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The Yamagata Bank, Ltd.

Quarterly Report Feb 2, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月2日
【四半期会計期間】 第204期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目1番2号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長  永 井  悟
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目5番16号

株式会社山形銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  那 須 洋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社山形銀行 東京支店

 (東京都中央区京橋二丁目5番16号)

E0354983440株式会社山形銀行The Yamagata Bank,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03549-0002016-02-02E03549-0002014-04-012014-12-31E03549-0002014-04-012015-03-31E03549-0002015-04-012015-12-31E03549-0002014-12-31E03549-0002015-03-31E03549-0002015-12-31E03549-0002014-10-012014-12-31E03549-0002015-10-012015-12-31E03549-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03549-000:BankingBusinessReportableSegmentsMemberE03549-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03549-000:BankingBusinessReportableSegmentsMemberE03549-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03549-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMemberE03549-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03549-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMemberE03549-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03549-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03549-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03549-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03549-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03549-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03549-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03549-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0847547502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度

第3四半期連結

累計期間 | 平成27年度

第3四半期連結

累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日) | (自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日) | (自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 33,904 | 33,552 | 45,970 |
| 経常利益 | 百万円 | 9,409 | 8,179 | 12,719 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 5,911 | 5,229 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 7,483 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 12,944 | 2,000 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 17,327 |
| 純資産額 | 百万円 | 150,313 | 155,706 | 154,694 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,386,214 | 2,455,496 | 2,466,878 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 36.00 | 32.00 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 45.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 32.42 | 28.56 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 41.00 |
| 自己資本比率 | % | 6.0 | 6.0 | 6.0 |

平成26年度第3四半期連結会計期間 平成27年度第3四半期連結会計期間
(自 平成26年10月1日

至 平成26年12月31日)
(自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 12.08 12.58

(注) 1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.第3四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

連結財政状態につきまして、貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、中小企業等貸出を中心に増加し、1兆5,538億円となりました(前連結会計年度末比835億円増加、前第3四半期連結会計期間末比1,052億円増加)。預金等の当第3四半期連結会計期間末残高は、個人預金を中心に堅調に推移し、2兆1,459億円となりました(前連結会計年度末比63億円増加、前第3四半期連結会計期間末比404億円増加)。

連結経営成績につきまして、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の減少などから、335億52百万円(前第3四半期連結累計期間比3億52百万円減少)となりました。

経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加などから、253億73百万円(同8億77百万円増加)となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は81億79百万円(同12億30百万円減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億29百万円(同6億81百万円減益)となりました。

当第3四半期連結累計期間のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は288億74百万円(前第3四半期連結累計期間比3億19百万円減少)となり、セグメント利益は75億31百万円(同11億91百万円減少)となりました。リース業では、経常収益は36億71百万円(同1億30百万円増加)となり、セグメント利益は1億13百万円(同13百万円減少)となりました。また、その他の事業では、経常収益は18億76百万円(同20百万円増加)となり、セグメント利益は5億31百万円(同27百万円減少)となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については、該当事項はありません。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が183億5百万円(前第3四半期連結累計期間比6億42百万円減少)、資金調達費用が19億37百万円(同31百万円減少)となったことから、163億68百万円(同6億11百万円減少)となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が56億70百万円(同76百万円増加)、役務取引等費用が15億40百万円(同1億82百万円減少)となったことから、41億30百万円(同2億59百万円増加)となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が44億58百万円(同11億73百万円減少)、その他業務費用が37億48百万円(同3億83百万円増加)となったことから、7億10百万円(同15億57百万円減少)となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が15億11百万円(同3億25百万円増加)、資金調達費用が2億13百万円(同36百万円増加)となったことから、12億98百万円(同2億89百万円増加)となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が37百万円(同0百万円減少)、役務取引等費用が27百万円(同1百万円増加)となったことから、9百万円(同1百万円減少)となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が33百万円(同2億11百万円減少)、その他業務費用が1億45百万円(同1億26百万円増加)となったことから、△1億11百万円(同3億38百万円減少)となりました。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 16,979 1,009 17,988
当第3四半期連結累計期間 16,368 1,298 17,666
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 18,948 1,186 100 20,034
当第3四半期連結累計期間 18,305 1,511 93 19,723
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 1,969 177 100 2,046
当第3四半期連結累計期間 1,937 213 93 2,057
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 3,870 11 3,882
当第3四半期連結累計期間 4,130 9 4,139
うち役務取引等

 収益
前第3四半期連結累計期間 5,593 37 5,631
当第3四半期連結累計期間 5,670 37 5,707
うち役務取引等

 費用
前第3四半期連結累計期間 1,723 25 1,749
当第3四半期連結累計期間 1,540 27 1,567
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 2,267 226 2,494
当第3四半期連結累計期間 710 △111 598
うちその他業務

 収益
前第3四半期連結累計期間 5,632 245 5,877
当第3四半期連結累計期間 4,458 33 4,492
うちその他業務

 費用
前第3四半期連結累計期間 3,364 18 3,383
当第3四半期連結累計期間 3,748 145 3,893

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

  1. 相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は56億70百万円(前第3四半期連結累計期間比76百万円増加)となりました。役務取引等費用は15億40百万円(同1億82百万円減少)となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、37百万円(同0百万円減少)となりました。役務取引等費用は27百万円(同1百万円増加)となりました。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 5,593 37 5,631
当第3四半期連結累計期間 5,670 37 5,707
うち預金・貸出

 業務
前第3四半期連結累計期間 688 688
当第3四半期連結累計期間 789 789
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,163 36 1,200
当第3四半期連結累計期間 1,156 36 1,193
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 96 96
当第3四半期連結累計期間 77 77
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 806 806
当第3四半期連結累計期間 806 806
うち保護預り

   貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 62 62
当第3四半期連結累計期間 61 61
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 386 0 387
当第3四半期連結累計期間 383 0 384
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,723 25 1,749
当第3四半期連結累計期間 1,540 27 1,567
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 251 14 266
当第3四半期連結累計期間 251 14 265

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 1,953,770 5,534 1,959,304
当第3四半期連結会計期間 1,999,726 9,259 2,008,986
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,080,244 1,080,244
当第3四半期連結会計期間 1,112,815 1,112,815
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 860,883 860,883
当第3四半期連結会計期間 880,165 880,165
うちその他 前第3四半期連結会計期間 12,642 5,534 18,176
当第3四半期連結会計期間 6,746 9,259 16,006
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 146,152 146,152
当第3四半期連結会計期間 136,925 136,925
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,099,923 5,534 2,105,457
当第3四半期連結会計期間 2,136,652 9,259 2,145,912

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金+定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,448,564 100.00 1,553,839 100.00
製造業 179,864 12.42 173,888 11.19
農業、林業 4,621 0.32 5,669 0.36
漁業 1,473 0.10 1,166 0.08
鉱業、採石業、砂利採取業 398 0.03 348 0.02
建設業 44,361 3.06 48,232 3.10
電気・ガス・熱供給・水道業 27,104 1.87 31,375 2.02
情報通信業 6,556 0.46 6,159 0.40
運輸業、郵便業 21,749 1.50 22,140 1.43
卸売業、小売業 161,099 11.12 161,431 10.39
金融業、保険業 93,570 6.46 86,572 5.57
不動産業、物品賃貸業 138,649 9.57 152,910 9.84
各種サービス業 92,851 6.41 96,640 6.22
地方公共団体 282,940 19.53 319,318 20.55
その他 393,319 27.15 447,980 28.83
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,448,564 1,553,839

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 298,350,000
298,350,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月2日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 170,000,000 170,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
170,000,000 170,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年12月31日 170,000 12,008 4,932

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年9月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
6,557,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 161,955
161,955,000
単元未満株式 普通株式 1単元(1,000株)未満の株式
1,488,000
発行済株式総数 170,000,000
総株主の議決権 161,955

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社山形銀行
山形市七日町三丁目

1番2号
6,557,000 6,557,000 3.85
6,557,000 6,557,000 3.85

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成27年10月1日 至平成27年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
現金預け金 79,775 47,943
コールローン及び買入手形 34,597 5,950
買入金銭債権 9,758 8,471
商品有価証券 40 64
有価証券 821,614 786,048
貸出金 ※1 1,470,267 ※1 1,553,839
外国為替 1,028 1,205
その他資産 20,826 22,428
有形固定資産 13,922 13,782
無形固定資産 1,036 1,468
退職給付に係る資産 1,905 2,377
繰延税金資産 316 275
支払承諾見返 18,125 18,630
貸倒引当金 △6,334 △6,990
資産の部合計 2,466,878 2,455,496
負債の部
預金 2,036,421 2,008,986
譲渡性預金 103,112 136,925
コールマネー及び売渡手形 39,980 9,648
債券貸借取引受入担保金 25,214 38,127
借用金 46,915 48,944
外国為替 57 55
新株予約権付社債 12,017 12,061
その他負債 18,171 16,251
役員賞与引当金 21 10
退職給付に係る負債 42 46
役員退職慰労引当金 314 266
睡眠預金払戻損失引当金 78 104
偶発損失引当金 214 216
利息返還損失引当金 79 71
繰延税金負債 9,996 8,043
再評価に係る繰延税金負債 1,420 1,399
支払承諾 18,125 18,630
負債の部合計 2,312,184 2,299,790
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 4,934 4,934
利益剰余金 106,816 111,109
自己株式 △2,972 △2,975
株主資本合計 120,787 125,076
その他有価証券評価差額金 26,863 23,518
繰延ヘッジ損益 △2,845 △2,967
土地再評価差額金 1,179 1,135
退職給付に係る調整累計額 1,116 1,013
その他の包括利益累計額合計 26,314 22,700
非支配株主持分 7,593 7,928
純資産の部合計 154,694 155,706
負債及び純資産の部合計 2,466,878 2,455,496

0104020_honbun_0847547502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
経常収益 33,904 33,552
資金運用収益 20,034 19,723
(うち貸出金利息) 14,137 13,731
(うち有価証券利息配当金) 5,714 5,850
役務取引等収益 5,631 5,707
その他業務収益 5,877 4,492
その他経常収益 ※1 2,361 ※1 3,628
経常費用 24,495 25,373
資金調達費用 2,046 2,057
(うち預金利息) 985 981
役務取引等費用 1,749 1,567
その他業務費用 3,383 3,893
営業経費 17,057 16,731
その他経常費用 259 ※2 1,122
経常利益 9,409 8,179
特別利益 0
固定資産処分益 0
特別損失 171 94
固定資産処分損 140 94
減損損失 31
税金等調整前四半期純利益 9,238 8,085
法人税、住民税及び事業税 2,063 2,754
法人税等調整額 928 △238
法人税等合計 2,992 2,516
四半期純利益 6,246 5,568
非支配株主に帰属する四半期純利益 335 338
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,911 5,229

0104035_honbun_0847547502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 6,246 5,568
その他の包括利益 6,698 △3,567
その他有価証券評価差額金 6,674 △3,343
繰延ヘッジ損益 △606 △122
退職給付に係る調整額 631 △102
四半期包括利益 12,944 2,000
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 12,608 1,660
非支配株主に係る四半期包括利益 336 340

0104100_honbun_0847547502801.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当行の有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

当行は、当期よりスタートした長期経営計画「やまぎん・イノベーション・プランⅢ」において、ATMなどへの積極的な投資とともに、営業用店舗の建替・改修工事も予定しております。これらの案件に対する投資検討開始を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態にあわせて、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断し、会計方針の変更を行うものであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ162百万円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
破綻先債権額 1,052百万円 1,107百万円
延滞債権額 17,109百万円 15,798百万円
3ヵ月以上延滞債権額 53百万円 23百万円
貸出条件緩和債権額 3,111百万円 4,083百万円
合計額 21,327百万円 21,013百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
株式等売却益 959百万円 2,918百万円
貸倒引当金戻入益 641百万円 ―百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 733百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 864百万円 1,022百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月24日

定時株主総会
普通株式 511 3.00 平成26年3月31日 平成26年6月25日 利益剰余金
平成26年11月14日

取締役会
普通株式 490 3.00 平成26年9月30日 平成26年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当行は、平成26年4月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として市場買付けを行うことを決議し実施いたしました。この自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が3,113百万円増加しております。

また、平成26年5月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成26年5月30日付で普通株式2,000,000株を消却いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金5百万円、利益剰余金967百万円および自己株式972百万円がそれぞれ減少しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は2,970百万円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 490 3.00 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金
平成27年11月13日

取締役会
普通株式 490 3.00 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0847547502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
29,057 3,453 32,511 1,401 33,913 △8 33,904
セグメント間の

 内部経常収益
136 86 223 454 678 △678
29,194 3,540 32,735 1,856 34,591 △686 33,904
セグメント利益 8,722 126 8,849 559 9,409 0 9,409

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、 データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額△8百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額 0百万円は、セグメント間取引消去であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、31百万円であります。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
28,725 3,582 32,307 1,366 33,674 △121 33,552
セグメント間の

 内部経常収益
149 88 238 510 748 △748
28,874 3,671 32,545 1,876 34,422 △870 33,552
セグメント利益 7,531 113 7,644 531 8,176 2 8,179

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、 データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額△121百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当行の有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

当行は、当期よりスタートした長期経営計画「やまぎん・イノベーション・プランⅢ」において、ATMなどへの積極的な投資とともに、営業用店舗の建替・改修工事も予定しております。これらの案件に対する投資検討開始を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態にあわせて、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に反映させることができると判断し、会計方針の変更を行うものです。

この変更により、「銀行業」において、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は162百万円減少しております。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債 8,719 8,790 71
その他
合計 8,719 8,790 71

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債 8,104 8,157 53
その他
合計 8,104 8,157 53

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 18,411 39,898 21,487
債券 588,907 600,834 11,927
国債 340,650 346,294 5,644
地方債 131,494 136,152 4,658
社債 116,762 118,388 1,625
その他 165,029 170,945 5,915
合計 772,347 811,678 39,330

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 19,224 38,979 19,754
債券 546,577 558,585 12,007
国債 333,677 339,836 6,159
地方債 111,307 115,662 4,355
社債 101,592 103,085 1,492
その他 175,033 177,669 2,635
合計 740,835 775,233 34,398

(注)   その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第3四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。 (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建 13,463 △167 △167
買建 99 0 0
店頭 通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合  計 ――――― △166 △166

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建 24,833 41 41
買建 525 △1 △1
店頭 通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合  計 ――――― 39 39

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 36.00 32.00
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,911 5,229
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 5,911 5,229
普通株式の期中平均株式数 千株 164,200 163,443
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純

    利益金額
32.42 28.56
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 千株 18,146 19,646
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

0104120_honbun_0847547502801.htm

2 【その他】

第204期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                       490百万円

(2)1株当たりの金額                   3円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成27年12月10日

0201010_honbun_0847547502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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