kainos loboratories,inc

Quarterly Report • Feb 2, 2016

 第３四半期報告書_20160202094831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月２日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成27年10月1日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社カイノス
【英訳名】	KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上地　史朗
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　黒谷　理
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　黒谷　理
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00977 45560 株式会社カイノス KAINOS Laboratories,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00977-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2016-02-02 E00977-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160202094831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期 累計期間	第41期 第３四半期 累計期間	第40期
会計期間		自 平成26年 　４月１日 至 平成26年 　 12月31日	自 平成27年 　４月１日 至 平成27年 　 12月31日	自 平成26年 　４月１日 至 平成27年 　 ３月31日
売上高	（千円）	4,167,563	3,935,941	5,476,343
経常利益	(千円)	319,722	377,816	392,575
四半期（当期）純利益	（千円）	203,014	261,677	230,268
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	831,413	831,413	831,413
発行済株式総数	（株）	4,558,860	4,558,860	4,558,860
純資産額	（千円）	3,254,581	3,320,494	3,283,818
総資産額	（千円）	6,196,219	6,053,711	6,216,327
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.61	60.85	51.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.50
自己資本比率	（％）	52.5	54.9	52.8

回次		第40期 第３四半期 会計期間	第41期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年  　10月１日 至 平成26年  　12月31日	自 平成27年  　10月１日 至 平成27年  　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.74	25.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160202094831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間における国内経済は、主に円安と原油安等の影響により企業収益は堅調に推移し、雇用環境も緩やかな回復の様相を示してまいりました。

一方、海外の経済情勢に目を移しますと、中国経済の落ち込みや欧州財政懸念等の要因により依然不透明な状況にあります。

臨床検査薬業界におきましても、市場での価格競争等により引き続き厳しい状況は継続しております。

このような環境の下、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、39億３千５百万円（前年同期比５．６％減）となりました。

検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、腎機能検査試薬及び糖尿病検査試薬が堅調に推移したことにより13億１千８百万円(前年同期比０．３％増）となりました。

免疫検査分野におきましては、主にアレルギー検査試薬が競合品との競争激化による影響を受けて減少したことにより23億１千１百万円（前年同期比８．０％減）となりました。

また、その他の分野におきましては、主に機器の売上が減少したことにより３億５百万円（前年同期比１０．１％減）となりました。

この結果、営業利益につきましては、３億７千２百万円（前年同期比１８．６％増）、経常利益につきましては、３億７千７百万円（前年同期比１８．２％増）となり、四半期純利益につきましては、２億６千１百万円（前年同期比２８．９％増）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における総資産の額は、60億５千３百万円となり、前事業年度末と比べ１億６千２百万円の減少となりました。流動資産は30億５千万円となり、前事業年度末と比べ８百万円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の取得等により、現金及び預金が１億６千５百万円、繰延税金資産をはじめとしたその他が４千７百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が１億６千１百万円、商品及び製品をはじめとした棚卸資産が６千万円増加したことによります。固定資産は30億３百万円となり、前事業年度末と比べ１億７千１百万円の減少となりました。その主な要因は、製造設備などを中心に３千８百万円の設備投資を行った一方で、差入保証金１億円の回収による減少、減価償却費１億６百万円を計上したことによるものです。

当第３四半期会計期間末における負債の額は、27億３千３百万円となり、前事業年度末と比べ１億９千９百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が４千万円、長期借入金が２億円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億１千８百万円、未払法人税等が９千６百万円、賞与引当金が３千６百万円、未払金をはじめとしたその他が１億８千８百万円それぞれ減少したことなどによります。

当第３四半期会計期間末における純資産の額は、33億２千万円となり、前事業年度末と比べ３千６百万円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益２億６千１百万円を計上した一方で、配当金の支払い５千５百万円及び自己株式の取得１億６千１百万円を行ったことなどによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億７千２百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。

また、その他の分野におけるロイヤリティ収入及び免疫関連における主要な原料につきましては、為替相場の推移によって収益予想が大きく変動する可能性があります。

臨床検査薬業界におきましては、少子高齢化に伴う医療費の増大を見据えた医療保険制度改革の影響や市場での価格競争等から、厳しい状況は継続するものと予想されます。

当社におきましては、生化学検査分野では、腎機能及び肝機能項目等、免疫検査分野では、輸血検査試薬等の積極的な拡販を図るとともに、免疫検査分野、遺伝子関連分野等の新製品開発に努めてまいります。 

 第３四半期報告書_20160202094831

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,558,860	4,558,860	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	4,558,860	4,558,860	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	4,558,860	－	831,413	－	928,733

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式   378,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,175,000	4,175	同上
単元未満株式	普通株式     5,860	－	－
発行済株式総数	4,558,860	－	－
総株主の議決権	－	4,175	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数1個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、自己株式の株式527株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社カイノス	東京都文京区本郷二丁目38番18号	378,000	－	378,000	8.30
計	－	378,000	－	378,000	8.30

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,346,687	1,181,542
受取手形及び売掛金	1,171,555	※２ 1,333,453
商品及び製品	220,391	267,922
仕掛品	60,231	63,068
原材料及び貯蔵品	134,319	144,053
その他	111,455	63,491
貸倒引当金	△2,900	△2,900
流動資産合計	3,041,740	3,050,632
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	715,086	696,544
土地	1,851,453	1,851,453
その他（純額）	258,478	220,217
有形固定資産合計	2,825,018	2,768,214
無形固定資産	31,085	25,196
投資その他の資産	318,483	209,668
固定資産合計	3,174,587	3,003,079
資産合計	6,216,327	6,053,711
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	829,409	711,028
短期借入金	960,000	1,000,000
未払法人税等	109,410	13,133
賞与引当金	118,123	81,500
その他	521,246	345,868
流動負債合計	2,538,189	2,151,530
固定負債
長期借入金	300,000	500,000
その他	94,320	81,686
固定負債合計	394,320	581,686
負債合計	2,932,509	2,733,217
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	1,578,154	1,784,196
自己株式	△90,708	△251,731
株主資本合計	3,247,593	3,292,612
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,224	27,882
評価・換算差額等合計	36,224	27,882
純資産合計	3,283,818	3,320,494
負債純資産合計	6,216,327	6,053,711

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,167,563	3,935,941
売上原価	2,624,354	2,350,014
売上総利益	1,543,208	1,585,927
販売費及び一般管理費	1,229,126	1,213,492
営業利益	314,082	372,435
営業外収益
受取利息及び配当金	6,344	5,363
為替差益	9,867	8,897
その他	3,668	4,297
営業外収益合計	19,881	18,558
営業外費用
支払利息	11,256	10,053
手形売却損	778	509
その他	2,206	2,615
営業外費用合計	14,241	13,177
経常利益	319,722	377,816
特別損失
固定資産除却損	7,773	3,010
特別損失合計	7,773	3,010
税引前四半期純利益	311,948	374,805
法人税、住民税及び事業税	103,333	75,127
法人税等調整額	5,600	38,000
法人税等合計	108,933	113,127
四半期純利益	203,014	261,677

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	167,264千円	133,620千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	63,775千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	99,019千円	106,173千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	33,383	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,635	12.5	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45円61銭	60円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	203,014	261,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	203,014	261,677
普通株式の期中平均株式数（株）	4,451,072	4,300,503

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入及び第三者割当による自己株式の処分について

当社は、平成28年1月25日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

1.本制度の概要

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）とは、米国のES0P（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員のインセンティブ・プラン制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

なお、本信託の導入に伴い、現在当社が保有する自己株式378,527株（平成27年12月31日現在）のうち180,000株（105,120千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して処分することを同時に決議いたしました。

2.本信託の概要

①信託の種類　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的　　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

③委託者　　　　　　当社

④受託者　　　　　　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

⑤受益者　　　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

⑥信託契約日　　　　平成28年２月10日（予定）

⑦信託設定日　　　　平成28年２月10日（予定）

⑧信託の期間　　　　平成28年２月10日（予定）から信託が終了するまで

（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

⑨制度開始日　　　　平成28年２月10日（予定）

⑩当初信託金額　　　105,120,000円

3.自己株式の処分の概要

①処分期日　　　　　平成28年２月10日

②処分株式数　　　　普通株式180,000株

③処分価額　　　　　１株につき金584円

④資金調達の額　　　105,120,000円

⑤処分方法　　　　　第三者割当の方法によります。

⑥処分先　　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

⑦その他　　　　　　該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160202094831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。