MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2016

 第３四半期報告書_20160201152919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月２日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成27年９月21日　至　平成27年12月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	ＭＫ ＳＥＩＫＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　竹内　賢治
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　竹内　賢治
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-21 2015-12-20 Q3 2016-03-20 2014-03-21 2014-12-20 2015-03-20 1 false false false E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2016-02-02 E02409-000 2015-12-20 E02409-000 2015-09-21 2015-12-20 E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 E02409-000 2014-12-20 E02409-000 2014-09-21 2014-12-20 E02409-000 2014-03-21 2014-12-20 E02409-000 2015-03-20 E02409-000 2014-03-21 2015-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160201152919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期 連結累計期間	第60期 第３四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自平成26年３月21日 至平成26年12月20日	自平成27年３月21日 至平成27年12月20日	自平成26年３月21日 至平成27年３月20日
売上高	（千円）	14,945,436	16,208,934	19,346,931
経常利益	（千円）	1,111,851	1,044,530	792,623
四半期（当期）純利益	（千円）	642,231	684,288	470,047
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	882,526	658,705	937,494
純資産額	（千円）	9,434,319	10,224,599	9,609,961
総資産額	（千円）	21,582,114	22,030,934	20,269,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.29	47.19	32.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.7	46.4	47.4

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年９月21日 至平成26年12月20日	自平成27年９月21日 至平成27年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.02	26.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160201152919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善し、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。海外では、米国経済の回復基調が続く一方、中東の地政学的リスクの高まりや中国をはじめとする新興国経済の減速が顕在化し、その影響が懸念される状況にあります。

当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では業界再編の動きが加速するなか、設備投資は堅調に推移したものの、情報機器及び生活機器の分野では価格競争は一段と激しさを増しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした状況にあって当社グループは、在庫削減、合理化及びＶＡ（価値分析）の徹底、製造ライン効率化のための見直しなどにより生産性の向上に努めるとともに、人的リソースの最適化を喫緊の課題として人材育成の強化、労働環境の改善を図り、筋肉質な企業体質の構築に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は162億８百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は10億６千万円（前年同期比7.2％減）、経常利益は10億４千４百万円（前年同期比6.1％減）、四半期純利益は６億８千４百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（オート機器事業）

主要製品の門型洗車機は、政府補助金を活用した受注が活発で販売台数を大きく伸ばしたほか、カーディーラー及び整備工場においても堅調に推移しました。また、オイル関連製品では、特定顧客と共同開発した新製品に加え灯油配送ローリーも好調に推移し、売上高は前年同期比12.6％増の108億６千９百万円となりました。

（情報機器事業）

一般店舗向け小型表示機は、積極的な拡販活動が奏功し売上が増加となり、また工事用表示機の受注も堅調に推移しました。一方、官需関連の道路情報板は、受注確保に苦戦を強いられ、売上高は前年同期比17.3％減の10億８千１百万円となりました。

（生活機器事業）

一般家庭向け商材は消費者の低価格・節約志向により厳しい状況が続き、殊に調理家電は暖冬影響による冬物商戦の不振から低調に推移しました。他方、農家向け商材は市場全体が低迷するなか、主力の農産物低温貯蔵庫のモデルチェンジや保冷精米機などの新製品投入効果により伸長し、売上高は前年同期比6.3％増の31億８千４百万円となりました。

（住設機器事業）

子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。主要取引先である建設業界は、依然として建設資材や労務費の高止まり、技術者・労働者不足による入札不調、着工延期が発生しておりますが、体育館向けの木・アルミ複合防球格子建具が好調に推移し、売上高は前年同期比8.4％増の９億１千１百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いておりますが、北陸新幹線延伸や善光寺御開帳などのイベントにより宿泊需要が好調に推移し、売上高は前年同期比11.9％増の１億６千２百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は５億５千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160201152919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月21日～平成27年12月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,093,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,499,200	144,992	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,050	－	－
発行済株式総数	15,595,050	－	－
総株主の議決権	－	144,992	－

②【自己株式等】

平成27年12月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,093,800	－	1,093,800	7.01
計	－	1,093,800	－	1,093,800	7.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160201152919

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月21日から平成27年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,733,390	1,873,053
受取手形及び売掛金	4,002,102	5,770,726
商品及び製品	1,467,191	1,447,995
仕掛品	1,254,256	1,509,816
原材料及び貯蔵品	1,877,225	1,665,163
その他	348,417	245,319
貸倒引当金	△33,809	△39,156
流動資産合計	10,648,775	12,472,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,567,593	2,468,226
機械装置及び運搬具（純額）	391,620	392,520
土地	2,981,164	2,981,164
その他（純額）	196,038	198,137
有形固定資産合計	6,136,416	6,040,048
無形固定資産
のれん	839,313	757,664
その他	515,625	495,300
無形固定資産合計	1,354,938	1,252,964
投資その他の資産	※１ 2,127,708	※１ 2,263,759
固定資産合計	9,619,063	9,556,772
繰延資産	1,989	1,243
資産合計	20,269,828	22,030,934

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	867,793	1,410,821
短期借入金	1,850,000	1,979,980
1年内返済予定の長期借入金	1,741,294	787,300
未払金	3,013,506	3,413,174
未払法人税等	129,098	200,838
引当金	385,790	193,680
その他	192,848	427,294
流動負債合計	8,180,331	8,413,088
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	1,774,000	2,758,954
退職給付に係る負債	103,712	102,304
厚生年金基金解散損失引当金	19,688	19,688
その他	482,134	412,298
固定負債合計	2,479,535	3,393,246
負債合計	10,659,867	11,806,334
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,951,143
利益剰余金	3,164,612	3,804,854
自己株式	△510,402	△510,424
株主資本合計	8,978,905	9,619,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	327,459	282,962
繰延ヘッジ損益	28,719	1,983
為替換算調整勘定	154,202	157,580
退職給付に係る調整累計額	120,673	162,946
その他の包括利益累計額合計	631,055	605,473
純資産合計	9,609,961	10,224,599
負債純資産合計	20,269,828	22,030,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)
売上高	14,945,436	16,208,934
売上原価	9,895,076	11,123,519
売上総利益	5,050,359	5,085,415
販売費及び一般管理費	3,906,753	4,024,479
営業利益	1,143,605	1,060,935
営業外収益
受取配当金	28,957	32,634
その他	45,203	32,584
営業外収益合計	74,160	65,219
営業外費用
支払利息	59,223	48,044
その他	46,691	33,579
営業外費用合計	105,915	81,623
経常利益	1,111,851	1,044,530
特別利益
固定資産売却益	4,123	67
投資有価証券売却益	13,736	6,145
抱合せ株式消滅差益	－	2,897
特別利益合計	17,859	9,110
特別損失
固定資産除売却損	2,666	2,687
投資有価証券評価損	39	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	19,688	－
特別損失合計	22,395	2,687
税金等調整前四半期純利益	1,107,315	1,050,954
法人税、住民税及び事業税	381,684	328,331
法人税等調整額	83,399	38,334
法人税等合計	465,084	366,665
少数株主損益調整前四半期純利益	642,231	684,288
四半期純利益	642,231	684,288

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益	642,231	684,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160,361	△44,497
繰延ヘッジ損益	25,844	△26,736
為替換算調整勘定	54,088	3,377
退職給付に係る調整額	－	42,273
その他の包括利益合計	240,294	△25,582
四半期包括利益	882,526	658,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	882,526	658,705

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が105,058千円増加し、利益剰余金が71,964千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月20日）
投資その他の資産	121,841千円	121,445千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月20日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月20日）
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信濃輸送㈱	7,013千円	信濃輸送㈱	4,016千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月20日）
受取手形割引高	746,824千円	684,197千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月21日 至  平成26年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年12月20日）
---	---	---
減価償却費	309,063千円	334,231千円
のれんの償却額	81,648千円	81,648千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月18日 定時株主総会	普通株式	116,010	8	平成26年３月20日	平成26年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	116,010	8	平成27年３月20日	平成27年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,655,669	1,307,688	2,996,520	840,739	144,818	14,945,436	－	14,945,436
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,046	43,770	264,644	148	102,740	413,350	△413,350	－
計	9,657,716	1,351,459	3,261,164	840,887	247,558	15,358,786	△413,350	14,945,436
セグメント利益又は損失（△）	1,546,026	△24,030	284,151	△86,392	40,498	1,760,252	△616,647	1,143,605

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△616,647千円には、セグメント間取引消去19,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△636,202千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,869,509	1,081,509	3,184,709	911,097	162,108	16,208,934	－	16,208,934
セグメント間の内部 売上高又は振替高	296	44,193	294,396	267	100,851	440,004	△440,004	－
計	10,869,805	1,125,703	3,479,105	911,365	262,959	16,648,939	△440,004	16,208,934
セグメント利益又は損失（△）	1,790,128	△246,885	207,977	△71,211	53,262	1,733,271	△672,335	1,060,935

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△672,335千円には、セグメント間取引消去13,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△685,878千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月21日 至　平成26年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年12月20日）
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１株当たり四半期純利益金額	44円29銭	47円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	642,231	684,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	642,231	684,288
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,501	14,501

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160201152919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。