GREE Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 4, 2016

 第２四半期報告書_20160202161452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	グリー株式会社
【英訳名】	GREE,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田中　良和
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務コーポレート統括　秋山　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務コーポレート統括　秋山　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22012 36320 グリー株式会社 GREE,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E22012-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22012-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22012-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22012-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22012-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22012-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22012-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22012-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22012-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22012-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22012-000 2016-02-04 E22012-000 2015-12-31 E22012-000 2015-10-01 2015-12-31 E22012-000 2014-12-31 E22012-000 2014-10-01 2014-12-31 E22012-000 2014-07-01 2014-12-31 E22012-000 2015-06-30 E22012-000 2014-07-01 2015-06-30 E22012-000 2014-06-30 E22012-000 2015-07-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160202161452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期連結 累計期間	第12期 第２四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　７月１日 至平成27年 　６月30日
売上高	（百万円）	49,545	37,436	92,456
経常利益	（百万円）	15,070	8,512	25,009
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△4,179	4,937	△10,322
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,827	4,701	△13,708
純資産額	（百万円）	109,258	97,419	95,016
総資産額	（百万円）	139,579	112,074	117,636
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△17.68	21.12	△43.85
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－	21.01	－
自己資本比率	（％）	78.2	86.8	80.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,944	3,197	21,586
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,354	△1,078	4,777
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,217	△3,889	△14,631
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	75,933	77,269	79,060

回次		第11期 第２四半期連結 会計期間	第12期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	（円）	△32.33	10.87

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

５　第11期第２四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160202161452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループを取り巻く環境は、国内外におけるスマートフォン市場のさらなる拡大が予測され、特に国内市場においては、情報通信機器の普及状況（世帯）については、携帯電話・PHSの保有率は94.6％であり、そのうちスマートフォンの保有率は前年比1.6ポイント増の64.2％と、普及が進んでおります（総務省平成26年「通信利用動向調査」）。

このような事業環境の下、当社グループは、業績回復を図るべくモバイル向けのコンテンツやサービスの拡充を行うと共に、国内外のユーザーの利用拡大に取り組んで参りました。

以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高37,436百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益8,385百万円（同24.5％減）、経常利益8,512百万円（同43.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,937百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,179百万円）となっております。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は112,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,561百万円減少致しました。流動資産は90,642百万円（前連結会計年度末比6,243百万円減）となりました。主な減少要因は「未収入金」及び「売掛金」がそれぞれ1,798百万円、1,699百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は21,432百万円（同682百万円増）となりました。主な増加要因は「投資有価証券」が636百万円増加したことなどによるものであります。

負債につきましては14,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,964百万円減少致しました。流動負債は13,972百万円（同7,921百万円減）となりました。主な減少要因は「未払法人税等」が4,409百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は682百万円（同43百万円減）となりました。主な減少要因は「その他」が43百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、97,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,403百万円増加致しました。主な増加要因は「利益剰余金」が2,459百万円増加したことなどによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末80.7％に対し、当第２四半期連結会計期間末は86.8％と6.1ポイント増加しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末442.5％に対し、当第２四半期連結会計期間末は648.7％と206.2ポイント増加しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,790百万円減少し、残高は77,269百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、3,197百万円（前年同期比70.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,385百万円、未収入金の減少1,712百万円、法人税等の支払額7,967百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,078百万円（前年同期は5,354百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,267百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出369百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、3,889百万円（前年同期比46.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額2,329百万円、長期借入金の返済による支出1,638百万円があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,561百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	241,033,600	241,033,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	241,033,600	241,033,600	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

決議年月日	平成27年９月29日
新株予約権の数（個）	2,530
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株）	253,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成27年10月15日 至　平成37年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　573 　資本組入額　286.5
新株予約権の行使の条件	（注）１、２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認 　を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にある者であることを要する。

２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。

３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式

(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5) 交付する新株予約権の行使期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 交付する新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 交付する新株予約権の取得

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日（注）	33,600	241,033,600	9	2,290	9	2,288

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
田中　良和	東京都港区	112,205	46.55
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３－２	8,000	3.31
山岸　広太郎	東京都港区	7,170	2.97
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16－13）	3,473	1.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,840	1.17
青柳　直樹	東京都港区	2,627	1.09
THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都中央区月島４丁目16－13）	2,472	1.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,156	0.89
GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10－１号 六本木ヒルズ森タワー）	2,129	0.88
藤本　真樹	東京都江東区	2,040	0.84
計	－	145,116	60.20

（注）１．当社は、自己株式5,920千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

２．平成27年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が平成27年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	1,261	0.52
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100	4,788	1.99
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ1	500	0.21
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルグ大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D	1,851	0.77
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	311	0.13
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,273	0.53
計	－	9,986	4.14

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　5,920,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　235,095,700	2,350,957	―
単元未満株式	普通株式　　　 17,800	―	―
発行済株式総数	241,033,600	―	―
総株主の議決権	―	2,350,957	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,152,800株（議決権の数11,528個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
グリー株式会社	東京都港区六本木 六丁目10番１号	5,920,100	－	5,920,100	2.45
計	―	5,920,100	－	5,920,100	2.45

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,152,800株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160202161452

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	77,962	76,932
売掛金	8,490	6,791
未収入金	4,755	2,956
その他	5,780	4,275
貸倒引当金	△101	△313
流動資産合計	96,886	90,642
固定資産
有形固定資産	1,826	1,591
無形固定資産
のれん	1,291	1,475
その他	1,081	917
無形固定資産合計	2,373	2,393
投資その他の資産
投資有価証券	15,346	15,982
その他	1,357	1,741
貸倒引当金	△153	△276
投資その他の資産合計	16,550	17,446
固定資産合計	20,750	21,432
資産合計	117,636	112,074
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	1,600	-
未払法人税等	8,161	3,752
賞与引当金	445	718
未払金	8,796	7,331
その他	2,889	2,170
流動負債合計	21,893	13,972
固定負債
その他	726	682
固定負債合計	726	682
負債合計	22,619	14,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,275	2,290
資本剰余金	2,273	2,288
利益剰余金	95,499	97,958
自己株式	△6,770	△6,629
株主資本合計	93,277	95,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,806	1,392
繰延ヘッジ損益	△18	-
為替換算調整勘定	△175	△16
その他の包括利益累計額合計	1,612	1,376
新株予約権	126	136
純資産合計	95,016	97,419
負債純資産合計	117,636	112,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	49,545	37,436
売上原価	12,828	9,815
売上総利益	36,717	27,621
販売費及び一般管理費	※１ 25,607	※１ 19,235
営業利益	11,109	8,385
営業外収益
受取利息	11	16
為替差益	4,031	-
投資事業組合運用益	-	624
その他	34	70
営業外収益合計	4,078	711
営業外費用
支払利息	32	2
為替差損	-	378
投資事業組合運用損	77	-
貸倒引当金繰入額	-	188
その他	6	15
営業外費用合計	117	585
経常利益	15,070	8,512
特別利益
投資有価証券売却益	7,065	166
その他	－	8
特別利益合計	7,065	174
特別損失
減損損失	※２ 20,422	-
投資有価証券評価損	-	271
その他	419	29
特別損失合計	20,841	301
税金等調整前四半期純利益	1,294	8,385
法人税等	5,474	3,447
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,179	4,937
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,179	4,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,179	4,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	907	△413
繰延ヘッジ損益	32	18
為替換算調整勘定	1,412	158
その他の包括利益合計	2,352	△236
四半期包括利益	△1,827	4,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,827	4,701
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,294	8,385
減価償却費	1,839	473
減損損失	20,422	-
のれん償却額	1,248	249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	77	338
賞与引当金の増減額（△は減少）	△287	274
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,065	△166
投資有価証券評価損益（△は益）	318	271
為替差損益（△は益）	△3,674	247
受取利息及び受取配当金	△28	△32
支払利息	32	2
売上債権の増減額（△は増加）	2,308	1,661
未収入金の増減額（△は増加）	1,091	1,712
未払金の増減額（△は減少）	△2,426	△1,532
その他	767	△747
小計	15,917	11,140
利息及び配当金の受取額	28	28
利息の支払額	△38	△3
法人税等の支払額	△4,962	△7,967
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,944	3,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,250	-
定期預金の払戻による収入	1,350	600
有形固定資産の取得による支出	△75	△50
無形固定資産の取得による支出	△649	△23
投資有価証券の取得による支出	△3,007	△1,267
投資有価証券の売却による収入	7,420	354
短期貸付けによる支出	-	△190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△369
その他	1,565	△132
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,354	△1,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△4,704	△1,638
配当金の支払額	△2,580	△2,329
その他	67	78
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,217	△3,889
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,382	△92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,464	△1,862
現金及び現金同等物の期首残高	64,591	79,060
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	877	72
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 75,933	※ 77,269

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、GREE Melbourne Pty Ltd.は株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社レッスンパスは重要性が増したため、ファンプレックス株式会社は新規設立したため、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項

（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用）

昨今のスマートフォンの急速な普及に伴い、ユーザのモバイル端末に直接ソフトウェアをダウンロードさせるアプリゲームの開発が増加しております。当社グループにおいても、クオリティの高いアプリゲームをリリースするために、多数のタイトルの研究開発を並行的に実施していくこととし、ゲームタイトルリリースまでの開発工程の整理・見直しや承認プロセスの明確化など、開発段階に応じてゲームの研究開発コストを把握できる体制の整備を第１四半期連結会計期間に行ないました。

この結果、当社グループで開発を行なうアプリゲームに係るソフトウェアについて第１四半期連結会計期間より市場販売目的ソフトウェアとして処理し、その制作に係る研究開発費1,561百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
広告宣伝費	6,054百万円	2,826百万円
支払手数料	9,396百万円	7,515百万円

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失額
---	---	---	---
東京都港区	事業用資産	ソフトウェア	1,520百万円
ソフトウェア仮勘定	272百万円
その他	242百万円
合　　　計			2,034百万円

資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。

資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

場所	用途	種類	減損損失額
---	---	---	---
米国	－	のれん	9,017百万円
東京都港区	－	のれん	8,353百万円
その他	1,016百万円
合　　　計			18,387百万円

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位として行っております。

連結子会社であるOpenFeint Inc.及び株式会社ポケラボに対する出資に伴い発生したのれん等に関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれん等の回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	74,216百万円	76,932百万円
有価証券	2,867百万円	337百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,150百万円	－百万円
現金及び現金同等物	75,933百万円	77,269百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,593	11	平成26年 ６月30日	平成26年 ９月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金15百万円を含めておりません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	2,335	10	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月30日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金12百万円を含めておりません。

２．１株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額 　　又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△17円68銭	21円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△4,179	4,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△4,179	4,937
普通株式の期中平均株式数（千株）	236,408	233,829
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	21円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,162
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160202161452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。