TOKAI RIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2016

 第３四半期報告書_20160201154643

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月３日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社東海理化電機製作所
【英訳名】	TOKAI RIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　三　浦　憲　二
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01898 69950 株式会社東海理化電機製作所 TOKAI RIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01898-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2016-02-03 E01898-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2015-12-31 E01898-000 2015-10-01 2015-12-31 E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 E01898-000 2014-12-31 E01898-000 2014-10-01 2014-12-31 E01898-000 2014-04-01 2014-12-31 E01898-000 2015-03-31 E01898-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160201154643

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	333,722	356,887	452,195
経常利益	（百万円）	24,269	26,826	32,242
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,186	1,086	19,730
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	28,815	△835	37,300
純資産額	（百万円）	230,518	232,287	239,216
総資産額	（百万円）	358,189	385,450	375,195
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	178.51	11.93	217.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	178.26	11.91	217.12
自己資本比率	（％）	61.2	57.3	60.6

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.92	81.14

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。

（北米）

トウカイリカメキシコ㈱を新規設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20160201154643

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は356,887百万円と、前年同四半期に比べ23,165百万円(6.9％)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は26,641百万円と、前年同四半期に比べ3,445百万円(14.9％)、連結経常利益は26,826百万円と、前年同四半期に比べ2,557百万円(10.5％)それぞれ増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は製品保証引当金繰入額20,603百万円(過去に製品保証引当金として計上した製品保証費用について、諸条件を見直した結果、6,103百万円、客先の市場回収処置に伴い、14,500百万円)を特別損失として計上した影響などにより1,086百万円と、前年同四半期に比べ15,100百万円(△93.3％)の減益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（日本）

客先生産台数の減少などにより、売上高は202,254百万円と、前年同四半期に比べ4,024百万円(△2.0％)の減収となりました。営業利益は、合理化努力や円安の効果があったものの、売上高の減少などにより9,691百万円と、前年同四半期に比べ1,228百万円（△11.2％)の減益となりました。

（北米）

客先生産台数の増加や、円安による為替換算上の影響などにより、売上高は91,459百万円と、前年同四半期に比べ13,583百万円(17.4％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより7,096百万円と、前年同四半期に比べ2,900百万円（69.1％)の増益となりました。

（アジア）

フィリピンやタイでの主要客先向け売上高の増加や、円安による為替換算上の影響などにより、売上高は87,856百万円と、前年同四半期に比べ13,626百万円(18.4％)の増収となりました。営業利益は、減価償却費などの固定費の増加はあったものの、売上高の増加などにより9,114百万円と、前年同四半期に比べ2,015百万円(28.4％)の増益となりました。

（その他）

売上高は19,881百万円と、前年同四半期に比べ376百万円(△1.9％)の減収となりました。営業利益は、465百万円と、前年同四半期に比べ981百万円(△67.8％)の減益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,617百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,234,171	94,234,171	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	94,234,171	94,234,171	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	－	94,234,171	－	22,856	－	25,110

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   3,096,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  91,096,300	910,963	－
単元未満株式	普通株式      41,271	－	－
発行済株式総数	94,234,171	－	－
総株主の議決権	－	910,963	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 東海理化電機製作所	愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地	3,096,600	－	3,096,600	3.28
計	－	3,096,600	－	3,096,600	3.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,828	42,994
受取手形及び売掛金	61,353	54,860
電子記録債権	9,833	12,459
有価証券	37,234	12,206
商品及び製品	9,747	9,261
仕掛品	17,819	16,678
原材料及び貯蔵品	8,177	8,000
その他	18,514	40,740
貸倒引当金	△46	△56
流動資産合計	188,464	197,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,028	31,681
機械装置及び運搬具（純額）	34,665	32,734
その他（純額）	37,453	36,212
有形固定資産合計	104,147	100,628
無形固定資産
のれん	133	107
その他	1,925	2,279
無形固定資産合計	2,059	2,387
投資その他の資産
投資有価証券	52,205	52,591
その他	28,439	32,821
貸倒引当金	△121	△121
投資その他の資産合計	80,523	85,290
固定資産合計	186,731	188,305
資産合計	375,195	385,450

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,407	35,319
電子記録債務	17,383	21,232
短期借入金	3,260	1,798
1年内返済予定の長期借入金	177	173
未払法人税等	2,455	1,377
賞与引当金	7,223	4,135
製品保証引当金	14,289	22,709
その他の引当金	358	236
その他	23,363	36,103
流動負債合計	108,918	123,086
固定負債
長期借入金	1,658	1,541
役員退職慰労引当金	585	376
退職給付に係る負債	19,078	20,905
資産除去債務	144	144
その他	5,593	7,107
固定負債合計	27,060	30,075
負債合計	135,978	153,162
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,432	25,585
利益剰余金	162,175	157,525
自己株式	△5,856	△5,551
株主資本合計	204,607	200,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,778	5,750
為替換算調整勘定	9,268	5,863
退職給付に係る調整累計額	8,723	8,846
その他の包括利益累計額合計	22,769	20,459
新株予約権	239	98
非支配株主持分	11,599	11,314
純資産合計	239,216	232,287
負債純資産合計	375,195	385,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	333,722	356,887
売上原価	283,634	302,201
売上総利益	50,087	54,686
販売費及び一般管理費	26,891	28,045
営業利益	23,196	26,641
営業外収益
受取利息	292	270
受取配当金	325	388
持分法による投資利益	162	202
為替差益	312	－
その他	348	387
営業外収益合計	1,441	1,249
営業外費用
支払利息	121	87
為替差損	－	935
その他	246	41
営業外費用合計	368	1,064
経常利益	24,269	26,826
特別利益
固定資産売却益	－	22
投資有価証券売却益	－	23
新株予約権戻入益	68	50
特別利益合計	68	97
特別損失
固定資産除売却損	173	－
減損損失	－	※ 1,455
投資有価証券評価損	1	－
製品保証引当金繰入額	－	20,603
その他	－	218
特別損失合計	175	22,278
税金等調整前四半期純利益	24,163	4,645
法人税等	7,141	2,818
四半期純利益	17,022	1,827
非支配株主に帰属する四半期純利益	835	740
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,186	1,086

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	17,022	1,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,933	939
為替換算調整勘定	9,820	△3,604
退職給付に係る調整額	△22	166
持分法適用会社に対する持分相当額	61	△163
その他の包括利益合計	11,793	△2,662
四半期包括利益	28,815	△835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,220	△1,223
非支配株主に係る四半期包括利益	1,594	387

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

トウカイリカメキシコ㈱を新規設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が72百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

平成24年10月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国などにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
ブラジル	生産設備	機械装置及び運搬具等	1,455百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、賃貸用資産、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としてグルーピングしております。本社、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

当第３四半期連結累計期間において、一部の地域の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,455百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを19.4％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,958百万円	14,627百万円
のれんの償却額	26	26
負ののれんの償却額	44	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月12日 定時株主総会	普通株式	2,355	26	平成26年３月31日	平成26年６月13日	利益剰余金
平成26年10月30日取締役会	普通株式	2,268	25	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月10日 定時株主総会	普通株式	3,002	33	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金
平成27年10月29日取締役会	普通株式	2,734	30	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　 至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	169,840	77,711	66,322	313,874	19,847	333,722	－	333,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,438	164	7,908	44,510	410	44,920	△44,920	－
計	206,278	77,876	74,230	358,385	20,257	378,642	△44,920	333,722
セグメント利益	10,919	4,196	7,099	22,214	1,446	23,661	△464	23,196

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△464百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　 至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	169,269	91,210	76,848	337,327	19,560	356,887	－	356,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,985	249	11,008	44,243	321	44,564	△44,564	－
計	202,254	91,459	87,856	381,571	19,881	401,452	△44,564	356,887
セグメント利益	9,691	7,096	9,114	25,901	465	26,367	274	26,641

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額274百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　㈱東海理化クリエイト

事業の内容　　　　　産業車両用部品、原材料の販売

（2）企業結合日

平成27年11月20日

（3）企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

（4）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　　　　　現金及び預金　9百万円

取得原価 　　　　　　　　　　　　　9百万円

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等に基づき、追加取得

持分と追加投資額との間に生じた差額43百万円は資本剰余金として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	178円51銭	11円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,186	1,086
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	16,186	1,086
普通株式の期中平均株式数（千株）	90,676	91,100
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	178円26銭	11円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	123	128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)　配当金の総額………………………………………………2,734百万円

(ロ)　１株当たりの金額…………………………………………30円00銭

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成27年11月26日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20160201154643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。