Mizuho Leasing Company, Limited

Quarterly Report • Feb 4, 2016

 第３四半期報告書_20160204112756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	興銀リース株式会社
【英訳名】	IBJ Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大西　節
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　濵本　真矢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　濵本　真矢
【縦覧に供する場所】	興銀リース株式会社首都圏営業第二部 （埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目96番１号） 興銀リース株式会社大阪営業部 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 興銀リース株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号） 興銀リース株式会社神戸支店 （兵庫県神戸市中央区京町69番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05426 84250 興銀リース株式会社 IBJ Leasing Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05426-000 2015-04-01 2015-12-31 E05426-000 2014-12-31 E05426-000 2014-10-01 2014-12-31 E05426-000 2014-04-01 2014-12-31 E05426-000 2015-03-31 E05426-000 2014-04-01 2015-03-31 E05426-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05426-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05426-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05426-000:LeasingReportableSegmentsMember E05426-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05426-000:InstallmentSalesReportableSegmentsMember E05426-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05426-000:LoansReportableSegmentsMember E05426-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05426-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05426-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05426-000:LoansReportableSegmentsMember E05426-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05426-000:InstallmentSalesReportableSegmentsMember E05426-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05426-000:LeasingReportableSegmentsMember E05426-000 2016-02-04 E05426-000 2015-12-31 E05426-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204112756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	255,138	254,311	353,733
経常利益	（百万円）	13,416	13,728	18,972
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,267	9,101	11,144
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,860	10,769	15,818
純資産額	（百万円）	117,253	131,466	123,297
総資産額	（百万円）	1,472,921	1,667,824	1,551,704
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	193.86	213.42	261.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	7.6	7.5	7.6

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	57.95	75.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（賃貸、割賦及び貸付セグメント）

日産リース㈱は当社が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

東日本リース㈱については保有株式の全てを売却したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

東邦リース㈱については保有株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20160204112756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移を背景に、足踏み状態が続いた民間設備投資は先行き増加が期待されるなど、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、アジアの新興国では景気の減速感が強まり、また、欧州や中東では地政学的なリスクが高まりをみせるなど、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気は本格的な回復にはいたりませんでした。

このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間のリース、割賦、貸付及びその他の契約実行高の合計は、前年同期（平成26年12月期）比19.2％増加の737,287百万円となりました。

リース・割賦につきましては、リースの契約実行高は大手製造業の設備投資案件や不動産リースの取組み伸長から前年同期比19.1％増加の257,773百万円、割賦の契約実行高は同9.6％減少の51,639百万円となりました。金融分野につきましては、貸付の契約実行高は前年同期比15.3％増加の380,409百万円、その他の契約実行高は47,465百万円となりました。

損益状況につきましては、売上高は前年同期（平成26年12月期）比0.3％減少の254,311百万円となった一方、営業資産残高の伸長に加え、金融分野の収益拡大により差引利益が増加したことから、営業利益は同3.3％増加の13,254百万円、経常利益は同2.3％増加の13,728百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.1％増加の9,101百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

〔賃貸〕

賃貸の売上高は前年同期（平成26年12月期）比2.1％増加して234,425百万円となり、営業利益は同0.2％増加して12,177百万円となりました。

〔割賦〕

割賦の売上高は前年同期比42.0％減少して10,408百万円となり、営業利益は同46.1％増加して295百万円となりました。

〔貸付〕

貸付の売上高は前年同期比4.0％増加して5,635百万円となり、営業利益は同54.7％減少して1,155百万円となりました。

〔その他〕

その他の売上高は前年同期比82.7％増加して3,841百万円となり、営業利益は2,715百万円となりました。

財政状態につきましては、リース、割賦、貸付及びその他の営業資産残高の合計は前期（平成27年３月期）末比8.6％増加の1,556,185百万円となりました。

セグメント別では、リースの残高は前期末比4.5％増加の918,118百万円、割賦の残高（割賦未実現利益控除後）は同0.6％増加の154,798百万円、貸付の残高は同11.7％増加の403,207百万円、その他の残高は同107.3％増加の80,059百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、前期（平成27年３月期）末比9.0％増加の1,427,271百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比9.0％増加の366,774百万円、長期借入金が同8.5％増加の492,296百万円、コマーシャル・ペーパーが同7.3％増加の452,900百万円、社債が同20.0％増加の60,000百万円、債権流動化に伴う支払債務が同16.4％増加の55,300百万円となりました。

また、純資産合計は131,466百万円、自己資本比率は7.5％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）契約実行高

当第３四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高（百万円）	前年同期増減率（％）
---	---	---	---
賃　貸	ファイナンス・リース	221,369	19.0
オペレーティング・リース	36,403	19.2
		257,773	19.1
割　賦		51,639	△9.6
貸　付		380,409	15.3
その他		47,465	221.1
合計		737,287	19.2

（注）賃貸セグメントについては、当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦セグメントに

ついては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(5）営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---	---
期末残高 （百万円）	構成比（％）	期末残高 （百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
賃　貸	ファイナンス・リース	811,995	56.7	824,021	53.0
オペレーティング・リース	66,697	4.7	94,097	6.0
		878,693	61.4	918,118	59.0
割　賦		153,910	10.7	154,798	10.0
貸　付		361,067	25.2	403,207	25.9
その他		38,627	2.7	80,059	5.1
合計		1,432,299	100.0	1,556,185	100.0

（注）割賦セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(6）営業実績

第３四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前第３四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
賃　貸	ファイナンス・リース	200,132	－	－	－	－
オペレーティング・リース	29,525	－	－	－	－
		229,658	206,957	22,700	2,967	19,732
割　賦		17,960	16,350	1,609	435	1,174
貸　付		5,417	349	5,068	1,207	3,860
その他		2,102	436	1,665	87	1,577
合計		255,138	224,094	31,043	4,697	26,345

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

②当第３四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
賃　貸	ファイナンス・リース	205,842	－	－	－	－
オペレーティング・リース	28,583	－	－	－	－
		234,425	211,700	22,724	3,073	19,650
割　賦		10,408	8,631	1,777	446	1,330
貸　付		5,635	262	5,372	1,073	4,299
その他		3,841	458	3,382	186	3,196
合計		254,311	221,054	33,257	4,780	28,476

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。 

 第３四半期報告書_20160204112756

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,649,000	42,649,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	42,649,000	42,649,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	42,649	－	17,874	－	15,794

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 42,642,200	426,422	―
単元未満株式	普通株式      6,300	―	―
発行済株式総数	42,649,000	―	―
総株主の議決権	―	426,422	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興銀リース株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,734	27,725
受取手形及び売掛金	46	298
割賦債権	154,445	155,250
リース債権及びリース投資資産	811,995	824,021
営業貸付金	232,521	233,699
その他の営業貸付債権	128,546	169,508
営業投資有価証券	38,627	80,059
賃貸料等未収入金	6,680	4,257
有価証券	－	84
繰延税金資産	1,277	1,036
その他の流動資産	22,517	29,692
貸倒引当金	△1,035	△1,142
流動資産合計	1,434,357	1,524,491
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	66,558	93,951
賃貸資産前渡金	53	121
賃貸資産合計	66,611	94,072
社用資産
社用資産	3,257	3,158
社用資産合計	3,257	3,158
有形固定資産合計	69,869	97,231
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	139	145
賃貸資産合計	139	145
その他の無形固定資産
のれん	275	212
ソフトウエア	3,610	2,980
その他	22	1,089
その他の無形固定資産合計	3,909	4,281
無形固定資産合計	4,048	4,427
投資その他の資産
投資有価証券	28,586	27,463
破産更生債権等	8,947	9,700
繰延税金資産	866	1,648
退職給付に係る資産	215	305
その他の投資	6,950	5,139
貸倒引当金	△2,138	△2,583
投資その他の資産合計	43,429	41,673
固定資産合計	117,346	143,332
資産合計	1,551,704	1,667,824

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,889	47,718
短期借入金	336,489	366,774
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	131,053	130,513
コマーシャル・ペーパー	422,200	452,900
債権流動化に伴う支払債務	47,500	55,300
リース債務	8,838	9,592
未払法人税等	4,983	2,177
割賦未実現利益	534	451
賞与引当金	611	160
役員賞与引当金	75	7
債務保証損失引当金	97	48
その他の流動負債	20,044	22,429
流動負債合計	1,044,316	1,108,074
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	322,709	361,783
役員退職慰労引当金	34	37
退職給付に係る負債	2,211	2,267
受取保証金	16,902	21,423
その他の固定負債	2,232	2,770
固定負債合計	384,089	428,283
負債合計	1,428,406	1,536,357
純資産の部
株主資本
資本金	17,874	17,874
資本剰余金	16,086	16,086
利益剰余金	75,379	82,007
自己株式	△0	△0
株主資本合計	109,338	115,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,308	8,277
繰延ヘッジ損益	206	104
為替換算調整勘定	1,684	1,164
退職給付に係る調整累計額	351	332
その他の包括利益累計額合計	8,551	9,878
非支配株主持分	5,407	5,620
純資産合計	123,297	131,466
負債純資産合計	1,551,704	1,667,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	255,138	254,311
売上原価	228,792	225,834
売上総利益	26,345	28,476
販売費及び一般管理費	13,514	15,222
営業利益	12,830	13,254
営業外収益
受取利息	8	4
受取配当金	262	278
持分法による投資利益	260	263
投資収益	116	137
その他	364	152
営業外収益合計	1,012	836
営業外費用
支払利息	234	252
社債発行費	113	100
その他	79	9
営業外費用合計	427	362
経常利益	13,416	13,728
特別利益
固定資産売却益	46	441
投資有価証券売却益	3	1
特別利益合計	49	442
特別損失
投資有価証券売却損	－	25
投資有価証券評価損	13	26
減損損失	71	－
持分変動損失	9	－
特別損失合計	94	51
税金等調整前四半期純利益	13,371	14,119
法人税、住民税及び事業税	5,236	6,001
法人税等調整額	△486	△1,378
法人税等合計	4,749	4,623
四半期純利益	8,621	9,495
非支配株主に帰属する四半期純利益	354	393
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,267	9,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	8,621	9,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	977	1,972
繰延ヘッジ損益	△149	△108
為替換算調整勘定	343	△385
退職給付に係る調整額	△5	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	72	△183
その他の包括利益合計	1,238	1,274
四半期包括利益	9,860	10,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,520	10,429
非支配株主に係る四半期包括利益	340	340

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

日産リース㈱は当社が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、東日本リース㈱については保有株式の全てを売却したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

東邦リース㈱については保有株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
再保証	5,165百万円	再保証	1,708百万円
再保証以外		再保証以外
㈱みずほ銀行           　＊1	24,904百万円	㈱みずほ銀行           　＊1	4,188百万円
新日鉄住金エンジニアリング㈱ 　＊1	13,170百万円	ユニプレス㈱           　＊1	2,300百万円
その他31社	5,241百万円	その他34社	5,801百万円
小　計	48,481百万円	小　計	13,997百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）
Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd.	12,933百万円	Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd.	12,286百万円
従業員	316百万円	従業員	272百万円
小　計	13,249百万円	小　計	12,558百万円
(1)と(2)の計	61,731百万円	(1)と(2)の計	26,556百万円
債務保証損失引当金	△97百万円	債務保証損失引当金	△48百万円
合　計	61,633百万円	合　計	26,508百万円

＊1　㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,441百万円	7,868百万円
のれんの償却額	44百万円	38百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,194	28.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,194	28.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,194	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,279	30.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	賃貸	割賦	貸付	その他	調整額（注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	229,658	17,960	5,417	2,102	－	255,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	213	268	172	59	△714	－
計	229,871	18,228	5,590	2,162	△714	255,138
セグメント利益	12,156	202	2,549	1,029	△3,106	12,830

（注）１．セグメント利益の調整額△3,106百万円には、セグメント間取引消去△239百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△2,867百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	賃貸	割賦	貸付	その他	調整額（注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	234,425	10,408	5,635	3,841	－	254,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	225	186	206	57	△675	－
計	234,651	10,594	5,842	3,898	△675	254,311
セグメント利益	12,177	295	1,155	2,715	△3,090	13,254

（注）１．セグメント利益の調整額△3,090百万円には、セグメント間取引消去△220百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△2,869百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	193円86銭	213円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,267	9,101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,267	9,101
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,648	42,648

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・1,279百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・30円00銭

③　効力発生日（支払開始日）・・・・・・・平成27年12月９日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160204112756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。