KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2016

 第３四半期報告書_20160129143109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月３日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宇城　邦英
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部・ＩＴソリューション部担当 経理部長　山﨑　正徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01420-000 2014-12-31 E01420-000 2014-10-01 2014-12-31 E01420-000 2014-04-01 2014-12-31 E01420-000 2015-03-31 E01420-000 2014-04-01 2015-03-31 E01420-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2016-02-03 E01420-000 2015-12-31 E01420-000 2015-10-01 2015-12-31 E01420-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160129143109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	5,038,787	6,437,167	7,170,352
経常利益	（千円）	366,394	559,792	579,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	350,809	422,558	489,935
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	454,430	327,913	656,592
純資産額	（千円）	8,461,403	8,847,331	8,663,460
総資産額	（千円）	12,690,244	13,202,030	12,654,739
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.28	35.27	40.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.9	66.2	67.6

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.84	10.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160129143109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の持続的な改善を背景として、景気の緩やかな回復傾向が持続しました。一方、新興国の景気減速を受けて、企業が投資を一部先送りするなど慎重な姿勢も見られました。また、軽自動車税増税の影響が残る軽自動車を中心とした新車販売台数の低迷、継続的な円安による輸入品物価上昇、平成29年４月に控える消費税率の再引き上げを通じた実質所得の伸び悩みへの強い警戒感などにより、先行きは依然として不透明な中で推移しました。

このような情勢下、当社グループにおきましては、「更なる『新たな価値の創造と顧客の開拓』により発展を加速させ、飛躍のステージへ」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は64億37百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益は４億74百万円（前年同期比46.1％増）、経常利益は５億59百万円（前年同期比52.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては４億22百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

当社グループでは、従来「工具事業」「賃貸事業」の二事業に分けセグメント情報を開示しておりましたが、第２四半期連結会計期間より「工具事業」「ファシリティマネジメント事業」の二事業に分けセグメント情報を開示しております。これら事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。

※ファシリティマネジメント：企業の保有資産及びそれらの利用環境を経営戦略的な視点で総合的かつ統括的に企画・管理・活用すること。

[工具事業]

当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、更なる市場拡大を目指し既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値の向上を推進してまいりました。

具体的には、発売20周年を迎えた当社の最高級ブランドであるネプロスの新製品として、平成27年12月に小判型ヘッドとしては世界最高クラスの90枚ギアを備えた「ネプロス6.3sq.ラチェットハンドル」（NBR290）や同セット品を発売したほか、ネプロス20周年アニバーサリーモデルを数多く展開するなど、更なるブランド価値の向上に努めました。

平成27年11月には歯科用インプラント手術器具「トルクラチェットレンチ」を発売し、平成25年８月に発売した歯科用インプラント手術器具「newton-1」、平成27年６月に発売した歯科インプラント技工用器材「ラボトルクドライバ」とあわせ、インプラントの「トルク管理」を推進することで、歯科医療従事者様の作業品質向上、患者様の生活品質向上に努めました。

また、新たな展開に向けた新技術、新製品の開発に注力するとともに、更なる生産性の向上とコストダウンの推進に取組んでまいりました。

これらの結果、自動車整備市場や一般産業市場向けの売上が堅調に推移したことに加え、直販部門におけるソリューション営業により高付加価値製品の受注が好調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は63億４百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は３億90百万円（前年同期比40.0％増）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

従来の「賃貸事業」を、第２四半期連結会計期間より「ファシリティマネジメント事業」として開示しております。当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進してまいりました。今後は更に戦略的な所有不動産の有効活用を推進するとともに、平成27年９月に稼働を開始した石川県羽咋市の太陽光発電所の売電による売上を当セグメントに加えたことから、報告セグメントの名称を変更しました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、京都市伏見区の所有不動産において新たなテナントが稼働を開始したことや、さいたま市桜区の所有不動産において実施したリノベーションによる効果に加え、石川県羽咋市の太陽光発電所が稼働を開始したことなどにより、売上高は１億32百万円（前年同期比58.1％増）、セグメント利益は83百万円（前年同期比83.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、132億２百万円となり、前連結会計年度末に対し５億47百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が９億12百万円、商品及び製品が２億37百万円、機械装置及び運搬具が２億31百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が２億14百万円、有価証券及び投資有価証券が５億39百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、43億54百万円となり、前連結会計年度末に対し３億63百万円増加となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金が１億59百万円、役員賞与引当金及び賞与引当金が２億１百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、88億47百万円となり、前連結会計年度末に対し１億83百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が２億78百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したことなどによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億66百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,975,000
計	31,975,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,387,178	同　左	株式会社東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	12,387,178	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	12,387	－	1,032,088	－	2,562,439

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    406,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,917,000	11,917	－
単元未満株式	普通株式     64,178	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	12,387,178	－	－
総株主の議決権	－	11,917	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	406,000	－	406,000	3.28
計	－	406,000	－	406,000	3.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,512,106	2,424,156
受取手形及び売掛金	2,166,917	1,952,574
有価証券	316,520	－
商品及び製品	1,706,797	1,944,461
仕掛品	724,341	717,738
原材料及び貯蔵品	363,611	352,127
その他	295,934	128,724
貸倒引当金	△14,571	△12,645
流動資産合計	7,071,657	7,507,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,430,487	1,499,292
機械装置及び運搬具（純額）	621,364	852,759
工具、器具及び備品（純額）	113,147	120,185
土地	1,669,471	1,669,471
その他（純額）	59,210	47,735
有形固定資産合計	3,893,682	4,189,444
無形固定資産	76,401	104,718
投資その他の資産
投資有価証券	1,055,123	831,795
その他	557,873	568,933
投資その他の資産合計	1,612,997	1,400,728
固定資産合計	5,583,081	5,694,891
資産合計	12,654,739	13,202,030

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	393,952	553,395
短期借入金	949,999	950,000
未払金及び未払費用	933,816	989,798
未払法人税等	80,217	135,569
賞与引当金	106,063	278,247
役員賞与引当金	30,401	59,350
その他	190,108	217,718
流動負債合計	2,684,558	3,184,081
固定負債
長期借入金	160,024	100,030
役員退職慰労引当金	4,404	6,507
退職給付に係る負債	780,333	746,160
資産除去債務	56,500	56,500
その他	305,459	261,420
固定負債合計	1,306,720	1,170,618
負債合計	3,991,278	4,354,699
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	4,548,246	4,827,035
自己株式	△140,064	△140,150
株主資本合計	8,002,710	8,281,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	451,182	363,331
為替換算調整勘定	112,707	102,220
退職給付に係る調整累計額	△9,567	△2,391
その他の包括利益累計額合計	554,321	463,160
非支配株主持分	106,428	102,758
純資産合計	8,663,460	8,847,331
負債純資産合計	12,654,739	13,202,030

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,038,787	6,437,167
売上原価	3,155,684	4,079,290
売上総利益	1,883,102	2,357,876
販売費及び一般管理費	1,558,524	1,883,515
営業利益	324,577	474,361
営業外収益
受取配当金	26,645	58,238
補助金収入	10,000	21,996
その他	23,282	20,121
営業外収益合計	59,927	100,357
営業外費用
支払利息	9,949	7,162
売上割引	3,113	3,206
その他	5,047	4,557
営業外費用合計	18,110	14,925
経常利益	366,394	559,792
特別利益
投資有価証券売却益	139,687	－
投資有価証券償還益	－	29,235
事業整理損失引当金戻入額	23,442	－
特別利益合計	163,129	29,235
特別損失
災害による損失	2,311	－
固定資産除売却損	1,483	3,416
投資有価証券売却損	－	12,455
特別損失合計	3,794	15,871
税金等調整前四半期純利益	525,730	573,156
法人税、住民税及び事業税	83,652	172,525
法人税等調整額	90,744	△21,939
法人税等合計	174,396	150,586
四半期純利益	351,333	422,570
非支配株主に帰属する四半期純利益	524	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	350,809	422,558

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	351,333	422,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99,442	△87,850
為替換算調整勘定	10,210	△13,982
退職給付に係る調整額	△6,556	7,175
その他の包括利益合計	103,096	△94,656
四半期包括利益	454,430	327,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	451,353	331,396
非支配株主に係る四半期包括利益	3,076	△3,483

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	238,797千円	269,965千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	71,894	利益剰余金	6	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	71,890	利益剰余金	6	平成26年９月30日	平成26年12月３日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	71,885	利益剰余金	6	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	71,884	利益剰余金	6	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,954,927	83,859	5,038,787	－	5,038,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	(45)	－
計	4,954,927	83,904	5,038,832	(45)	5,038,787
セグメント利益	278,923	45,654	324,577	－	324,577

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,304,576	132,590	6,437,167	－	6,437,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	(45)	－
計	6,304,576	132,635	6,437,212	(45)	6,437,167
セグメント利益	390,608	83,752	474,361	－	474,361

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、太陽光発電設備等の資産を取得しました。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ファシリティマネジメント事業」において283,568千円増加しております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第２四半期連結会計期間より、「賃貸事業」を「ファシリティマネジメント事業」に報告セグメントの名称を変更しております。これは有効な資産活用の一環として、平成27年９月より新たに太陽光発電を開始し「賃貸事業」の報告セグメント区分に含めたことによるものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	29円28銭	35円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	350,809	422,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	350,809	422,558
普通株式の期中平均株式数（株）	11,981,909	11,980,819

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………71,884千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160129143109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。