MORIYA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 4, 2016

 第３四半期報告書_20160203134651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　隆三
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経理部担当　　町田　充徳
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経理部担当　　町田　充徳
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会　東京支店 （東京都渋谷区渋谷三丁目７番１号　ヒラゼンビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00251 17980 株式会社守谷商会 MORIYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2015-12-31 E00251-000 2015-10-01 2015-12-31 E00251-000 2015-04-01 2015-12-31 E00251-000 2014-12-31 E00251-000 2014-10-01 2014-12-31 E00251-000 2014-04-01 2014-12-31 E00251-000 2015-03-31 E00251-000 2014-04-01 2015-03-31 E00251-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2016-02-04 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160203134651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第61期 第３四半期連結 累計期間	第62期 第３四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	22,189,894	24,189,283	31,425,781
経常利益	（千円）	212,615	862,728	584,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	145,567	826,182	365,660
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	221,003	816,987	472,157
純資産額	（千円）	5,287,174	6,300,271	5,538,329
総資産額	（千円）	18,530,595	19,829,558	19,765,882
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.29	75.44	33.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.5	31.8	28.0

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.18	54.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160203134651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速に対する懸念が強まりつつあるものの、原油価格の下落や外国人旅行客による消費拡大等にも支えられ、企業収益や雇用環境は引き続き穏やかな回復基調で推移しました。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、資材価格、労務費の上昇傾向には一服感が出始めましたが、公共投資は減少傾向にあり、民間設備投資にも慎重な姿勢が見え始めております。

このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては24,189百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。損益面では、主に工事採算が向上したことにより、営業利益846百万円（前年同四半期比645.8％増）、経常利益862百万円（前年同四半期比305.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益826百万円（前年同四半期比467.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（建築事業）

完成工事高は18,455百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は1,511百万円（前年同四半期比68.1％増）となりました。

（土木事業）

完成工事高は4,736百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は176百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は841百万円（前年同四半期比212.0％増）、営業利益は60百万円（前年同四半期比510.4％増）となりました。

（その他）

その他の事業は売上高が155百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業損失は27百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160203134651

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,300,000	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	11,300,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	11,300,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    347,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,930,000	10,930	－
単元未満株式	普通株式     23,000	－	－
発行済株式総数	11,300,000	－	－
総株主の議決権	－	10,930	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,000株及び6個含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	347,000	－	347,000	3.07
計	－	347,000	－	347,000	3.07

（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、347,849株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---
取締役	常務執行役員 管理部担当兼 法務コンプライアンス室長	常務執行役員 管理担当兼 法務コンプライアンス室長	渡辺　正樹	平成27年10月１日
取締役	常務執行役員 経理部担当	常務執行役員 管理本部長	町田　充徳	平成27年10月１日

 第３四半期報告書_20160203134651

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,881,237	3,307,562
受取手形・完成工事未収入金等	7,072,070	8,190,216
販売用不動産	109,858	109,858
未成工事支出金	168,253	497,377
不動産事業支出金	1,161,795	1,615,858
その他	521,797	107,063
貸倒引当金	△515	△301
流動資産合計	13,914,497	13,827,636
固定資産
有形固定資産
土地	2,398,077	2,392,169
その他	1,367,363	1,486,122
有形固定資産合計	3,765,440	3,878,291
無形固定資産	33,272	44,108
投資その他の資産
その他	2,281,753	2,300,891
貸倒引当金	△229,081	△221,369
投資その他の資産合計	2,052,671	2,079,521
固定資産合計	5,851,385	6,001,921
資産合計	19,765,882	19,829,558
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	7,802,018	7,071,635
短期借入金	2,300,000	2,800,160
1年内返済予定の長期借入金	100,080	99,840
未払法人税等	98,055	15,557
未成工事受入金	1,068,237	1,033,227
不動産事業受入金	10,000	63,640
賞与引当金	94,145	24,245
完成工事補償引当金	48,391	38,887
その他	829,163	687,373
流動負債合計	12,350,091	11,834,566
固定負債
長期借入金	74,820	－
退職給付に係る負債	770,530	795,044
入会保証預り金	776,750	705,300
その他	255,361	194,374
固定負債合計	1,877,461	1,694,719
負債合計	14,227,553	13,529,286

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,341,130	1,341,130
利益剰余金	2,411,379	3,182,516
自己株式	△44,295	△44,295
株主資本合計	5,420,714	6,191,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147,100	127,101
退職給付に係る調整累計額	△29,485	△18,681
その他の包括利益累計額合計	117,614	108,420
純資産合計	5,538,329	6,300,271
負債純資産合計	19,765,882	19,829,558

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	22,189,894	24,189,283
売上原価	20,674,249	21,924,756
売上総利益	1,515,644	2,264,527
販売費及び一般管理費	1,402,173	1,418,248
営業利益	113,471	846,278
営業外収益
受取利息	643	719
受取配当金	32,467	19,559
受取賃貸料	19,611	17,588
入会保証預り金償還益	32,040	38,512
複合金融商品評価益	37,610	－
受取保険金	－	18,554
その他	11,584	14,207
営業外収益合計	133,957	109,141
営業外費用
支払利息	34,430	34,888
複合金融商品評価損	－	52,247
その他	382	5,555
営業外費用合計	34,812	92,691
経常利益	212,615	862,728
特別利益
投資有価証券売却益	9,267	－
固定資産売却益	－	8,333
特別利益合計	9,267	8,333
税金等調整前四半期純利益	221,882	871,061
法人税、住民税及び事業税	75,843	42,205
法人税等調整額	471	2,673
法人税等合計	76,314	44,879
四半期純利益	145,567	826,182
親会社株主に帰属する四半期純利益	145,567	826,182

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	145,567	826,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,670	△19,998
退職給付に係る調整額	16,764	10,803
その他の包括利益合計	75,435	△9,194
四半期包括利益	221,003	816,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	221,003	816,987
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	4,532千円	2,555千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	300,000千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	84,722千円	99,139千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	54,769	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	54,760	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,190,596	4,577,604	269,854	22,038,055	151,838	－	22,189,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	940	240,827	－	241,767	－	△241,767	－
計	17,191,537	4,818,431	269,854	22,279,823	151,838	△241,767	22,189,894
セグメント利益又は損失（△）	898,632	151,357	9,933	1,059,923	△15,585	△930,866	113,471

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△930,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,455,526	4,736,786	841,938	24,034,251	155,032	－	24,189,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	757	318,596	－	319,354	－	△319,354	－
計	18,456,284	5,055,383	841,938	24,353,606	155,032	△319,354	24,189,283
セグメント利益又は損失（△）	1,511,022	176,443	60,629	1,748,095	△27,297	△874,519	846,278

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△874,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円29銭	75円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	145,567	826,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	145,567	826,182
普通株式の期中平均株式数（株）	10,953,204	10,952,151

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160203134651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。