MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2016

 第３四半期報告書_20160129110308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月２日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成27年９月21日　至　平成27年12月20日）
【会社名】	未来工業株式会社
【英訳名】	MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山田　雅裕
【本店の所在の場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　中島　靖
【最寄りの連絡場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　中島　靖
【縦覧に供する場所】	未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02002 79310 未来工業株式会社 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-21 2015-12-20 Q3 2016-03-20 2014-03-21 2014-12-20 2015-03-20 1 false false false E02002-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2016-02-02 E02002-000 2015-12-20 E02002-000 2015-09-21 2015-12-20 E02002-000 2015-03-21 2015-12-20 E02002-000 2014-12-20 E02002-000 2014-09-21 2014-12-20 E02002-000 2014-03-21 2014-12-20 E02002-000 2015-03-20 E02002-000 2014-03-21 2015-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160129110308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成26年 　３月21日 至平成26年 　12月20日	自平成27年 　３月21日 至平成27年 　12月20日	自平成26年 　３月21日 至平成27年 　３月20日
売上高	（百万円）	27,085	25,896	35,446
経常利益	（百万円）	3,654	2,992	4,269
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,977	1,815	2,568
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,097	1,820	2,719
純資産額	（百万円）	45,759	46,479	46,552
総資産額	（百万円）	59,239	58,151	60,464
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	82.86	78.02	107.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.9	79.6	76.7

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　９月21日 至平成26年 　12月20日	自平成27年 　９月21日 至平成27年 　12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.37	35.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160129110308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の実施等により、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、個人消費につきましては、底堅い状況ではあるものの力強さに欠け、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、省エネ住宅ポイント制度の新設等の政府による住宅取得支援策もあり、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開しましたが、太陽光発電関連部材の減少や地方経済の景気の戻りが弱いことなどにより売上高は258億96百万円と前年同四半期に比べ11億88百万円(4.4％)の減収となりました。利益につきましては、減収の影響により営業利益は30億54百万円と前年同四半期に比べ６億19百万円(16.9％)の減益、経常利益は29億92百万円と前年同四半期に比べ６億61百万円(18.1％)の減益となり、四半期純利益は18億15百万円と前年同四半期に比べ１億61百万円(8.2％)の減益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（電材及び管材）

電材につきましては、民間設備投資の持ち直しに伴い照明等の支持金具「ビームラックル」等が増加したものの、「ミラフレキＭＦ」をはじめとする太陽光関連部材等が減少しました。管材につきましても、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が205億７百万円と前年同四半期に比べ14億51百万円(6.6％)の減収となりました。営業利益は原材料単価の下落はあったものの、減収の影響により29億79百万円と前年同四半期に比べ６億18百万円(17.2％)の減益となりました。

（配線器具）

配線器具につきましては、「Ｊ－WIDE」等の配線器具が増加した結果、38億21百万円と前年同四半期に比べ33百万円(0.9％)の増収となりました。営業利益は人件費の増加等により２億13百万円と前年同四半期に比べ18百万円(7.9％)の減益となりました。

（その他）

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」の売上が堅調に推移したことに加え、「ケーブルテレビ」の売上がエリア拡大により増加した結果、売上高が15億67百万円と前年同四半期に比べ２億30百万円(17.2％)の増収となりました。営業利益は２億65百万円と前年同四半期に比べ39百万円(17.3％)の増益となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて23億12百万円減少し、581億51百万円となりました。その主な要因は、自己株式取得等に伴い現金及び預金が22億27百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて22億39百万円減少し、116億72百万円となりました。その主な要因は、減収に伴う仕入高減少により支払手形及び買掛金が６億21百万円減少、未払法人税等が６億75百万円減少、流動負債のその他が10億99百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、464億79百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が11億76百万円増加したものの、自己株式が12億54百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、２億３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160129110308

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,607,086	25,607,086	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	25,607,086	25,607,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年9月21日～ 平成27年12月20日	－	25,607,086	－	7,067	－	8,736

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月20日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成27年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,600,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,973,000	239,730	－
単元未満株式	普通株式     33,786	－	－
発行済株式総数	25,607,086	－	－
総株主の議決権	－	239,730	－

（注）１．上記「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式は含まれておりません。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月20日現在

所有者の氏名又  は名称	所有者の住所	自己名義所有株  式数（株）	他人名義所有株  式数（株）	所有株式数の合  計（株）	発行済株式総数  に対する所有株式  数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
未来工業株式会社	岐阜県安八郡輪之  内町楡俣1695番地  の１	1,600,300	－	1,600,300	6.24
計	－	1,600,300	－	1,600,300	6.24

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式は、上記自己名義所有株数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160129110308

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月21日から平成27年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,134	22,907
受取手形及び売掛金	10,873	10,810
商品及び製品	3,562	3,297
原材料及び貯蔵品	868	863
繰延税金資産	548	298
その他	1,948	1,625
貸倒引当金	△79	△76
流動資産合計	42,855	39,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,815	4,229
機械装置及び運搬具（純額）	2,401	2,216
土地	6,604	6,604
建設仮勘定	925	486
その他（純額）	408	439
有形固定資産合計	13,155	13,975
無形固定資産	180	168
投資その他の資産
投資有価証券	1,744	1,621
繰延税金資産	523	381
退職給付に係る資産	356	405
長期預金	1,300	1,500
その他	444	478
貸倒引当金	△96	△106
投資その他の資産合計	4,271	4,281
固定資産合計	17,608	18,425
資産合計	60,464	58,151
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,515	5,894
短期借入金	306	298
1年内返済予定の長期借入金	291	363
未払法人税等	800	125
賞与引当金	－	406
役員賞与引当金	21	－
債務保証損失引当金	25	18
その他	3,337	2,238
流動負債合計	11,298	9,345
固定負債
長期借入金	853	780
再評価に係る繰延税金負債	224	202
株式付与引当金	240	331
役員退職慰労引当金	217	118
退職給付に係る負債	830	552
その他	246	342
固定負債合計	2,613	2,327
負債合計	13,912	11,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	33,525	34,701
自己株式	△1,939	△3,193
株主資本合計	48,192	48,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	277	256
土地再評価差額金	△2,287	△2,265
退職給付に係る調整累計額	171	166
その他の包括利益累計額合計	△1,838	△1,843
少数株主持分	197	207
純資産合計	46,552	46,479
負債純資産合計	60,464	58,151

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)
売上高	27,085	25,896
売上原価	16,986	16,253
売上総利益	10,098	9,643
販売費及び一般管理費
運賃	1,526	1,509
貸倒引当金繰入額	△2	8
役員報酬	150	175
給料及び手当	2,184	2,325
賞与引当金繰入額	143	137
役員賞与引当金繰入額	15	－
退職給付費用	152	136
株式付与引当金繰入額	97	42
役員退職慰労引当金繰入額	29	15
その他	2,125	2,236
販売費及び一般管理費合計	6,424	6,588
営業利益	3,674	3,054
営業外収益
受取利息	44	33
受取配当金	8	10
有価証券償還益	36	33
保険事務手数料	5	5
作業くず売却益	10	5
その他	48	39
営業外収益合計	154	128
営業外費用
支払利息	14	13
売上割引	129	130
固定資産除却損	21	30
その他	9	16
営業外費用合計	173	190
経常利益	3,654	2,992
特別利益
補助金収入	－	※１ 151
特別利益合計	－	151
特別損失
減損損失	197	－
固定資産圧縮損	－	※２ 151
特別損失合計	197	151
税金等調整前四半期純利益	3,457	2,993
法人税、住民税及び事業税	1,223	839
法人税等調整額	232	328
法人税等合計	1,456	1,167
少数株主損益調整前四半期純利益	2,000	1,825
少数株主利益	23	9
四半期純利益	1,977	1,815

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益	2,000	1,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96	△20
土地再評価差額金	－	21
退職給付に係る調整額	－	△5
その他の包括利益合計	96	△4
四半期包括利益	2,097	1,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,073	1,811
少数株主に係る四半期包括利益	23	9

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が84百万円、退職給付に係る負債が299百万円それぞれ減少し、利益剰余金が139百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報）

株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含めて計上する方法（総額法）を適用しております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は1,262百万円、848千株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日)

データセンター建設に伴う経済産業省からの省エネルギー型データセンター構築経費補助金及び環境省からの地熱・地中熱等利用による二酸化炭素排出抑制対策経費補助金であります。 

※２　固定資産圧縮損

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日)

上記※１の受入による圧縮損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月21日 至  平成26年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年12月20日）
---	---	---
減価償却費	1,085百万円	1,175百万円

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	395	16	平成26年３月20日	平成26年６月３日	利益剰余金
平成26年10月22日 取締役会	普通株式	642	26	平成26年９月20日	平成26年11月27日	利益剰余金

（注）１　平成26年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成26年10月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	395	16	平成27年３月20日	平成27年６月２日	利益剰余金
平成27年10月21日 取締役会	普通株式	384	16	平成27年９月20日	平成27年11月27日	利益剰余金

（注）１　平成27年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成27年10月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,254百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,193百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月21日 至平成26年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	21,958	3,788	25,747	1,337	27,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	141	32	174	2,777	2,951
計	22,099	3,821	25,921	4,114	30,036
セグメント利益	3,598	231	3,830	226	4,056

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,830
「その他」の区分の利益	226
セグメント間取引消去	5
全社費用（注）	△385
棚卸資産の調整額	3
有形固定資産の調整額	△4
無形固定資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	3,674

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電材及び管材」、「その他(省力化機械及び樹脂成形用金型)」の各セグメントにおいて、新工場建設計画に伴い閉鎖予定であるため減損損失を計上しております。

なお、各セグメントにおける減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において「電材及び管材」が137百万円、「その他(省力化機械及び樹脂成形用金型)」が59百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月21日 至平成27年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	20,507	3,821	24,328	1,567	25,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	138	－	138	2,553	2,692
計	20,646	3,821	24,467	4,121	28,589
セグメント利益	2,979	213	3,192	265	3,458

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,192
「その他」の区分の利益	265
セグメント間取引消去	5
全社費用（注）	△402
棚卸資産の調整額	△2
有形固定資産の調整額	△4
無形固定資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	3,054

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月21日 至　平成26年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	82円86銭	78円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,977	1,815
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,977	1,815
普通株式の期中平均株式数（株）	23,862,856	23,275,002

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間849,916株　当第３四半期連結累計期間849,372株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月21日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・384百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年11月27日

（注）平成27年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160129110308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。