金資産」を、非流動項目として表示しております。

G.　日本基準において、区分掲記している「支払手形及び買掛金」及び「未払金」を、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

H.　日本基準において、区分掲記している「社債」及び「借入金」を、「社債及び借入金」として表示しております。

③　認識及び測定の調整

I. のれん及び非金融資産の減損

日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。

IFRSにおいては、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引後キャッシュ・フローである回収可能価額を比較し、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。

IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.（以下、「Dytech社」）において△11,202百万円(のれん：△6,491百万円、有形固定資産：△3,181百万円、無形資産：△1,530百万円)、Anvis Group GmbH（以下、「Anvis社」）において△5,846百万円(のれん：△5,846百万円)の減損損失を認識しております。また、前連結会計年度末時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、収益見込みの低下などに伴い、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Tokai do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.（以下、「TBI社」）において△1,124百万円(のれん：△1,033百万円、有形固定資産：△91百万円)の減損損失を認識しております。当該減損損失は、自動車用品事業において認識しております。

回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。減損損失認識時点の資金生成単位グループ別の使用価値は、Dytech社9,412百万円(成長率：3.2%、資本コスト：11.2%)、Anvis社18,817百万円(成長率：1.5%、資本コスト：11.5%)、TBI社773百万円(成長率：4.5%、資本コスト：11.7%)であります。

なお、Dytech社ののれんの一部について、日本基準の前連結会計年度において一時償却5,804百万円を計上しております。