OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月３日
【四半期会計期間】	第１期第３四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	大木ヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】	OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　松 井 秀 夫
【本店の所在の場所】	東京都文京区音羽二丁目１番４号
【電話番号】	(03)6892 局0710 番(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松 井 秀 正
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区音羽二丁目１番４号
【電話番号】	(03)6892 局0710 番(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松 井 秀 正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3162434170大木ヘルスケアホールディングス株式会社OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312015-03-311falsefalsefalseE31624-0002016-02-03E31624-0002015-04-012015-12-31E31624-0002015-12-31E31624-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自  平成27年     ４月１日 至  平成27年     12月31日
売上高	(百万円)	156,356
経常利益	(百万円)	828
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	586
四半期包括利益	(百万円)	1,359
純資産額	(百万円)	12,616
総資産額	(百万円)	90,674
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	42.58
潜在株式調整後 １株当たり四半期 純利益金額	(円)	―
※３
自己資本比率	(％)	13.85

回次		第１期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.06

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成27年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

５．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社大木の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

６．当四半期連結会計期間は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。  ### ２ 【事業の内容】

当社は平成27年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

当社グループは、主として当社及び連結子会社９社、持分法適用関連会社２社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。

事業の系統図は次の通りであります。

（注）無印は連結子会社、※１は持分法適用関連会社、※２は非連結子会社

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、当社は、平成27年10月１日に単独株式移転により株式会社大木の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社大木の連結の範囲と実質的な変更はありません。

そのため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、株式会社大木の平成27年３月期第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目につきましては、株式会社大木の平成27年３月期連結会計年度末（平成27年３月31日）との比較を行っております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策を背景に消費税の増税後の落ち込みから個人消費の持ち直しが見られるものの、円安による物価上昇等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主力商品の大衆薬につきましても、依然として荷動きの鈍化が続き、苦戦をいたしました。

このような状況下、当社グループは、美と健康に関するニーズを対象に、スキンケア群、コンタクトケア群、衛生医療・介護用品群等の新しいカテゴリーに継続して力を入れて頑張って参りました。

また、広域化する有力ドラッグストアとの取引関係を引き続き強化するのと同時に、ＩＤ事業部が地場に根ざした独立薬局・薬店とコンセプトを共有して、積極的な取引に取り組んで参りました。更に、スーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等新業態との取引の開拓・深化にも積極的に取り組んで参りました。加えて、かねてより力を入れて参りました非価格競争のできる商流力アップに継続して努めて参りました。他方、収益面では、パート人件費や配送費用の高騰、仕入先からの取引条件の見直し要請に加え、ドラッグストア業界の価格競争の激化を要因とする値下げ要求が一層厳しさを増し、かつセンターフィーも引き続き増加傾向が続きましたが、弊社専売品の売上構成を高め、粗利の下支えをするのと同時に、物流関係を中心とする生産性の向上及び経費削減に継続して注力いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、連結売上高は156,356百万円（前年同期比10.4％増）、連結経常利益は828百万円（前年同期比114.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は586百万円（前年同期比163.2％増）と増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が10,262百万円増加した事等により、結果として15,438百万円増加の90,674百万円となりました。また、負債は、仕入債務が13,991百万円増加した事等により、結果として14,231百万円増加の78,058百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が773百万円増加した事等により、1,206百万円増加の12,616百万円となりました。

(3) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

また、当社は平成27年10月１日に単独株式移転により株式会社大木の完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末の当社の従業員数は０名であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,072,100	14,072,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	14,072,100	14,072,100	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月1日	14,072	14,072	2,486	2,486	1,475	1,475

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、平成27年10月１日に単独株式移転により当社が設立さ

れたことによるものであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(相互保有株式) 普通株式 294,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,759,100	137,591	―
単元未満株式	普通株式 18,200	―	―
発行済株式総数	14,072,100	―	―
総株主の議決権	―	137,591	―

(注)  １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社大木所有の相互保有株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（相互保有株式） 株式会社大木	東京都文京区音羽 ２丁目１番４号	291,500	―	291,500	2.07
（相互保有株式） 大木化粧品株式会社	大分県大分市大道町 ５丁目１番10号	3,300	―	3,300	0.02
計	―	294,800	―	294,800	2.09

当社は平成27年10月１日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である平成27年10月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役 会長兼社長	―	松井秀夫	昭和17年６月28日生	昭和47年８月	㈱大木入社	(注)４	359
〃 51年12月	同社総務部長
〃 52年７月	同社大阪支社長
〃 53年12月	同社取締役就任
〃 56年12月	同社常務取締役就任
〃 57年１月	同社営業本部長
〃 59年11月	同社代表取締役常務取締役就任
〃 60年12月	同社代表取締役専務取締役就任
〃 63年12月	同社代表取締役副社長就任
平成８年12月	同社代表取締役社長就任
〃 22年６月	同社代表取締役会長兼社長就任(現任)
〃 27年10月	当社代表取締役会長兼社長就任(現任)
代表取締役 副社長	統括管理本部本部長	松井秀正	昭和49年６月10日生	平成11年４月	㈱大木入社	(注)４	65
〃 15年４月	同社システム部副部長
〃 17年４月	同社東京支店長
〃 18年６月	同社取締役就任
〃 18年７月	同社大阪支社長就任
〃 19年７月	同社経営企画室長兼社長室長就任
〃 21年６月	同社専務取締役就任
〃 22年６月	同社代表取締役副社長就任(現任)
〃 22年７月	同社業務本部長兼社長室長就任
〃 27年６月  〃 27年10月	同社経営企画室長就任(現任) 当社代表取締役副社長兼統括管理本部本部長就任(現任)
代表取締役 専務取締役	―	宇部由信	昭和38年10月16日生	昭和57年４月	㈱大木入社	(注)４	21
平成８年３月	同社東京支店中央第一営業所販売課長
〃 ８年12月	同社多摩支店長
〃 11年４月	同社営業企画本部部長兼営業本部副部長
〃 12年６月	同社取締役営業企画本部本部長就任(現任)
〃 16年６月	同社常務取締役就任
〃 18年６月	同社専務取締役就任
〃 21年６月	同社代表取締役専務取締役就任(現任)
〃 27年10月	当社代表取締役専務取締役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役 専務取締役	―	平野源明	昭和29年11月15日生	昭和52年４月	㈱大木入社	(注)４	24
平成３年４月	同社阪南第一営業所長
〃 ５年４月	同社大阪支店営業部次長
〃 ９年10月	同社大阪支店業態開発部部長
〃 11年１月	同社大阪支社長
〃 11年６月	同社取締役就任
〃 12年４月	同社営業本部副本部長兼大阪支社長就任
〃 16年６月	同社常務取締役就任
〃 18年４月	同社営業本部本部長就任
〃 18年６月	同社代表取締役専務取締役就任
〃 21年２月	同社常務取締役就任
〃 21年６月	同社代表取締役専務取締役就任(現任)
〃 24年７月	同社営業統括兼大阪支社長就任
〃 26年１月	同社営業統括国際事業本部本部長兼大阪支社長就任(現任)
〃 27年10月	当社代表取締役専務取締役就任(現任)
常務取締役	―	植木雅昭	昭和33年８月21日生	昭和58年４月	㈱大木入社	(注)４	12
平成７年10月	同社業態開発部次長
〃 10年10月	同社業態開発部長
〃 12年６月	同社執行役員就任
〃 16年６月	同社取締役就任
〃 17年10月	同社営業本部副本部長
〃 18年６月	同社執行役員就任
〃 21年６月	同社取締役執行役員就任
〃 22年６月	同社常務取締役就任(現任)
〃 22年７月	同社営業本部営業統括部長就任
〃 24年７月	同社営業本部本部長就任(現任)
〃 27年10月	当社常務取締役就任(現任)
取締役	―	荒山周久	昭和46年11月18日生	平成４年４月	㈱大木入社	(注)４	2
〃 13年５月	同社大阪支社営業部第四チームマネージャー
〃 18年７月	同社大阪支店営業部長
〃 20年７月	同社名古屋支店副支店長
〃 21年２月	同社名古屋支店長
〃 21年７月	同社名古屋支社長
〃 24年６月	同社取締役就任(現任)
〃 24年７月	同社営業本部副本部長兼名古屋支社長兼快適生活用品事業部長(現任)
〃 27年10月	当社取締役就任(現任)
取締役	―	川上眞吾	昭和29年10月16日生	平成６年４月	㈱サン・ダイコー営業企画課長	(注)４	―
〃 13年４月	同社フード事業部営業部長
〃 15年４月	同社管理本部副本部長
〃 17年４月	㈱リードヘルスケア取締役管理本部長
〃 18年４月	同社常務取締役営業本部長
〃 19年６月	同社代表取締役専務
〃 20年４月	同社代表取締役社長
〃 21年６月	㈱大木取締役就任(現任)
〃 25年４月	㈱サン・ダイコー代表取締役社長(現任)
	㈱リードヘルスケア取締役相談役
〃 27年10月	当社取締役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役 (常勤)	―	山﨑貞夫	昭和11年７月３日生	昭和30年３月	㈱大木入社	(注)５	61
〃 57年１月	同社営業第一部長
〃 59年12月	同社取締役就任
〃 61年３月	同社大阪支社長
〃 63年12月	同社常務取締役就任
平成８年12月	同社専務取締役就任
〃 12年６月	同社監査役就任(現任)
〃 27年10月	当社監査役就任(現任)
監査役	―	池上　弘	昭和11年３月10日生	昭和35年９月	埼玉県土木部建築課入所	(注)５	―
〃 47年４月	県庁舎建設事務所主任
〃 62年４月	教育局管理部財務課主幹
平成７年４月	埼玉県副知事就任
〃 10年４月	道路公社理事長
〃 11年３月	同公社退職
〃 13年６月	㈱大木監査役就任(現任)
〃 27年10月	当社監査役就任(現任)
監査役	―	白石篤司	昭和17年７月28日生	昭和55年４月	弁護士登録	(注)５	―
平成12年４月	第二東京弁護士会副会長
〃 15年６月	㈱大木監査役就任(現任)
〃 27年10月	当社監査役就任(現任)
計							547

(注) １　取締役川上眞吾は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２　監査役池上弘と白石篤司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

３　取締役松井秀夫と松井秀正とは二親等内の親族関係(親子)です。

４　取締役の任期は、当社成立の日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、当社成立の日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

（２） 当社は、平成27年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。　なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社大木の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,662
		受取手形及び売掛金								※1 47,753
		たな卸資産								17,495
		その他								5,637
		貸倒引当金								△25
		流動資産合計								74,522
	固定資産
		有形固定資産								6,399
		無形固定資産								194
		投資その他の資産
			その他							9,792
			貸倒引当金							△234
			投資その他の資産合計							9,557
		固定資産合計								16,151
	資産合計									90,674
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 53,893
		電子記録債務								※1 9,440
		短期借入金								6,125
		引当金								307
		その他								2,804
		流動負債合計								72,571
	固定負債
		長期借入金								2,220
		引当金								182
		退職給付に係る負債								908
		その他								2,175
		固定負債合計								5,486
	負債合計									78,058
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,486
		資本剰余金								1,437
		利益剰余金								5,058
		自己株式								△139
		株主資本合計								8,843
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,840
		退職給付に係る調整累計額								△123
		その他の包括利益累計額合計								3,717
	非支配株主持分									55
	純資産合計									12,616
負債純資産合計										90,674

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										156,356
売上原価										141,240
売上総利益										15,116
販売費及び一般管理費										14,876
営業利益										240
営業外収益
	受取利息									9
	受取配当金									85
	仕入割引									208
	情報手数料									220
	その他									165
	営業外収益合計									688
営業外費用
	支払利息									49
	売上債権売却損									26
	その他									23
	営業外費用合計									99
経常利益										828
特別利益
	投資有価証券売却益									105
	特別利益合計									105
税金等調整前四半期純利益										934
法人税、住民税及び事業税										428
法人税等調整額										△71
法人税等合計										357
四半期純利益										577
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△9
親会社株主に帰属する四半期純利益										586

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										577
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									771
	退職給付に係る調整額									8
	持分法適用会社に対する持分相当額									2
	その他の包括利益合計									782
四半期包括利益										1,359
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,367
	非支配株主に係る四半期包括利益									△8

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社の四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　9社

㈱大木

㈱健翔大木

大木製薬㈱

エーアイピー大木㈱

㈱奈良ドラッグ

日野薬品工業㈱

リブ・ラボラトリーズ㈱

㈱ウイル

㈱エコ・ファクトリー

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

上海大木美健貿易有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

2社

主要な会社等の名称

大木化粧品㈱

㈱アルファー

(3) 持分法を適用していない非連結子会社、関連会社

主要な会社等の名称

上海大木美健貿易有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……四半期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品……            主として移動平均法

原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法

製品及び仕掛品……  主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）……車両については定率法、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

③　リース資産……所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金……売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金……従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。

③　返品調整引当金……返品による損失に備えるため、当四半期連結会計期間末の売上債権残高に当四半期連結累計期間及び前四半期連結累計期間の平均返品率と当四半期連結累計期間の売上総利益率を乗じた額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期間末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の費用として処理することとしております。

(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が64百万円減少しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	155 百万円
支払手形	89
電子記録債務	266

	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
上海大木美健貿易有限公司	17 百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
減価償却費	287 百万円
のれんの償却額	2

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

1. 配当金支払額

当社は平成27年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の取締役会において決議された金額であります

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式 （株式会社大木）	151	11	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。    ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．取引の概要

平成27年５月21日開催の株式会社大木取締役会及び平成27年６月26日開催の株式会社大木第133回定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「大木ヘルスケアホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成27年10月１日に設立いたしました。

（１） 結合当事企業の名称及び事業の内容

名　　　称：株式会社大木

事業の内容：医薬品等卸売業

（２） 企業結合日

平成27年10月１日

（３） 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

（４） 結合後企業の名称

大木ヘルスケアホールディングス株式会社

（５） 企業結合の目的

当社グループが主力事業としている医薬品等の販売業界の経営環境は大きく変化しております。

高齢化社会の進展とともに健康志向が高まって健康や美容に対するニーズが強まっていること、また、消費者の健康や生活スタイルに対する考え方に変化が生じていることから均一の商品が求められる時代ではなくなり、当社グループの取扱商品は多種多様化しております。

また、医薬品と医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正が行われ、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰が加速し、同一業態間又は業態を超えての連携強化や結合等の動きが続いております。

さらに、医薬品メーカーからの取引条件の見直し要請に加え、ドラッグストア業界の価格競争の激化を要因とする値下げ要求が強まり、経営環境は厳しさを増しております。

当社グループといたしましては、こうした環境下においても持続的な成長を目指すべく、消費者のニーズの変化を敏感に捉えた質の高いサービスを、卸事業を活用して取引先と築いた強固な営業基盤を通じて提供することで事業の拡大と充実に努めております。

そのために、「美と健康と快適な生活にウイングを持つ需要創造型の中間流通業」の実現を目指している当社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、大衆薬品、化粧品、健康食品、さらに日用雑貨品までの広範な商品群についての商品調達力を強化するとともに、プライベートブランドを開発・供給することで消費者満足の追求を図っております。

また、広域化する有力ドラッグストアとの取引関係を強化すると同時に、異業態との取引の開拓・深耕にも積極的に取り組んでおります。

当社グループが、引き続き消費者満足度を視座に、広範な商品調達力の拡充、非価格競争力の一層の強化及び広域化対応を推し進めることで更なる成長をするためには、環境の変化に素早く対応して意思決定できる組織の構築が不可欠であると判断し、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

移行後は、新たに設立される持株会社は、親会社として、グループ全体の経営・事業戦略の策定及び経営管理機能を担い、各事業会社は、それぞれの事業に専念することにより、グループ全体の経営効率の向上を図り、企業価値の向上を実現してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額　(円)	42.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　 (百万円)	586
普通株主に帰属しない金額　(百万円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　(百万円)	586
普通株式の期中平均株式数　(千株)	13,778

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0295247502801.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0295247502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。