DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 4, 2016

 第３四半期報告書_20160203180907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	大末建設株式会社
【英訳名】	DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  日  髙  光  彰
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	（06）6121－7143
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長  三　宅　嘉　徳
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新砂一丁目７番27号
【電話番号】	（03）5634－9011
【事務連絡者氏名】	総務部  次長兼東京総務課長  谷  智
【縦覧に供する場所】	大末建設株式会社  東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社  名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00093-000 2016-02-04 E00093-000 2015-12-31 E00093-000 2015-10-01 2015-12-31 E00093-000 2015-04-01 2015-12-31 E00093-000 2014-12-31 E00093-000 2014-10-01 2014-12-31 E00093-000 2014-04-01 2014-12-31 E00093-000 2015-03-31 E00093-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160203180907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	(百万円)	41,538	45,812	55,726
経常利益	(百万円)	1,594	2,661	1,882
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,474	1,272	1,633
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,618	1,394	2,027
純資産額	(百万円)	5,982	7,729	6,390
総資産額	(百万円)	36,189	39,446	32,855
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	141.03	121.70	156.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	16.5	19.6	19.4

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額 （△）	(円)	76.68	△1.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

（注）「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産など一部に弱含みな要素がみられるものの、政府及び日銀による経済政策により、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとするアジア経済が減速傾向となったことで、我が国の景気が下押しされるリスクが懸念され、先行きの不透明感は払拭されておりません。

この間、当建設業界におきましては、住宅建設はおおむね横ばい、公共投資は緩やかに減少傾向にあるなか、杭施工のデータ流用問題が発生し、当業界の信用への影響が危惧されております。また、引き続き建設費の動向や建設労働者の需給状況から眼が離せず、収益環境はなおハードな状況が続いております。

このような情勢のなか、当社グループは、創業８０周年を迎える平成29年３月をゴールとする中期経営計画「ＡＣＨＩＥＶＥ  ＤＡＩＳＵＥ  ８０ｔｈ」の折り返し点も過ぎ、その計画完遂をめざして全社一丸となって業務に邁進してまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は43,555百万円（前年同期比0.7%増）、売上高は45,812百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は2,731百万円（前年同期比59.2％増）、経常利益は2,661百万円（前年同期比67.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,272百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比6,590百万円増の39,446百万円となりました。

負債合計は、「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,250百万円増の31,716百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,272百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比1,339百万円増の7,729百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は15百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,456,900
計	42,456,900

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,614,225	10,614,225	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,614,225	10,614,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	10,614,225	－	4,324	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     162,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,256,900	102,569	―
単元未満株式	普通株式     194,525	―	―
発行済株式総数	10,614,225	―	―
総株主の議決権	―	102,569	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） 大末建設株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	162,800	―	162,800	1.53
計	―	162,800	―	162,800	1.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役 名	職 名	氏 名	退任年月日
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取締役常務執行役員	経営企画部担当	牟田園　一仁	平成27年９月30日

(2）役職の異動

役 名	新職名	旧職名	氏 名	異動年月日
取締役常務執行役員	経営企画部担当 システム部担当	人事部担当 監査部担当 システム部担当	池本　隆之	平成27年10月１日
取締役執行役員	総務部担当 人事部担当 監査部担当	総務部担当	前田　延宏	平成27年10月１日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,500	5,323
受取手形・完成工事未収入金等	22,633	※３ 28,250
電子記録債権	782	168
販売用不動産	605	1,165
未成工事支出金	771	435
その他	637	345
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	27,928	35,683
固定資産
有形固定資産
土地	1,749	952
その他（純額）	1,261	725
有形固定資産合計	3,010	1,678
無形固定資産	53	51
投資その他の資産
投資有価証券	1,525	1,635
その他	337	398
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	1,862	2,032
固定資産合計	4,926	3,762
資産合計	32,855	39,446
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,495	※３ 11,127
電子記録債務	4,849	※３ 7,536
短期借入金	※４ 7,960	※４ 8,363
未払法人税等	200	602
未成工事受入金	658	401
完成工事補償引当金	172	224
賞与引当金	126	34
工事損失引当金	0	－
その他	994	1,450
流動負債合計	24,457	29,739
固定負債
繰延税金負債	78	136
退職給付に係る負債	1,880	1,793
環境対策引当金	36	36
その他	11	9
固定負債合計	2,007	1,976
負債合計	26,465	31,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
利益剰余金	2,028	3,248
自己株式	△131	△133
株主資本合計	6,221	7,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174	277
退職給付に係る調整累計額	△6	13
その他の包括利益累計額合計	168	290
純資産合計	6,390	7,729
負債純資産合計	32,855	39,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	40,648	45,153
不動産事業等売上高	889	659
売上高合計	41,538	45,812
売上原価
完成工事原価	37,471	40,832
不動産事業等売上原価	706	456
売上原価合計	38,178	41,289
売上総利益
完成工事総利益	3,177	4,321
不動産事業等総利益	182	202
売上総利益合計	3,359	4,523
販売費及び一般管理費	1,643	1,792
営業利益	1,716	2,731
営業外収益
受取利息	20	18
受取配当金	21	33
その他	13	12
営業外収益合計	55	64
営業外費用
支払利息	122	75
支払手数料	34	49
その他	20	8
営業外費用合計	177	133
経常利益	1,594	2,661
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	7	－
特別利益合計	8	－
特別損失
固定資産除却損	0	12
減損損失	－	※ 737
その他	－	57
特別損失合計	0	807
税金等調整前四半期純利益	1,602	1,854
法人税、住民税及び事業税	128	572
法人税等調整額	△1	10
法人税等合計	127	582
四半期純利益	1,474	1,272
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,474	1,272

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,474	1,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	102
退職給付に係る調整額	130	20
その他の包括利益合計	144	122
四半期包括利益	1,618	1,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,618	1,394
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間において、社有資産の効率的活用及び財務体質の改善を目的として、一部の有形固定資産の保有目的を変更し、販売用不動産に560百万円振替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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㈱タカラレーベン他１社	562百万円	和田興産㈱他２社	393百万円

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	2,358百万円	－百万円
電子記録債権割引高	1,185	－

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	89百万円
支払手形	－	809
電子記録債務	－	1,301

※４．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	12,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	3,557	3,819
差引額	8,443	6,181

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

当第３四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
大阪府	社員寮	建物	237
土地	499

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

今般、社有資産の効率的活用及び財務体質の改善を目的として、社員寮として使用していた建物及び土地を販売用不動産へ用途変更することを決定したことに伴い、当該建物及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	51百万円	52百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の決議により、平成26年８月１日付で会社法第447条第１

項に基づく資本金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い欠損を填補してお

ります。この結果、資本金の額を982百万円減少し、利益剰余金が982百万円増加いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	52	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

当社グループは、建設事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	141円03銭	121円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）	1,474	1,272
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）	1,474	1,272
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,456	10,451

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160203180907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。